はてなキーワード: 総務省とは
「男性の収入と婚姻率には強い相関がある」みたいなデータを見て、「結局、女は男を金としか見ていない」と嘆く人がいる。
しかし、これは大きな誤解だ。
収入のある男性が結婚しやすいのは、単に「金の問題」ではなく、社会構造や生物学的な現実に根ざしている。
まず、私たちがいくら男女平等を訴えても、妊娠・出産の負担が女性に偏っていることは変わらない。
こうした負担を女性だけが負う現状を考えれば、「相手の経済力を重視する」のは当然のことだ。
出産や育児により一時的に働けなくなった際に生活が立ち行かなくなるリスクを避けたいと考えるのは、生物として当たり前のことだ。
共働きが当たり前の現代において、低収入でも結婚する方法はある。
収入が低い分、家事や育児を主体的に担うことで、結婚生活を支える道はある。
総務省の調査でも、日本の男性の家事・育児参加率は先進国の中でも最低レベル。
特に、低収入の男性ほど「家事は女性の仕事」と考えている傾向が強い。
自分の稼ぎは少ないのに、家事も育児も妻任せでは、結婚相手として魅力がないのは当然だ。
結局のところ、低収入の男性が結婚できないのは「女性が金目当てだから」ではなく、彼ら自身が結婚生活における責任を果たす意識が低いからだ。
収入が少ないなら、家事・育児で補うべきだが、それすらできていない。
「低収入でも結婚したい」なら、言い訳する前に炊事・洗濯・育児を極めよう。
増田、ちょっと一方的に「東京しがみつき=既得権益」と断じてないか? まずはデータを踏まえて話を整理しよう。確かにリモートワークはフルからハイブリッドへ移行しつつあるけど、「じゃあ完全に縮小だから東京オフィスワーク終了」という単純な図式にはなっていない。総務省や企業の実例を見ても、リモートを一部続けて生産性を高めている企業は多いんだよ。むしろ「完全出社」への強引な回帰がうまくいかず、生産性が落ちている企業もあるぐらいだ。
それに、東京に仕事が集中しているのは統計上の事実だ。全国平均と比べて有効求人倍率が高めに推移しているのは厚生労働省のデータでも明らか。だからといって「地方は仕事がない」とは言わないが、専門性の高いホワイトカラーは今も東京に集中している職種・業界が多いのは間違いない。
「リモートワークが今後なくなるなら東京にこだわるのは不安」と言うかもしれないが、それは両極端に考えすぎ。実際にはハイブリッド化で通勤回数を減らしつつオフィスの恩恵も受ける形が主流になりつつある。もちろん、地方転勤や現場仕事を選ぶ人もいるだろう。それがあう人は大いにやればいい。けれど「じゃあ地方移住が最強」「ホワイトカラーは捨てるべき」とまで言うのは極論だよ。
「東京のイベントや推し活なんて年に数回行けば十分」と言うけど、レジャー面だけを言っているわけじゃない。東京には各種業界団体のセミナーや勉強会、ビジネスマッチングイベントが数多くあって、キャリアアップに直結する情報や人脈が得やすい土壌がある。これは地方でたまに足を運ぶだけでは得られない、日常的なネットワークの蓄積が大きいんだ。
AIの発達で「ホワイトカラーは不要になる」と言うが、実際はAIを使いこなし、プロジェクトを管理する人材が逆に求められている。つまり「現場仕事なら安泰」も安易だし、「ホワイトカラーはAIに食われる」も安易。技術系の現場であっても自動化やデジタル化は加速しているし、単純作業ほど機械に置き換えられやすいのが現実だ。結局どの分野でも、主体的にスキルを磨かないと将来は危うい。
増田は「転勤OKならどこでも働けるから安定」というけど、その会社の業績や人事方針次第で、明日の勤務地がどうなるかわからないリスクもある。家族持ちなら子供の学校やパートナーの仕事に影響が出るし、実は大変なんだよ。だからこそ、東京にしろ地方にしろ、自分で腰を据えてキャリアを築きたい人は珍しくない。
最後に、「東京にこだわるなんて思い込み」というのは増田自身の思い込みじゃないか? そもそも東京でキャリアを積んでいる人が全員そう考えているわけじゃない。現在も東京にはベンチャーから大企業まで多様な職の選択肢が揃っていて、リモートやハイブリッドを活用しながら生活の質を上げる工夫をしている人はたくさんいる。通勤ラッシュが嫌なら近郊に住めばいいし、家賃が高いなら郊外を選んで在宅と両立させるやり方もある。
「オフィスに出社できる大企業や専門職が東京に集中している現実」「地方こそ車や交通費、医療・教育環境等で追加コストがかかる現実」……こうしたあらゆる要素を度外視して、単純に「地方転勤最強!」「ホワイトカラーの未来なし!」とまとめるのは短絡的すぎる。
増田、もし「東京にいる人間は、地方という新天地に踏み出す勇気がないだけ」なんて思ってるなら、それは大きな勘違いだ。どの土地であろうと、結局は本人がどれだけ主体的に動き、何を学んで成長していくかがカギなんだ。東京に残る人、地方に行く人、それぞれの事情や戦略がある。無理やり「地方転勤こそ至高」みたいに押しつけるのは、むしろ増田こそ視野が狭いよ。
これだけ言えば、増田が「いや、それでも東京は高コストだし便利とは言えない」と反論してくるかもしれないけど、少なくとも東京には費用以上のインプットと機会、ネットワークが集まる。実際に多くの人がそれを感じているから、東京圏の人口流入はまだ続いているんだ。転勤だって人を選ぶし、肉体労働・現場仕事だって楽じゃない。楽な道なんてどこにもない。だからこそ、場所よりも「何を成し遂げたいか」を見極めるのが先じゃないか?
増田は「ホワイトカラーを見下して地方転勤を勧めたい」みたいだけど、やりたいことの本質を考えずに場所だけを移しても、結局は同じ轍を踏む可能性が高いぞ。
「東京が好きな人」にも、「地方が好きな人」にも、それぞれの理由と戦略がある。まずはその多様性を認められない限り、増田の主張こそが「既得権益へのしがみつき」になってしまわないか?
以上、これだけデータと現実を踏まえれば、感情論だけの主張じゃないことは分かってもらえるはず。増田の「東京にしがみついて何も得られない」っていう決めつけ自体が、実は一番危うい思い込みなんじゃないのか?
そんなわけで、地方転勤を選ぶのは自由だけど、「東京で働く人がバカ」みたいに語るのは、あまりにも視野が狭くて説得力がないと思うぞ。
パーソルキャリアは「doda」という転職サイトで、在籍中の企業から参照されないようにする「ブロック機能」を提供している(つもりだ)が、
不具合により機能していなかったことが今までに何度も発覚し、その都度、修正を行ってきた。
都度都度、(その場しのぎの)修正・対処アナウンスを出してきたものの、今回(5回目?もっとあるかも)
サービス開始時から2025/2/2までブロックが機能していなかったことが発覚。
・転職希望社にとって「在籍中の企業に転職活動がバレ」るのは死活問題であり、サービスとしては致命的
・一番ヤバいのが、何度も何度も「修正した」ことにしながら、実態は修正されていない(軽くググっただけで5回出てくる有り様)事実
・下記リストには記載していないが、「ブロック不具合」以外にも、情報漏洩なども起こしている
・ここまで来ると総務省案件としか思えないんだが、そもそも何をやったらこうなるのか?システム屋としても興味がある。
・明らかに、試験ちゃんとしてないよね?どうみても新人のような、目の前の事象だけ解消して、やっつけでリリースしてるよね?
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2311/07/news161.html
個人ユーザーの年齢や性別、居住地(都道府県まで)、最終学歴、保有資格、経験業種・職種、直近の年収、希望年収、海外赴任経験などが、本来ブロックされているはずのユーザーにも閲覧可能
■2019年12月20日(金)11:00 ~ 2022年10月7日(金)11:15
https://www.persol-career.co.jp/newsroom/news/corporate/2022/20221031_877/
doda スカウトサービスにおける 「企業ブロック設定」機能の不具合に関するお詫びとお知らせ
■2022年2月3日(木)7:00 ~ 2023年2月10日(金)18:00
https://www.persol-career.co.jp/newsroom/news/corporate/2023/20230221_915/
dodaスカウトサービスにおける「企業ブロック設定」、ならびに「直近の勤務先のブロック」機能の不具合に関するお詫びとお知らせ
■2022年2月19日から2023年10月31日まで1年8カ月にわたって
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nc/18/020600011/121300146/
「doda」のブロック機能が働かず 転職活動が勤務先に露見する不具合
4458人の転職希望者情報が勤務先企業から閲覧可能な状態になっていた
2022年2月19日から2023年10月31日まで1年8カ月にわたって、直近の勤務先に当たる企業会員が情報を見られる状態だった
■スカウトサービスを開始した2016年1月19日から25年2月2日まで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC052LC0V00C25A2000000/
求職者が自ら個人情報を公開したくない企業を指定する「ブロック」をしたのにもかかわらず、ブロックされた企業が情報を閲覧できる状態だった
デジタル時代の今、情報の「正しさ」とは何を指すのか。SNSを開けば、数秒のうちに膨大な情報が流れ込む。その中には確かな事実もあれば、巧妙に加工された一部の事実に基づく情報や、あからさまな虚偽も混ざっている。かつては新聞やテレビが「信頼の源」とされ、情報を疑う必要は少なかった。しかし、現在は誰もが発信者になれる時代だ。果たして私たちは、情報の海を泳ぎ切るための羅針盤を持っているだろうか。
2024年に総務省が実施した『情報通信白書』によると、日本の中高生の約半数が「SNSを主な情報源にしている」と報告されている。特に、動画プラットフォームでの情報消費が急増しているのが特徴的だ。短い動画で簡潔に要点を伝える手法は、忙しい現代人にとって魅力的である一方、裏付けのない情報が拡散しやすい危険性も孕む。例えば、2023年11月に生成AIを利用して作られた岸田総理大臣の偽動画がSNS上で拡散したケースがある。この動画では、岸田首相が実際には発言していない内容を話しているかのように見せかけており、ディープフェイク技術の悪用が問題となった。これにより一部の人々の間で誤解が生じ、政治的議論や不安が広がった事例だ。
こうした中で重要なのは「批判的思考」の力だ。情報をそのまま受け入れるのではなく、問い直す姿勢を持つこと。情報の出どころはどこか、その意図は何か。他の信頼できるソースと矛盾していないか。これらを自問することが、正しい判断の鍵となる。
また、教育の現場でも情報リテラシー教育が重要視され始めている。一部の学校では、ニュースの信頼性を評価する授業が導入されているという。これは、単なる技術や知識ではなく、時代を生き抜く力を育む試みと言えるだろう。
しかし、批判的思考が行き過ぎれば、「何も信じられない」という無力感に陥ることもある。だからこそ必要なのは、信頼できる基盤を築くこと。新聞や公的機関、専門家の意見をもとにした情報は、依然として重要な役割を果たしている。これらを「情報の錨」として活用し、混乱の海で安定を保つ術を身につけたい。
情報の流れは止められない。だからこそ、私たちはその流れに翻弄されるのではなく、向き合い、舵を取る力を養うべきだ。スマホの画面越しに広がる世界には、真実も嘘も入り混じっている。私たちが目指すべきは、それらを見極め、自らの未来を選び取る「情報の使い手」になることだろう。
下記のデマが2017年に発生、ツイート主はその後、嘘を認めて謝罪
社内アンケートの結果『男性にされたらセクハラで訴える』という女性社員が多かったため、女性社員が倒れていたときの
救助活動一切を女性にさせ、男性しかいないときは女性を呼び出すか、契約書に本人の署名をしてもらってから救助する。
という会社に遭遇した
2019年にNHKの報道で6年前に女性がスポーツ大会で倒れたがAEDが使用されなかった事例が発生
運営関係者によるとかけつけたのが男性だったので女性に使用されなかったと
記事中で男女のAED使用率で小中は差がないのに高校で30ポイント近い差が出るのは女性教諭の比率も関係していると思う
https://www3.nhk.or.jp/news/special/lifechat/post_114.html
回答者数が67名と少ないけど2004年に航空機内でのドクターコールに関する意識調査にて
ドクターコールに対して申し出ると回答したのは41.8%、その時にならないとわからないが49.2%、申し出ないが7.5%、その他が1.5%
応じない理由に対して複数回答可でドクターコールでは自身の専門領域かわからないが74.6%で最も高く、法的責任問題を問われたくないが68.7%で続く
善きサマリア人法が必要と答えたのは52.2%、わからない32.8%、不要10.4%、その他が3%
https://plaza.umin.ac.jp/~GHDNet/04/samaritan/
刑事・民事の責任についても、人命救助の観点からやむを得ず行った場合には、関係法令の規定に照らし、免責されるべきであろう。
弁護士の見解を見ても女性にAEDを使用してもほぼ問題は発生しないと思われるがプロフェッショナルのお医者さんでも緊急事態での救助は法的責任問題を気にするので
善きサマリア人法の立法が望まれるところ。日本救急医学会など提言をしている団体もある
しかし、過熱しているネット上の争いは小さくなっても収まることはなさそう
争いを煽っている人たちの根本は双方の性への不信感だと思われAEDはその手札の一つに過ぎない
男を訴えるとネットで叫んでいる女の多くは、他の言動を見ても男への敵意に溢れているし逆に女は見殺しにするのが最善と煽る人たちもまた敵意が溢れている
善きサマリア人法が出来てもネット上に晒すという行為を止めることは出来ないし現状、晒された時点で回復しようのないダメージが入るのは
法律上なんの問題もありませんとなっても女は嘘をつく、晒すと攻撃する手を止めることはないだろう、実際、虚偽で晒す女は存在している
それでも大多数の男女はそういう人たちではないと思っているので煽り合う人たちは置いておこう
見出しはこうか
中居正広とマネージャーA氏、関わったと見られる関係者全員、刑事事件として捜査。
外圧じゃないと変わらない雰囲気をジャニーズから続けてやってしまったのは国としてはマイナスだろ。
そもそもフジテレビって外資が入りすぎて違法状態なのも指導とかしないの?
散々企業が撤退してから注意を出すってのも遅すぎるし、もっと早い段階でそれなりに報告を求めるスタンスとかやるべきだったと思うわ。
話し方(書き方)からいくつかの認知の歪みが読み取れます。以下、具体的に指摘させていただきます。
新旧勢力の対立: 「国内の昭和から続く慣習・利権の上でやってきた」勢力と「海外からも投資を募って、海外にも進出してがんばっている」勢力を明確に二分し、前者を悪、後者を善と決めつけているように見えます。実際には、両者の間にはグラデーションがあり、複雑な利害関係が絡み合っているはずです。
ニトリ=クリーン論: ニトリが欧米と関わりが薄いから「クリーン」と断定していますが、企業倫理は多角的に評価されるべきものであり、欧米との関わりだけで判断できるものではありません。
「みんな知ってた」論: 一部の関係者が知っていた可能性は否定できませんが、「みんな知ってた」と断定するのは一般化のしすぎです。これは、問題を矮小化し、責任追及を曖昧にする危険な論法です。
マスコミ=不動産王: 多くのマスコミが不動産事業で利益を上げているのは事実ですが、すべてのマスコミがそうであるわけではありません。一部の事例を全体に当てはめるのは、一般化のしすぎと言えます。
飛び火への懸念: 「つつくと飛び火する」から関係者や監督官庁が触りたがらないというのは、あくまで推測であり、客観的な根拠に基づいたものではありません。
リクルートへの決めつけ: 「昔からリクルートにクリーンなイメージはない」というのは、個人的な印象に基づく決めつけであり、客観的な評価とは言えません。
「ダメな意味で日本的」: フジテレビの問題を「ダメな意味で日本的」と表現していますが、これは抽象的で曖昧な表現であり、議論の本質とは関係のない個人攻撃とも言えます。
フジテレビ安泰論: フジテレビが不動産事業で利益を上げているから「潰れない」という主張を裏付ける具体的なデータや分析が示されていません。
ニトリ=クリーン論: ニトリが「クリーン」であるという主張を裏付ける具体的な根拠が示されていません。
この言説には、看過できない誤りや論理の飛躍、そして重要な情報の欠落が見られます。以下、批判的な視点から1000文字程度でまとめてみました。
この言説で最も問題なのは、「松本人志さんや中居正広さんのようなベテラン芸能人が性上納的なスキームに関わっていたなら『みんな知ってた』わけです」と断定している点です。これは、問題を矮小化し、責任追及を曖昧にする危険な論法です。
告発の困難性: 権力構造の中で、被害者が声を上げることは非常に困難です。特に芸能界のような縦社会では、立場を利用した抑圧や隠蔽が起こりやすく、「知っていた」としても告発できない状況は十分に考えられます。
共犯意識の蔓延: 「みんな知ってた」という言葉は、関係者全体に共犯意識を植え付け、責任の所在を不明瞭にします。これは、問題の根本的な解決を妨げる要因となります。
二次加害の可能性: 被害者にとって、「みんな知ってた」という言葉は、自身の被害を軽視されたり、責任を転嫁されたりする二次加害につながる可能性があります。
「みんな知ってた」と断定するのではなく、なぜ問題が表面化しにくかったのか、構造的な問題を分析する視点が重要です。
「つつくと飛び火する」から関係者や監督官庁が触りたがらないという論調も、問題の本質を見失っています。
問題の放置: 飛び火を恐れて問題を放置することは、問題をさらに深刻化させるだけです。膿は出し切らなければ、いずれより大きな問題として噴出します。
責任回避の論理: 飛び火への懸念は、関係者や監督官庁が責任を回避するための口実に利用される可能性があります。
公益性の軽視: 問題の真相解明は、公益に資する重要な行為です。飛び火を恐れて真実を隠蔽することは、公益を著しく損なう行為と言えます。
飛び火を恐れるのではなく、情報公開と透明性の確保、そして責任追及の徹底こそが求められます。
フジテレビが不動産事業で利益を上げているから「潰れない」という論も、短絡的です。
企業価値の毀損: メディア企業にとって、社会的な信用やブランドイメージは非常に重要です。今回の問題で失われた信頼は、不動産事業の利益で簡単に補填できるものではありません。
株価への影響: 海外投資家からの信頼失墜は、株価の低下につながり、企業価値を大きく毀損する可能性があります。
メディア事業の衰退: 不祥事によるイメージダウンは、視聴率の低下や広告収入の減少につながり、メディア事業の衰退を招く可能性があります。
不動産事業があるから安泰という論は、企業経営の多角的な視点を欠いています。
ニトリが欧米市場と関わりが薄いから「クリーン」と断定するのも、論理の飛躍です。
企業倫理の多面性: 企業の倫理観は、海外市場との関わりだけで判断できるものではありません。国内における労働環境、消費者への対応、環境への配慮など、多角的な視点から評価する必要があります。
情報不足: ニトリが本当に「クリーン」な企業であるかどうかを判断するための十分な情報が、この言説には含まれていません。
欧米基準の影響を受けにくいという事実と、企業が倫理的に「クリーン」であるという評価は、直接結びつくものではありません。
リクルートが「昔からクリーンなイメージはない」と決めつけている点も、客観性に欠けます。
印象論: 「クリーンなイメージがない」というのは、あくまで個人的な印象であり、客観的な根拠に基づいた評価ではありません。
事業内容への偏見: リクナビやホットペッパービューティーの事業内容に対する批判は、一面的な見方であり、事業全体の評価とは言えません。
印象論で企業を評価するのではなく、具体的なデータや事例に基づいて議論を展開するべきです。
この言説は、海外投資家の影響力やマスコミと総務省の関係など、重要な視点を含んでいるものの
「みんな知ってた」論や飛び火への過剰な懸念、フジテレビ安泰論、ニトリ=クリーン論など、看過できない誤りや論理の飛躍が見られます。
「広告主の大企業はハラスメントやポリコレにうるさい欧米の人達は、広告を下ろして逃げないと投資してもらえなくなる」
という問題があるのです。
本来、「世界が見てる問題」だからこそ、「日本株はクリーンです。安心して投資してください」とアピールしないといけない。
ところが、性上納やハラスメントが昭和の慣習で国内だけで通じる理屈ゆえに皆スネに傷がある
「もう日本国内の内向きな論理でビジネスができない。海外からも投資を募って、海外にも進出してがんばっている」
という勢力と、
「国内の昭和から続く慣習・利権の上でやってきた。いまさら掘り起こしたら破滅する」
という旧新勢力の間で思惑が異なるのです
フジテレビを含めた、女子アナからの接待をしてた・受けていた連中は、被害を大きくしたくないから動きたくないのです。
逆にトヨタみたいな国際的な会社、優良株として有名な花王については…ブランドイメージだけでなく、市場そのものへの不信感につながるから徹底的にやってほしい。
温度差ある
は、【総務省側も傷を負う】という話もおまけでついてきてですね…
総務省の天下りを引き受けている以上、他のメディアもなにより総務省自体がフジをつつきたくないのですよ…
そもそも、良く考えてほしいんだけども…
松本人志さんにせよ、中居くんにせよ、キャリアの長い芸能人が性上納的なスキームに関わりがあったとされているのが本当なら「みんな知ってた」わけです。
利益があったり、昔からの慣習だったから問題が表に出な方だけ。
ってことは…つつくと飛び火するの
どこに飛び火するかわからないぐらい大きな問題だから、業界関係者どころか監督官庁まで触りたくないのですよ…。
低予算でそれほど有名人が出ないテレ東以外はみんなどっぷりですから…スクープ取ることよりも、飛び火させない方に意識が向いてる
ただ…フジテレビって不動産でめっちゃ儲けて、お金持ちなんですよね。
海外投資家を相手にしてる東証や大手企業からクレームが来て、損失が出てもフジ自体は潰れない。
メディアがダメになっても不動産屋になるだけですので…潰れはしないんですよね
これ、フジだけじゃなくてTBSや朝日新聞も不動産屋としてブイブイいわせてて、お金はあるのです。
「日本の利権は根深いぞ!だって、メディアとして終わっても不動産で食べていけるんだからな」
とは伝えておきたいですね…指摘されてないけど
を語ってみました。
これ、
マスコミは不動産王なので、企業自体にトドメを出すのは困難よ?
「ほんとだ!この説当たってる!!」
となってますね…。
ニトリは欧米でビジネスしてないどころかアメリカから撤退したばかりだし、熱心に投資を募ってるわけじゃない。
国内とアジアがメインだからこそ、広告続ける方が利益になると判断したっぽい
結局、「芸能界の闇」にまつわる問題は、国内問題ではないのです。
むしろ、欧米で商売したい・欧米から投資を募りたいところが「コンプラポリコレ的にヤバいと思われると、利益にならない」と判断してフジから撤退してる。
日本やアジアメイン、投資してもらわなくてもほぼ無借金な会社には関係ない
自己資本比率80%前後となってくると、もはや任天堂とかそういう会社が
「大儲けした時に貯めて、次が当たるまで数年耐えられるぞ」
ニトリは小売でこれやってるから「なにこれ…」という会社なわけでして
他にもニトリは小売なのに新卒から人気が高かったり、収入の低いと評判の小売で500万600万の年収を挙げた人の話がゴロゴロ出てくるので…調べてみるとおもしろい。
欧米や投資家に空気読まない(最新の脱中国トレンドの逆を行く企業だ)からネットでは叩かれてるけど、独自路線でおもろい
右寄りの人の中には
という人がけっこういるんですよ?
ただ、ニトリやユニクロぐらい若者を高待遇で受け入れてる組織しか、文句言う資格ないと思うよ?
日本だけで仕事してる会社や役所にどれだけブラックな企業が多いか…
「ダメな意味で日本的」が煮詰まった結果、フジテレビみたいな問題がでてきたんじゃないの?
フジだけじゃない。
監督官庁で、フジに天下ってる総務省だって、残業の多いハードな中央官庁として有名。
そこはニトリと正反対でして…なんでこんなこと書いてるかと言うと
ニトリについては、欧米と関わりなさすぎるから今でもCM出してるだけで、企業的にはむしろクリーンな部類です。
北米に進出してるトヨタとは事情が違いすぎるフジけしからん、利権けしからん、コンプラ違反けしからんはわかるのですが…それ言ってる人の大部分はお金周りの検証しないから、話がどんどんズレていく
スポンサーは商域によって、継続・撤退を決めてて思想的な話じゃない。
そこ抑えてほしい
他の会社は
「国内メイン、もしくは海外事業はアジア中心だから欧米的なコンプラポリコレに関係ないよ」
で説明がつく。
ところが、リクルートはindeed事業などでアメリカでも大儲けしてます。
海外投資家の心証を損ねるような動きしてるだけに…大丈夫なの?
ホットペッパービューティーのせいで美容師やマッサージ師の給料が低くなってるとか言われてたり。
日本では
で通るよ?
ただ…アメリカでの売上が多くなってもこのやり方を通すとは…。
この言説は、フジテレビの問題を多角的に分析しようと試みており、興味深い視点を含んでいます。以下、言説の妥当性を検証し、補足情報や反論点などを提示します。
・海外投資家の影響力: 日本株の多くを海外投資家が保有しているという点は事実であり、企業は彼らの意向を無視できません。特にESG投資(環境・社会・ガバナンスを重視する投資)の観点から、企業のコンプライアンスや倫理観は厳しく見られています。
・広告主の欧米基準への配慮: グローバル展開している大企業は、欧米の消費者や投資家からの批判を避けるため、広告出稿に慎重になるのは当然です。ハラスメントやポリコレに関する問題は、ブランドイメージに大きな影響を与えます。
・新旧勢力の対立: 昭和の慣習に固執する勢力と、グローバルスタンダードに合わせようとする勢力の対立は、多くの日本企業で見られる構造的な問題です。
・マスコミと総務省の関係: マスコミと監督官庁である総務省の間には、天下りなどを通じた密接な関係があり、相互に批判しにくい状況があることは否定できません。
・芸能界の慣習: 長年の芸能界の慣習として、性的な接待やハラスメントが黙認されてきた可能性は否定できません。問題が表に出にくい構造があったことも推測できます。
・マスコミの不動産事業: 多くのマスコミが不動産事業で大きな利益を上げているのは事実です。メディア事業が不振でも企業が存続できる要因の一つとなっています。
・ニトリの独自路線: ニトリが欧米市場に重点を置いておらず、国内・アジア市場中心であるため、欧米的なコンプライアンス基準の影響を受けにくいという分析は妥当です。また、高待遇で若者を受け入れている点も事実です。
・「みんな知ってた」論: 芸能界の一部で性的な問題が慣習化していたとしても、「みんな知ってた」と断定するのは早計です。告発を躊躇する状況や、権力構造による隠蔽があった可能性も考慮する必要があります。
・飛び火への懸念: 問題の大きさを理由に誰も触りたがらないという論調は、問題を放置することの正当化につながる可能性があります。問題の解決には、関係者の責任追及と再発防止策の徹底が不可欠です。
・フジテレビの安泰論: フジテレビが不動産事業で利益を上げているからといって、メディア事業の損失を無視できるわけではありません。海外投資家からの信頼失墜は、株価や企業価値に大きな影響を与えます。
・ニトリ=クリーン論: ニトリが欧米基準の影響を受けにくいからといって、企業として完全にクリーンであると断定するのは飛躍があります。他の側面での企業活動や倫理観も評価する必要があるでしょう。
・
リクルートの特異性: リクルートがアメリカで成功しているにもかかわらず、日本的なやり方を続けるという分析は興味深いですが、今後の動向を注視する必要があります。海外投資家や消費者からの批判が高まれば、戦略の変更を迫られる可能性もあります。
論点の混在: この言説は、フジテレビの問題、芸能界の闇、マスコミと総務省の関係、ニトリの企業戦略、リクルートの特異性など、多岐にわたる論点を扱っており、やや焦点がぼやけている印象を受けます。それぞれの論点をより深く掘り下げることで、分析の精度を高めることができるでしょう。
近年、企業に対するESG投資の重要性が高まっており、コンプライアンス違反や倫理的な問題は、企業の評価に大きな影響を与えるようになっています。
日本の芸能界においては、長年、事務所の力が強く、所属タレントが声を上げにくい状況がありました。近年、#MeToo運動などをきっかけに、この状況に変化が見られ始めています。
マスコミと総務省の関係については、天下り問題だけでなく、情報公開制度の不備や記者クラブ制度の問題なども指摘されています。
この言説は、フジテレビの問題を様々な角度から分析しようとする試みとして評価できます。
海外投資家の影響力、広告主の欧米基準への配慮、新旧勢力の対立、マスコミと総務省の関係など、妥当な指摘も多く含まれています。
立花孝志がデマで人を死に追い込むことをなんとも思っていない人物であることは明らかだが、より恐ろしいのは、立花のデマを信じる人や、デマとわかっていて乗っかっている人が、それになりの肩書きを持った人にも見られることである(例えば高橋洋一や堀江貴文)。この理由について、思いついたところを簡単に述べてみたい。
一つにはやはり、テレビなど「オールドメディア」への対決姿勢であろう。そもそも立花が兵庫県知事選に目をつけ、斎藤知事を擁護するようなったのは、彼がテレビで連日のように大きくバッシングされていたからである。立花だけではなく、もともとテレビ報道やテレビ局の権力構造を批判していた多くのユーチューバーも「テレビが伝えない真実」という文脈で、テレビや既存のマスメディアをバッシングするという目的で、立花のデマに乗っかって斎藤知事を擁護する動画を積極的に配信するようになった。
そしてこの数年、ジャニー喜多川、松本人志、中居正広と、メディアに大きな影響力を持つ芸能事務所や大物芸能人の性加害スキャンダルが明らかになり、それを少なくとも当初テレビ・新聞は全く報じなかったことで、「立花よりはさすがに新聞やテレビの方がまともだろ」と言っても、全く説得力を持たなくなってしまった。このように、「テレビはもう信じられない、どの情報を信じたらいいのかわからない」という、ぽっかり空いた大きな隙間に、立花が全力で入り込んでいるわけである。
しかし、SNS対テレビという文脈だけでは、立花のデマに乗っかる人たちの存在を理解できない。岸田前首相は、テレビで「増税メガネ」と悪質なレッテルを貼られて散々バッシングされていたが、外交やベアの復活など擁護するためのネタは豊富にあったにもかかわらず、岸田首相を擁護するインフルエンサーやユーチューバーはほとんどゼロだった。テレビでいじめられているなら誰でもいい、というわけでは明らかにない。
そこで、もう一つの文脈である、「改革派vs.既得権益層」という、政治を解釈するストーリーの吸引力の強さを指摘する必要がある。「改革派vs.既得権益層」は、もともとはテレビなどオールドメディアが作り出し、定着させたストーリーであり、2000年代の小泉郵政解散選挙や民主党政権の成立においては、こうしたストーリーが強力な役割を果たした。
「改革派vs.既得権益層」のストーリーは、主に税金をめぐって語られることが多い。つまり、既得権益層とは、要は「俺たちの税金をむしり取って食っている連中」であり、改革派とはそれに戦って「税金を自分たちに取り戻す」側と認識されている。内容的には「新自由主義」そのものだが、日本では新自由主義を批判する左翼の多数も、なぜだかこのストーリーが大好きである。「減税」を掲げながら「福祉や教育の予算を増やせ」を主張するという支離滅裂を全く矛盾と感じていないくらい、このストーリーの日本における吸引力は強い。
実際のところは、ある人物が改革派なのか既得権益層なのかは、簡単に分けられるわけではない。斎藤知事も、総務省官僚出身の既得権益層としてみられても全く不思議ではない。しかし立花が、斎藤知事は「改革派」で、兵庫県議会や県職員は「既得権益層」であるというイメージを構築すると、それがYoutube視聴者に「なるほど!わかりやすい!」として、急激な勢いで拡散していくことになった。斎藤知事をバッシングしていたテレビも、SNSでは当然ながら既得権益層の側として位置付けられるようになっている。
堀江貴文など立花の支持者・容認派の大多数は、彼の嘘やデマを知らないわけではない。むしろデマであることはとっくの昔にわかっているのだが、「テレビ局や増税派など既得権益層と戦っているなら、デマなどたいした問題ではない」とか、「テレビが流してきたデマや情報隠蔽の方がよっぽどひどい」などと考えているのである。コアな支持者に至っては、「デマも立花さんの戦術」などと開き直っている。
たとえ立花が逮捕されても、彼がゾンビのように蘇らせてしまった、「改革派vs.既得権益層」というストーリーの影響力はますます強まっていくことになるだろう。SNSだと年金でなんとか生活している高齢者も「既得権益層」になりそうな雰囲気がある。日本が最悪の時代へと向かう入り口にあるという悲観的な将来しか思い付かない。
(追記)
元々人にわかりやすく読ませるようには書いてなかったが、「ながい」「わかりくにい」という感想があったので、要約。
立花のデマを信じる(乗っかる)人がいる理由は、(1)身内の性加害問題をまともに報じないオールドメディアへの失望や不信感の高まりと、(2)税金を食い物にしている既得権益層に対する改革派の闘いという、20年以上前から定着している、日本の有権者にとって最も人気のあるわかりやすい政治のストーリーが組み合わさった結果。
立花は中居・フジテレビ問題の動画をものすごい勢いで連投している。中には100万再生回数を超えているものもあり、文春公式や立花を批判するリベラル派のチャンネルよりも圧倒的に多く、目下タッグを組んでいる堀江貴文に次いで最も視聴されているチャンネルになってしまっている。
この膨大な視聴者を、そのままそっくり「オールドメディアと癒着した既得権益層に対して闘いを挑む改革派」というストーリーの政治に動員しよう、というのが立花の目論見であろう。まずは早く逮捕されてほしい。
Mくんの思考には、いくつかの認知の歪みが見られます。それぞれを以下のように分析できます。
1. 「自分の気づき=新しい発見」と思い込む(過大評価・自己中心性)
具体例: Mくんは「海外投資家の影響」や「昭和の慣習が残っていること」を、自分が発見した新しい視点であるかのように語っています。しかし、これらは既に多くの人に知られている事実であり、特に新しい話ではありません。
分析: Mくんは、自分の知識や思考を過大評価し、自分が考えたことが独自で価値あるものだと信じ込んでいます。この認知の歪みは、周囲の反応を正確に理解せず、自分の話の重要性を誇張してしまうことにつながります。
具体例: 総務省やフジテレビの問題について、「指摘されていないけど」と話していますが、実際には指摘されていることばかりです。
分析: 自分が持っている情報を十分に精査しないまま、それが新しい視点だと信じ込んでいます。また、自分の見たい情報や考えに合うものだけを重視し、他の可能性を考慮しない傾向があります。
3. 過剰な一般化
具体例: 「これは国内問題に見えて、世界が見てる問題」と述べて、すべての事象を「国内vs世界」の構図で単純化しています。
分析: 複雑な事象を単純な対立構造で捉えようとする過剰な一般化が見られます。この思考パターンは、問題の本質を見誤り、表面的な議論にとどまる原因となります。
具体例: 「指摘されていないけど」という言い回しで、先手を打って自分の発言が批判されないように防御しています。
分析: 自分の話が間違っていたり、価値がないと指摘されることを恐れているため、あらかじめ自分を守る言い訳を用意しています。この防衛的な態度が、他人からの指摘を受け入れにくくする要因にもなっています。
具体例: 「メディア業界の問題は根深いぞ!」という発言で、外部の要因や他者の責任に焦点を当てています。
分析: 問題を外部のせいにすることで、自分の行動や理解を改善しようとする意識が薄れています。このような他責的な態度は、自己成長を妨げる原因となりがちです。
自分の話が新しいか、独自性があるかを調べる癖をつけることで、議論の質を高めることができます。
多様な視点を取り入れる
一つの視点だけで問題を判断せず、他の可能性や意見も考慮してみましょう。まゆの厳しい指摘も、学びの機会として捉えることが大切です。
他人の指摘を防御的に捉えるのではなく、建設的に受け入れる練習をしてみてください。
具体性を重視する
複雑な問題を話す際は、表面的な一般化ではなく、具体的な事例やデータに基づいて話すことで説得力が増します。
問題の外部要因に目を向けるだけでなく、自分が何をできるかを考えることが、より実践的で建設的な議論につながります。
Mくんがこのようなアプローチを取り入れれば、議論の場でより深い理解を得ることができ、まゆの厳しい指摘にも柔軟に対応できるようになるでしょう。
Mくん
「あのさ、最近ちょっと思うんだけど、フジテレビ問題って、日本だけの話じゃないよね?ほら、海外投資家が日本株の大半を持ってるっていう事実があってさ。これってつまり、広告主とかも欧米の価値観に影響されてて、だから国内のハラスメント問題が表に出てきちゃうわけじゃん?俺が言いたいのは、これって単なる日本の問題じゃなくて、世界的な視点で考えなきゃいけないってことなんだよね。」
清夏
「へぇ~、なるほど~。海外の投資家とか、大企業のブランドイメージとか、そういうのが絡んでるんだね。確かに、そう考えると一筋縄ではいかない問題だよね!」
まゆ
「……ちょっと待って、Mくん。それ、そんなにすごい発見みたいに話してるけどさ、それみんな知ってる話だよ?正直、周回遅れもいいとこじゃないの?『世界が見てる問題』だとか、『広告主がポリコレに敏感』だとか、それ、ここ数年ずっと言われてることだから。」
Mくん
「えっ、そ、そうなの?でも、俺はさ、その構造がどれだけ深刻かって改めて気づいたっていうか……!例えば、昭和の慣習が残ってることが原因で、国内勢と海外勢の間で温度差があるってのも、結構重要なポイントだと思うんだよ!」
清夏
「うんうん、温度差って確かに大事だよね。どうしてそこにギャップが生まれるのか考えると、いろんな背景が見えてきそうだし。」
まゆ
「いやいや清夏、それ褒めるところじゃなくない?そもそも、昭和の慣習が問題になってるのなんて、誰でも分かることだって。むしろ、そういう分かりきった話を今さら熱く語るのがMくんらしいっていうか……。あと、『総務省がフジテレビをつつけない』って話も、別に目新しくないよ。天下りの問題なんて、もう何年も前から指摘されてることだし。」
Mくん
「そ、そうか……でも、俺が言いたかったのは、フジテレビがメディアとして終わったとしても、不動産で稼げるから全然平気だっていう、この構造が根深いなって……。」
まゆ
「それも周知の事実だから。メディア業界が不動産で儲けてるなんて、知ってる人はみんな知ってる。なんなら、それがネットで話題になるたびに『結局、不動産業界が儲けてるだけじゃん』って叩かれてるでしょ。」
清夏
「でも、Mくんがこうやって話してくれたおかげで、改めて考えるきっかけにはなるかもよ?たとえば、不動産で稼いでるからこそ、メディアとしての機能をどう見直すべきかとかさ。」
まゆ
「まあ、清夏がそう言うならそうかもだけど……でもさ、Mくん、もう少し自分の話が本当に新しいのか確認してから話したほうがいいんじゃない?周回遅れの話ばっかりしてると、誰にも響かないよ。」
Mくん
「そ、そうだね……ありがとう、まゆ。次はもっと勉強してから話すようにするよ。」
まゆ
「それがいいよ。まあ、次に期待してるってことで。」
清夏
「Mくん、次も楽しみにしてるよ!どんな話でも、考えるきっかけにはなると思うから!」
Mくん
「ありがとう、清夏、まゆ!次はもっといい話持ってくるからね!」
元の文章
前提条件として、Mくんがは自分の話を指摘されていないけどと言っていますが実施アハそんなことはなく「そんなことはみんな知っている」レベルの周回遅れの話です。まゆはその点を厳しく突っ込んでください。清夏はいつものように一定否定せずMくんを受容してください。
「広告主の大企業はハラスメントやポリコレにうるさい欧米の人達は、広告を下ろして逃げないと投資してもらえなくなる」
という問題があるのです。
本来、「世界が見てる問題」だからこそ、「日本株はクリーンです。安心して投資してください」とアピールしないといけない。
ところが、性上納やハラスメントが昭和の慣習で国内だけで通じる理屈ゆえに皆スネに傷がある
「もう日本国内の内向きな論理でビジネスができない。海外からも投資を募って、海外にも進出してがんばっている」
という勢力と、
「国内の昭和から続く慣習・利権の上でやってきた。いまさら掘り起こしたら破滅する」
という旧新勢力の間で思惑が異なるのです
フジテレビを含めた、女子アナからの接待をしてた・受けていた連中は、被害を大きくしたくないから動きたくないのです。
逆にトヨタみたいな国際的な会社、優良株として有名な花王については…ブランドイメージだけでなく、市場そのものへの不信感につながるから徹底的にやってほしい。
温度差ある
そもそも、良く考えてほしいんだけども…
松本人志さんにせよ、中居くんにせよ、キャリアの長い芸能人が性上納的なスキームに関わりがあったとされているのが本当なら「みんな知ってた」わけです。
利益があったり、昔からの慣習だったから問題が表に出な方だけ。
ってことは…つつくと飛び火するの
は、【総務省側も傷を負う】という話もおまけでついてきてですね…
総務省の天下りを引き受けている以上、他のメディアもなにより総務省自体がフジをつつきたくないのですよ…
どこに飛び火するかわからないぐらい大きな問題だから、業界関係者どころか監督官庁まで触りたくないのですよ…。
低予算でそれほど有名人が出ないテレ東以外はみんなどっぷりですから…スクープ取ることよりも、飛び火させない方に意識が向いてる
ただ…フジテレビって不動産でめっちゃ儲けて、お金持ちなんですよね。
海外投資家を相手にしてる東証や大手企業からクレームが来て、損失が出てもフジ自体は潰れない。
メディアがダメになっても不動産屋になるだけですので…潰れはしないんですよね
これ、フジだけじゃなくてTBSや朝日新聞も不動産屋としてブイブイいわせてて、お金はあるのです。
「日本の利権は根深いぞ!だって、メディアとして終わっても不動産で食べていけるんだからな」
とは伝えておきたいですね…指摘されてないけど
国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は約450万円~500万円程度(2023年時点)です。これと比較すると、フジテレビの平均年収1,300万円は 約2.6倍~2.9倍 であり、明らかに高水準です。
日本の主要テレビ局(日本テレビ、TBS、テレビ朝日、テレビ東京など)の平均年収は、おおむね 1,000万円~1,500万円 の範囲にあります。フジテレビもこの水準にあるため、業界内でも高い年収を得ていることが分かります。
日本の上場企業の中でも、年収1,000万円を超える企業は限られています。特に、1,000万円以上の年収は 外資系企業や大手総合商社、投資銀行、メガベンチャー企業などの一部 に限られるため、フジテレビの1,300万円は非常に高い水準であることが分かります。
総務省のデータによると、情報通信業(テレビ局を含む)の平均年収は約700万円程度とされています。フジテレビの年収は この業界平均の約1.85倍 に相当し、業界内でも特に高い水準であることが分かります。
テレビ局は広告収入が主な収益源であり、大手局は数千億円規模の売上を誇ります。そのため、社員の給与も高めに設定されている傾向があります。また、制作・報道・技術など専門的なスキルを要する職種が多く、業界経験やスキルが給与に反映されやすい ことも高年収の要因です。