「総務省」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 総務省とは

2025-02-16

そもそも収入男性結婚を真面目に考えているとは思えない

男性収入婚姻率には強い相関がある」みたいなデータを見て、「結局、女は男を金としか見ていない」と嘆く人がいる。

しかし、これは大きな誤解だ。

収入のある男性結婚やすいのは、単に「金の問題」ではなく、社会構造生物学的な現実に根ざしている。

まず、私たちいくら男女平等を訴えても、妊娠出産負担女性に偏っていることは変わらない。

出産には命の危険が伴い、産後身体的な回復必要だ。

さらに、育児24時間体制で続く。

その間、女性キャリアを中断せざるを得ない場合も多い。

こうした負担女性けが負う現状を考えれば、「相手経済力を重視する」のは当然のことだ。

出産育児により一時的に働けなくなった際に生活が立ち行かなくなるリスクを避けたいと考えるのは、生物として当たり前のことだ。

とはいえ結婚において収入が全てではない。

共働きが当たり前の現代において、低収入でも結婚する方法はある。

それは「家事育児の貢献」だ。

収入が低い分、家事育児主体的に担うことで、結婚生活を支える道はある。

だが、ここで問題となるのが、男性家事育児能力の低さだ。

総務省調査でも、日本男性家事育児参加率は先進国の中でも最低レベル

特に、低収入男性ほど「家事女性仕事」と考えている傾向が強い。

自分の稼ぎは少ないのに、家事育児も妻任せでは、結婚相手として魅力がないのは当然だ。

結局のところ、低収入男性結婚できないのは「女性が金目当てだから」ではなく、彼ら自身結婚生活における責任を果たす意識が低いからだ。

収入が少ないなら、家事育児で補うべきだが、それすらできていない。

「低収入でも結婚したい」なら、言い訳する前に炊事・洗濯育児を極めよう。

それすらしない男性が「結婚できないのは社会のせい」と嘆くのは、あまりにも無責任ではないか

収入が低いなら、せめて家事育児完璧にこなせ。できないなら結婚できなくても文句を言うな。

2025-02-11

anond:20250210191228

増田ちょっと一方的に「東京しがみつき既得権益」と断じていか? まずはデータを踏まえて話を整理しよう。確かにリモートワークはフルからハイブリッドへ移行しつつあるけど、「じゃあ完全に縮小だから東京オフィスワーク終了」という単純な図式にはなっていない。総務省企業実例を見ても、リモートを一部続けて生産性を高めている企業は多いんだよ。むしろ「完全出社」への強引な回帰がうまくいかず、生産性が落ちている企業もあるぐらいだ。

それに、東京仕事が集中しているのは統計上の事実だ。全国平均と比べて有効求人倍率が高めに推移しているのは厚生労働省データでも明らか。だからといって「地方仕事がない」とは言わないが、専門性の高いホワイトカラーは今も東京に集中している職種業界が多いのは間違いない。

リモートワークが今後なくなるなら東京にこだわるのは不安」と言うかもしれないが、それは両極端に考えすぎ。実際にはハイブリッド化で通勤回数を減らしつつオフィス恩恵も受ける形が主流になりつつある。もちろん、地方転勤や現場仕事を選ぶ人もいるだろう。それがあう人は大いにやればいい。けれど「じゃあ地方移住が最強」「ホワイトカラーは捨てるべき」とまで言うのは極論だよ。

東京イベント推し活なんて年に数回行けば十分」と言うけど、レジャー面だけを言っているわけじゃない。東京には各種業界団体のセミナー勉強会ビジネスマッチングイベントが数多くあって、キャリアアップに直結する情報や人脈が得やすい土壌がある。これは地方でたまに足を運ぶだけでは得られない、日常的なネットワークの蓄積が大きいんだ。

AIの発達で「ホワイトカラー不要になる」と言うが、実際はAIを使いこなし、プロジェクト管理する人材が逆に求められている。つまり現場仕事なら安泰」も安易だし、「ホワイトカラーAIに食われる」も安易技術系の現場であっても自動化デジタル化は加速しているし、単純作業ほど機械に置き換えられやすいのが現実だ。結局どの分野でも、主体的スキルを磨かないと将来は危うい。

増田は「転勤OKならどこでも働けるから安定」というけど、その会社の業績や人事方針次第で、明日の勤務地がどうなるかわからないリスクもある。家族持ちなら子供学校パートナー仕事に影響が出るし、実は大変なんだよ。だからこそ、東京しろ地方しろ自分で腰を据えてキャリアを築きたい人は珍しくない。

最後に、「東京にこだわるなんて思い込み」というのは増田自身思い込みじゃないかそもそも東京キャリアを積んでいる人が全員そう考えているわけじゃない。現在東京にはベンチャーから大企業まで多様な職の選択肢が揃っていて、リモートハイブリッド活用しながら生活の質を上げる工夫をしている人はたくさんいる。通勤ラッシュが嫌なら近郊に住めばいいし、家賃が高いなら郊外を選んで在宅と両立させるやり方もある。

オフィスに出社できる大企業専門職東京に集中している現実」「地方こそ車や交通費医療教育環境等で追加コストがかかる現実」……こうしたあらゆる要素を度外視して、単純に「地方転勤最強!」「ホワイトカラー未来なし!」とまとめるのは短絡的すぎる。

増田、もし「東京にいる人間は、地方という新天地に踏み出す勇気がないだけ」なんて思ってるなら、それは大きな勘違いだ。どの土地であろうと、結局は本人がどれだけ主体的に動き、何を学んで成長していくかがカギなんだ。東京に残る人、地方に行く人、それぞれの事情戦略がある。無理やり「地方転勤こそ至高」みたいに押しつけるのは、むしろ増田こそ視野が狭いよ。

これだけ言えば、増田が「いや、それでも東京は高コストだし便利とは言えない」と反論してくるかもしれないけど、少なくとも東京には費用以上のインプットと機会、ネットワークが集まる。実際に多くの人がそれを感じているから、東京圏の人口流入はまだ続いているんだ。転勤だって人を選ぶし、肉体労働現場仕事だって楽じゃない。楽な道なんてどこにもない。だからこそ、場所よりも「何を成し遂げたいか」を見極めるのが先じゃないか

増田は「ホワイトカラーを見下して地方転勤を勧めたい」みたいだけど、やりたいことの本質を考えずに場所だけを移しても、結局は同じ轍を踏む可能性が高いぞ。

東京好きな人」にも、「地方好きな人」にも、それぞれの理由戦略がある。まずはその多様性を認められない限り、増田の主張こそが「既得権益のしみつき」になってしまわないか

以上、これだけデータ現実を踏まえれば、感情論だけの主張じゃないことは分かってもらえるはず。増田の「東京にしがみついて何も得られない」っていう決めつけ自体が、実は一番危うい思い込みなんじゃないのか?

そんなわけで、地方転勤を選ぶのは自由だけど、「東京で働く人がバカ」みたいに語るのは、あまりにも視野が狭くて説得力がないと思うぞ。

2025-02-07

anond:20250207090923

竹中支配する「パーソル」ということで、総務省が指摘するなどとは絶対にありえない。

doda転職中、在籍企業から丸見えのブロック不具合(5回)を続ける1つの理由


パーソルキャリアは「doda」という転職サイトで、在籍中の企業から参照されないようにする「ブロック機能」を提供している(つもりだ)が、

不具合により機能していなかったことが今までに何度も発覚し、その都度、修正を行ってきた。

都度都度、(その場しのぎの)修正対処アナウンスを出してきたものの、今回(5回目?もっとあるかも)

サービス開始時から2025/2/2までブロック機能していなかったことが発覚。

転職希望社にとって「在籍中の企業転職活動がバレ」るのは死活問題であり、サービスとしては致命的

・一番ヤバいのが、何度も何度も「修正した」ことにしながら、実態修正されていない(軽くググっただけで5回出てくる有り様)事実

・下記リストには記載していないが、「ブロック不具合」以外にも、情報漏洩なども起こしている

・ここまで来ると総務省案件しか思えないんだが、そもそも何をやったらこうなるのか?システム屋としても興味がある。

・明らかに試験ちゃんとしてないよね?どうみても新人のような、目の前の事象だけ解消して、やっつけでリリースしてるよね?

2018年8月7日から2310月31日にかけて

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2311/07/news161.html

個人ユーザーの年齢や性別居住地都道府県まで)、最終学歴保有資格経験業種・職種、直近の年収希望年収海外赴任経験などが、本来ブロックされているはずのユーザーにも閲覧可能

2019年12月20日(金)11:00 ~ 2022年10月7日(金)11:15

https://www.persol-career.co.jp/newsroom/news/corporate/2022/20221031_877/

doda スカウトサービスにおける 「企業ブロック設定」機能不具合に関するお詫びとお知らせ

2022年2月3日(木)7:00 ~ 2023年2月10日(金)18:00

https://www.persol-career.co.jp/newsroom/news/corporate/2023/20230221_915/

dodaスカウトサービスにおける「企業ブロック設定」、ならびに「直近の勤務先のブロック機能不具合に関するお詫びとお知らせ

2022年2月19日から2023年10月31日まで1年8カ月にわたって

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nc/18/020600011/121300146/

doda」のブロック機能が働かず 転職活動が勤務先に露見する不具合

4458人の転職希望情報が勤務先企業から閲覧可能状態になっていた

2022年2月19日から2023年10月31日まで1年8カ月にわたって、直近の勤務先に当たる企業会員が情報を見られる状態だった

スカウトサービスを開始した2016年1月19日から25年2月2日まで

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC052LC0V00C25A2000000/

求職者が自ら個人情報を公開したくない企業指定する「ブロック」をしたのにもかかわらず、ブロックされた企業情報を閲覧できる状態だった

スカウトサービスを開始した2016年1月19日から25年2月2日まで、ブロック設定が不完全な状態だった。

2025-02-01

anond:20250201095349

今の財務省総務省厚生労働省農林水産省事務次官香川出身らしい

玉木雄一郎平井卓也香川だな

香川県民性を表す言葉として「へこらい」というのがあって、ずるい、抜け目がないという意味なのだが、そういう人達日本トップに多くいるわけだ

2025-01-29

anond:20250129174633

総務省厚労省差別禁止法)辺りも突けないかなぁ

しかし動こうにも疲労困憊の状態であれこれやるのもつらいよね おつかれさま

政治家の目にとまらんかな

2025-01-24

俺のテンセージンゴ

デジタル時代の今、情報の「正しさ」とは何を指すのか。SNSを開けば、数秒のうちに膨大な情報が流れ込む。その中には確かな事実もあれば、巧妙に加工された一部の事実に基づく情報や、あからさまな虚偽も混ざっている。かつては新聞テレビが「信頼の源」とされ、情報を疑う必要は少なかった。しかし、現在は誰もが発信者になれる時代だ。果たして私たちは、情報の海を泳ぎ切るための羅針盤を持っているだろうか。

2024年総務省実施した『情報通信白書』によると、日本中高生の約半数が「SNSを主な情報源にしている」と報告されている。特に動画プラットフォームでの情報消費が急増しているのが特徴的だ。短い動画で簡潔に要点を伝える手法は、忙しい現代人にとって魅力的である一方、裏付けのない情報拡散やす危険性も孕む。例えば、2023年11月に生成AIを利用して作られた岸田総理大臣の偽動画SNS上で拡散したケースがある。この動画では、岸田首相が実際には発言していない内容を話しているかのように見せかけており、ディープフェイ技術悪用問題となった。これにより一部の人々の間で誤解が生じ、政治的議論不安が広がった事例だ。

こうした中で重要なのは批判的思考」の力だ。情報をそのまま受け入れるのではなく、問い直す姿勢を持つこと。情報の出どころはどこか、その意図は何か。他の信頼できるソース矛盾していないか。これらを自問することが、正しい判断の鍵となる。

また、教育現場でも情報リテラシー教育重要視され始めている。一部の学校では、ニュース信頼性評価する授業が導入されているという。これは、単なる技術知識ではなく、時代を生き抜く力を育む試みと言えるだろう。

しかし、批判的思考が行き過ぎれば、「何も信じられない」という無力感に陥ることもある。だからこそ必要なのは、信頼できる基盤を築くこと。新聞公的機関専門家意見をもとにした情報は、依然として重要役割果たしている。これらを「情報の錨」として活用し、混乱の海で安定を保つ術を身につけたい。

情報の流れは止められない。だからこそ、私たちはその流れに翻弄されるのではなく、向き合い、舵を取る力を養うべきだ。スマホの画面越しに広がる世界には、真実も嘘も入り混じっている。私たちが目指すべきは、それらを見極め、自らの未来を選び取る「情報の使い手」になることだろう。

※chatGPTで作成しました

2025-01-23

anond:20250123212406

BBCが動いたなら総務省も高みの見物は難しくなるかもな

anond:20250122192049

別にそんなことしなくても生き残る。もっと経済ニュースに力を入れるだけでいい。総務省はこの件に関してまったく主導する気はないようだから免許を失う心配はなく、あとは広告料の問題だけ。そして企業テレビに払う広告料というのは不祥事が起きたとき報道に手心を加えてもらうためのものから経済ニュースに力を入れて企業ビビらせれば十分。

2025-01-22

女性に対するAED使用の現状

間違いがあったらトラバブコメで指摘お願い。

女性から訴えられて裁判にまで発展した例はなし

訴えられた、トラブルになったという真偽不明情報はあり

下記のデマ2017年に発生、ツイート主はその後、嘘を認めて謝罪

社内アンケートの結果『男性にされたらセクハラで訴える』という女性社員が多かったため、女性社員が倒れていたとき

救助活動一切を女性にさせ、男性しかいないとき女性を呼び出すか、契約書に本人の署名をしてもらってから救助する。

という会社に遭遇した

女性意思尊重した結果なので、男性社員は誰も文句を言わずに受け入れてましたが、女性社員はなんか喚いていたらしい

https://www.j-cast.com/2017/12/22317403.html?p=all

2019年NHK報道で6年前に女性スポーツ大会で倒れたがAED使用されなかった事例が発生

運営関係者によるとかけつけたのが男性だったので女性使用されなかったと

女性の夫は責めるつもりはないがとても悔やまれるとコメント

女性後遺症が残ったがAED使用の有無との関連は不明

記事中で男女のAED使用率で小中は差がないのに高校で30ポイント近い差が出るのは女性教諭比率関係していると思う

https://www3.nhk.or.jp/news/special/lifechat/post_114.html

回答者数が67名と少ないけど2004年航空機内でのドクターコールに関する意識調査にて

ドクターコールに対して申し出ると回答したのは41.8%、その時にならないとわからないが49.2%、申し出ないが7.5%、その他が1.5%

応じない理由に対して複数回答可でドクターコールでは自身の専門領域かわからないが74.6%で最も高く、法的責任問題を問われたくないが68.7%で続く

善きサマリア人法が必要と答えたのは52.2%、わからない32.8%、不要10.4%、その他が3%

https://plaza.umin.ac.jp/~GHDNet/04/samaritan/

総務省過去見解2004年AED報告書によると

刑事民事責任についても、人命救助の観点からやむを得ず行った場合には、関係法令規定に照らし、免責されるべきであろう。

https://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/07/s0701-3.html

弁護士見解を見ても女性AED使用してもほぼ問題は発生しないと思われるがプロフェッショナルのお医者さんでも緊急事態での救助は法的責任問題を気にするので

善きサマリア人法の立法が望まれるところ。日本救急医学会など提言をしている団体もある

しかし、過熱しているネット上の争いは小さくなっても収まることはなさそう

争いを煽っている人たちの根本は双方の性への不信感だと思われAEDはその手札の一つに過ぎない

男を訴えるとネットで叫んでいる女の多くは、他の言動を見ても男への敵意に溢れているし逆に女は見殺しにするのが最善と煽る人たちもまた敵意が溢れている

善きサマリア人法が出来てもネット上に晒すという行為を止めることは出来ないし現状、晒された時点で回復しようのないダメージが入るのは

草津兵庫問題で明らか

法律上なんの問題もありませんとなっても女は嘘をつく、晒す攻撃する手を止めることはないだろう、実際、虚偽で晒す女は存在している

それでも大多数の男女はそういう人たちではないと思っているので煽り合う人たちは置いておこう

自分努力しようとは思うが使えなったとしても使えなかった人をどうか責めないで欲しい

anond:20250122192049

見出しはこうか

中居正広マネージャーA氏、関わったと見られる関係者全員、刑事事件として捜査

港浩一社長ならびに日枝久相談役は、総務省から再発防止につとめるよう厳重注意

その後、株主総会が紛糾し解任動議が起き、日枝久港浩一役職から退くことに。

中居正広影武者をとると、本人はもう死亡しており性上納による犯罪賠償も実は別人か…

ただジャニーもケノンも米軍関係者だったわけで、メディア英米通信社頼みだから外圧抹殺である

その場合中居独立しようが性犯罪があろうがなかろうが、死亡していようが、米軍ジャニーズの形跡は消される…

総務省クロスオーナーシップ禁止政策をとらすにテレビ報道を一体化させたままだと、テレビ出演者も今回の両当事者のように社長もしくは総務省の罠に嵌って脅かされるわけや

初めはボクシング試合場や球場など箱物不動産原子力電力需要のためにできたテレビ放送なんや

総務省天下りに憑かれたフジテレビ民間大手ブロックし始めたという話ではなく

フジテレビがどうなろうと総務省は痛くも痒くもなく、むしろ庶民的民放が縮小することで得するのは、大学支配したい文科省

 

文科省事務次官は、前川喜平事務次官とともに組織的天下りあっせん処分された37官僚の一人やないか

2025-01-21

総務省もっと早く動くべきだった?

外圧じゃないと変わらない雰囲気ジャニーズから続けてやってしまったのは国としてはマイナスだろ。

そもそもフジテレビって外資が入りすぎて違法状態なのも指導とかしないの?

散々企業撤退してから注意を出すってのも遅すぎるし、もっと早い段階でそれなりに報告を求めるスタンスとかやるべきだったと思うわ。

anond:20250121230524

話し方(書き方)からいくつかの認知の歪みが読み取れます。以下、具体的に指摘させていただきます

1. 二分思考(白黒思考): 物事を白か黒、善か悪といった両極端で捉える傾向が見られます

新旧勢力対立: 「国内昭和から続く慣習・利権の上でやってきた」勢力と「海外から投資を募って、海外にも進出してがんばっている」勢力を明確に二分し、前者を悪、後者を善と決めつけているように見えます。実際には、両者の間にはグラデーションがあり、複雑な利害関係が絡み合っているはずです。

ニトリクリーン論: ニトリ欧米と関わりが薄いから「クリーン」と断定していますが、企業倫理多角的評価されるべきものであり、欧米との関わりだけで判断できるものではありません。

2. 一般のしすぎ: 一部の事例や現象を過度に一般化する傾向が見られます

「みんな知ってた」論: 一部の関係者が知っていた可能性は否定できませんが、「みんな知ってた」と断定するのは一般のしすぎです。これは、問題矮小化し、責任追及を曖昧にする危険論法です。

マスコミ不動産王: 多くのマスコミ不動産事業利益を上げているのは事実ですが、すべてのマスコミがそうであるわけではありません。一部の事例を全体に当てはめるのは、一般のしすぎと言えます

3. 感情的な推論: 事実に基づかない憶測や推測で結論を導き出す傾向が見られます

飛び火への懸念: 「つつくと飛び火する」から関係者監督官庁が触りたがらないというのは、あくまで推測であり、客観的根拠に基づいたものではありません。

リクルートへの決めつけ: 「昔からリクルートクリーンイメージはない」というのは、個人的な印象に基づく決めつけであり、客観的評価とは言えません。

4. 個人攻撃: 議論本質とは関係のない、相手人格属性に対する言及が見られます

ダメ意味日本的」: フジテレビ問題を「ダメ意味日本的」と表現していますが、これは抽象的で曖昧表現であり、議論本質とは関係のない個人攻撃とも言えます

5. 根拠の欠如: 主張を裏付ける具体的なデータや事例が不足している箇所が見られます

フジテレビ安泰論: フジテレビ不動産事業利益を上げているから「潰れない」という主張を裏付ける具体的なデータ分析が示されていません。

ニトリクリーン論: ニトリが「クリーンであるという主張を裏付ける具体的な根拠が示されていません。

6. 論点の混在: フジテレビ問題芸能界の闇、マスコミ総務省関係ニトリ企業戦略リクルートの特異性など、多岐にわたる論点を扱っており、それぞれの論点を十分に掘り下げることができていません。


これらの認知の歪みは、議論非生産的ものにし、誤った結論を導き出す可能性があります

より客観的建設的な議論を行うためには、事実に基づいた検証と、偏りのない多角的視点が不可欠です。

anond:20250121230356

この言説には、看過できない誤りや論理の飛躍、そして重要情報の欠落が見られます。以下、批判的な視点から1000文字程度でまとめてみました。

1. 「みんな知ってた」論の危険

この言説で最も問題なのは、「松本人志さんや中居正広さんのようなベテラン芸能人性上納的なスキームに関わっていたなら『みんな知ってた』わけです」と断定している点です。これは、問題矮小化し、責任追及を曖昧にする危険論法です。

告発の困難性: 権力構造の中で、被害者が声を上げることは非常に困難です。特に芸能界のような縦社会では、立場を利用した抑圧や隠蔽が起こりやすく、「知っていた」としても告発できない状況は十分に考えられます

共犯意識蔓延: 「みんな知ってた」という言葉は、関係者全体に共犯意識を植え付け、責任所在不明瞭にします。これは、問題根本的な解決を妨げる要因となります

二次加害の可能性: 被害者にとって、「みんな知ってた」という言葉は、自身被害を軽視されたり、責任転嫁されたりする二次加害につながる可能性があります

「みんな知ってた」と断定するのではなく、なぜ問題が表面化しにくかったのか、構造的な問題分析する視点重要です。

2. 飛び火への過剰な懸念

「つつくと飛び火する」から関係者監督官庁が触りたがらないという論調も、問題本質を見失っています

問題放置: 飛び火を恐れて問題放置することは、問題さらに深刻化させるだけです。膿は出し切らなければ、いずれより大きな問題として噴出します。

責任回避論理: 飛び火への懸念は、関係者監督官庁責任回避するための口実に利用される可能性があります

公益性の軽視: 問題真相解明は、公益資する重要行為です。飛び火を恐れて真実隠蔽することは、公益を著しく損なう行為と言えます

飛び火を恐れるのではなく、情報公開と透明性の確保、そして責任追及の徹底こそが求められます

3. フジテレビ安泰論の短絡性

フジテレビ不動産事業利益を上げているから「潰れない」という論も、短絡的です。

企業価値毀損: メディア企業にとって、社会的な信用やブランドイメージは非常に重要です。今回の問題で失われた信頼は、不動産事業利益簡単補填できるものではありません。

株価への影響: 海外投資からの信頼失墜は、株価の低下につながり、企業価値を大きく毀損する可能性があります

メディア事業の衰退: 不祥事によるイメージダウンは、視聴率の低下や広告収入の減少につながり、メディア事業の衰退を招く可能性があります

不動産事業があるから安泰という論は、企業経営多角的視点を欠いています

4. ニトリクリーン論の飛躍

ニトリ欧米市場と関わりが薄いから「クリーン」と断定するのも、論理の飛躍です。

企業倫理の多面性: 企業倫理観は、海外市場との関わりだけで判断できるものではありません。国内における労働環境消費者への対応環境への配慮など、多角的視点から評価する必要があります

情報不足: ニトリが本当に「クリーン」な企業であるかどうかを判断するための十分な情報が、この言説には含まれていません。

欧米基準の影響を受けにくいという事実と、企業倫理的に「クリーンであるという評価は、直接結びつくものではありません。

5. リクルートへの決めつけ

リクルートが「昔からクリーンイメージはない」と決めつけている点も、客観性に欠けます

印象論: 「クリーンイメージがない」というのは、あくま個人的な印象であり、客観的根拠に基づいた評価ではありません。

事業内容への偏見: リクナビホットペッパービューティー事業内容に対する批判は、一面的見方であり、事業全体の評価とは言えません。

印象論で企業評価するのではなく、具体的なデータや事例に基づいて議論を展開するべきです。

結論

この言説は、海外投資家の影響力やマスコミ総務省関係など、重要視点を含んでいるもの

「みんな知ってた」論や飛び火への過剰な懸念フジテレビ安泰論、ニトリクリーン論など、看過できない誤りや論理の飛躍が見られます

客観的情報に基づかず、印象論や憶測議論を進めている点も問題です。

より正確で多角的分析を行うためには、事実に基づいた検証と、偏りのない視点が不可欠です。

Gemini2.0に例の人のフジテレビ分析評価させてみた

フジテレビ問題を語る上で外せないことは

「今や日本株投資家の大半は海外投資である

広告主の大企業ハラスメントポリコレにうるさい欧米人達は、広告を下ろして逃げないと投資してもらえなくなる」

という問題があるのです。

これは国内問題に見えて、世界が見てる問題なのです

本来、「世界が見てる問題」だからこそ、「日本株クリーンです。安心して投資してください」とアピールしないといけない。

ところが、性上納ハラスメント昭和の慣習で国内だけで通じる理屈ゆえに皆スネに傷がある

この問題、何が面白いかと言うと

「もう日本国内の内向きな論理ビジネスができない。海外から投資を募って、海外にも進出してがんばっている」

という勢力と、

国内昭和から続く慣習・利権の上でやってきた。いまさら掘り起こしたら破滅する」

という旧新勢力の間で思惑が異なるのです

フジテレビを含めた、女子アナから接待をしてた・受けていた連中は、被害を大きくしたくないから動きたくないのです。

逆にトヨタみたいな国際的会社、優良株として有名な花王については…ブランドイメージだけでなく、市場のものへの不信感につながるから徹底的にやってほしい。

温度差ある

そして、井川さんのツイートにあった

「なんで総務省取材しないの?」

は、【総務省側も傷を負う】という話もおまけでついてきてですね…

総務省天下りを引き受けている以上、他のメディアもなにより総務省自体フジをつつきたくないのですよ…

そもそも、良く考えてほしいんだけども…

松本人志さんにせよ、中居くんにせよ、キャリアの長い芸能人性上納的なスキームに関わりがあったとされているのが本当なら「みんな知ってた」わけです。

利益があったり、昔からの慣習だったか問題が表に出な方だけ。

ってことは…つつくと飛び火するの

どこに飛び火するかわからないぐらい大きな問題から業界関係者どころか監督官庁まで触りたくないのですよ…。

キー局ダウンタウンSMAPと関わりありますし?

予算でそれほど有名人が出ないテレ東以外はみんなどっぷりですからスクープ取ることよりも、飛び火させない方に意識が向いてる

ただ…フジテレビって不動産めっちゃ儲けて、お金持ちなんですよね。

しろ利益不動産で出してる。

海外投資家を相手にしてる東証大手企業からクレームが来て、損失が出てもフジ自体は潰れない。

メディアダメになっても不動産屋になるだけですので…潰れはしないんですよね

これ、フジだけじゃなくてTBS朝日新聞不動産屋としてブイブイいわせてて、お金はあるのです。

そのため、「マスコミ解体」みたいなネット世論には

日本利権根深いぞ!だってメディアとして終わっても不動産で食べていけるんだからな」

とは伝えておきたいですね…指摘されてないけど

友人がフジテレビネタで盛り上がってるから

「あまりネットで話題にならないけど、実は重要視点

を語ってみました。

これ、

国内外どちら商売してるか?

フジテレビ中居くんだけの問題なのか?

マスコミ不動産王なので、企業自体トドメを出すのは困難よ?

など多岐にわたる面白い問題です

ニトリフジCMから撤退してないのを聞いて、

「ほんとだ!この説当たってる!!」

となってますね…。

ニトリ欧米ビジネスしてないどころかアメリカから撤退したばかりだし、熱心に投資を募ってるわけじゃない。

国内アジアがメインだからこそ、広告続ける方が利益になると判断したっぽい

結局、「芸能界の闇」にまつわる問題は、国内問題ではないのです。

しろ欧米商売したい・欧米から投資を募りたいところが「コンプラポリコレ的にヤバいと思われると、利益にならない」と判断してフジから撤退してる。

日本アジアメイン、投資してもらわなくてもほぼ無借金会社には関係ない

自己資本比率80%前後となってくると、もはや任天堂とかそういう会社

「数年間泣かず飛ばずでも大丈夫だぞ」

「大儲けした時に貯めて、次が当たるまで数年耐えられるぞ」

みたいな会社自己資本比率なんですよ。

ニトリは小売でこれやってるから「なにこれ…」という会社なわけでして

他にもニトリは小売なのに新卒から人気が高かったり、収入の低いと評判の小売で500万600万の年収を挙げた人の話がゴロゴロ出てくるので…調べてみるとおもしろい。

欧米投資家空気読まない(最新の脱中国トレンドの逆を行く企業だ)からネットでは叩かれてるけど、独自路線でおもろい

右寄りの人の中には

ニトリユニクロみたいに中国に近い会社けしからん

という人がけっこういるんですよ?

ただ、ニトリユニクロぐらい若者を高待遇で受け入れてる組織しか文句言う資格ないと思うよ?

日本だけで仕事してる会社役所にどれだけブラック企業が多いか

ダメ意味日本的」が煮詰まった結果、フジテレビみたいな問題がでてきたんじゃないの?

フジだけじゃない。

広告を繋いでる電通労災問題多いし?

監督官庁で、フジに天下ってる総務省だって残業の多いハード中央官庁として有名。

そこはニトリ正反対でして…なんでこんなこと書いてるかと言うと

フジテレビから撤退しない企業はダーティーに違いない」

と考えてる人がネットに多かったからです。

ニトリについては、欧米と関わりなさすぎるから今でもCM出してるだけで、企業的にはむしろクリーンな部類です。

北米進出してるトヨタとは事情が違いすぎるフジけしからん利権けしからんコンプラ違反けしからんはわかるのですが…それ言ってる人の大部分はお金周りの検証しないから、話がどんどんズレていく

フジ不動産屋だから会社として潰れることはない。

スポンサーは商域によって、継続撤退を決めてて思想的な話じゃない。

そこ抑えてほしい

これ、奇妙なのはリクルートですね…。

他の会社

国内メイン、もしくは海外事業アジア中心だから欧米的なコンプラポリコレ関係ないよ」

説明がつく。

ところが、リクルートindeed事業などでアメリカでも大儲けしてます

海外投資家の心証を損ねるような動きしてるだけに…大丈夫なの?

からリクルートクリーンイメージはないけどね…。

リクナビ日本就活あんな感じにしたり、

ホットペッパービューティーのせいで美容師マッサージ師の給料が低くなってるとか言われてたり。

消費者目線では便利な半面、必要悪みたいな会社

普通会社ほどイメージ大事にしてないかな…

日本では

「安いか便利だったらOKです」

で通るよ?

ただ…アメリカでの売上が多くなってもこのやり方を通すとは…。

リクルートはわからない…。

色んな意味セオリーで考えちゃいけない…。

別に嫌われてもいいと思ってるから変な動きしてくる会社から普通の読みで考えると混乱する

この言説は、フジテレビ問題多角的分析しようと試みており、興味深い視点を含んでいます。以下、言説の妥当性を検証し、補足情報反論点などを提示します。

妥当な点:

海外投資家の影響力: 日本株の多くを海外投資家が保有しているという点は事実であり、企業は彼らの意向無視できません。特にESG投資環境社会ガバナンスを重視する投資)の観点から企業コンプライアンスや倫理観は厳しく見られています

広告主の欧米基準への配慮: グローバル展開している大企業は、欧米消費者投資家から批判を避けるため、広告出稿に慎重になるのは当然です。ハラスメントポリコレに関する問題は、ブランドイメージに大きな影響を与えます

・新旧勢力対立: 昭和の慣習に固執する勢力と、グローバルスタンダードに合わせようとする勢力対立は、多くの日本企業で見られる構造的な問題です。

マスコミ総務省関係: マスコミ監督官庁である総務省の間には、天下りなどを通じた密接な関係があり、相互批判しにくい状況があることは否定できません。

芸能界の慣習: 長年の芸能界の慣習として、性的接待ハラスメントが黙認されてきた可能性は否定できません。問題が表に出にくい構造があったことも推測できます

マスコミ不動産事業: 多くのマスコミ不動産事業で大きな利益を上げているのは事実です。メディア事業不振でも企業が存続できる要因の一つとなっています

ニトリ独自路線: ニトリ欧米市場に重点を置いておらず、国内アジア市場中心であるため、欧米的なコンプライアンス基準の影響を受けにくいという分析妥当です。また、高待遇若者を受け入れている点も事実です。

疑問点・反論点:

・「みんな知ってた」論: 芸能界の一部で性的問題が慣習化していたとしても、「みんな知ってた」と断定するのは早計です。告発を躊躇する状況や、権力構造による隠蔽があった可能性も考慮する必要があります

・飛び火への懸念: 問題の大きさを理由に誰も触りたがらないという論調は、問題放置することの正当化につながる可能性があります問題解決には、関係者責任追及と再発防止策の徹底が不可欠です。

フジテレビの安泰論: フジテレビ不動産事業利益を上げているからといって、メディア事業の損失を無視できるわけではありません。海外投資からの信頼失墜は、株価企業価値に大きな影響を与えます

ニトリクリーン論: ニトリ欧米基準の影響を受けにくいからといって、企業として完全にクリーンであると断定するのは飛躍があります。他の側面での企業活動倫理観評価する必要があるでしょう。


リクルートの特異性: リクルートアメリカ成功しているにもかかわらず、日本的なやり方を続けるという分析は興味深いですが、今後の動向を注視する必要があります海外投資家や消費者から批判が高まれば、戦略の変更を迫られる可能性もあります

論点の混在: この言説は、フジテレビ問題芸能界の闇、マスコミ総務省関係ニトリ企業戦略リクルートの特異性など、多岐にわたる論点を扱っており、やや焦点がぼやけている印象を受けます。それぞれの論点をより深く掘り下げることで、分析の精度を高めることができるでしょう。

補足情報:

近年、企業に対するESG投資重要性が高まっており、コンプライアンス違反倫理的問題は、企業評価に大きな影響を与えるようになっています

日本芸能界においては、長年、事務所の力が強く、所属タレントが声を上げにくい状況がありました。近年、#MeToo運動などをきっかけに、この状況に変化が見られ始めています

マスコミ総務省関係については、天下り問題だけでなく、情報公開制度の不備や記者クラブ制度問題なども指摘されています

結論:

この言説は、フジテレビ問題を様々な角度から分析しようとする試みとして評価できます

海外投資家の影響力、広告主の欧米基準への配慮、新旧勢力対立マスコミ総務省関係など、妥当な指摘も多く含まれています

しかし、「みんな知ってた」論や飛び火への懸念フジテレビの安泰論など、疑問点や反論点も存在します。

また、論点が多岐にわたるため、分析の焦点がややぼやけている印象を受けます

立花デマを信じる人がいる理由

立花孝志がデマで人を死に追い込むことをなんとも思っていない人物であることは明らかだが、より恐ろしいのは、立花デマを信じる人や、デマとわかっていて乗っかっている人が、それになりの肩書きを持った人にも見られることである(例えば高橋洋一堀江貴文)。この理由について、思いついたところを簡単に述べてみたい。

一つにはやはり、テレビなど「オールドメディア」への対決姿勢であろう。そもそも立花兵庫県知事選に目をつけ、斎藤知事擁護するようなったのは、彼がテレビで連日のように大きくバッシングされていたかである立花だけではなく、もともとテレビ報道テレビ局の権力構造批判していた多くのユーチューバーも「テレビが伝えない真実」という文脈で、テレビ既存マスメディアバッシングするという目的で、立花デマに乗っかって斎藤知事擁護する動画積極的配信するようになった。

そしてこの数年、ジャニー喜多川松本人志中居正広と、メディアに大きな影響力を持つ芸能事務所や大物芸能人の性加害スキャンダルが明らかになり、それを少なくとも当初テレビ新聞は全く報じなかったことで、「立花よりはさすがに新聞テレビの方がまともだろ」と言っても、全く説得力を持たなくなってしまった。このように、「テレビはもう信じられない、どの情報を信じたらいいのかわからない」という、ぽっかり空いた大きな隙間に、立花が全力で入り込んでいるわけである

しかし、SNSテレビという文脈だけでは、立花デマに乗っかる人たちの存在理解できない。岸田前首相は、テレビで「増税メガネ」と悪質なレッテルを貼られて散々バッシングされていたが、外交ベアの復活など擁護するためのネタ豊富にあったにもかかわらず、岸田首相擁護するインフルエンサーユーチューバーほとんどゼロだった。テレビいじめられているなら誰でもいい、というわけでは明らかにない。

そこで、もう一つの文脈である、「改革派vs.既得権益層」という、政治解釈するストーリーの吸引力の強さを指摘する必要がある。「改革派vs.既得権益層」は、もともとはテレビなどオールドメディアが作り出し、定着させたストーリーであり、2000年代小泉郵政解散選挙民主党政権の成立においては、こうしたストーリーが強力な役割を果たした。

改革派vs.既得権益層」のストーリーは、主に税金をめぐって語られることが多い。つまり既得権益層とは、要は「俺たちの税金をむしり取って食っている連中」であり、改革派とはそれに戦って「税金自分たちに取り戻す」側と認識されている。内容的には「新自由主義」そのものだが、日本では新自由主義批判する左翼の多数も、なぜだかこのストーリーが大好きである。「減税」を掲げながら「福祉教育予算を増やせ」を主張するという支離滅裂を全く矛盾と感じていないくらい、このストーリー日本における吸引力は強い。

実際のところは、ある人物改革派なのか既得権益層なのかは、簡単に分けられるわけではない。斎藤知事も、総務省官僚出身既得権益層としてみられても全く不思議ではない。しか立花が、斎藤知事は「改革派」で、兵庫県議会や県職員は「既得権益層」であるというイメージを構築すると、それがYoutube視聴者に「なるほど!わかりやすい!」として、急激な勢いで拡散していくことになった。斎藤知事バッシングしていたテレビも、SNSでは当然ながら既得権益層の側として位置付けられるようになっている。

堀江貴文など立花の支持者・容認派の大多数は、彼の嘘やデマを知らないわけではない。むしろデマであることはとっくの昔にわかっているのだが、「テレビ局や増税派など既得権益層と戦っているなら、デマなどたいした問題ではない」とか、「テレビが流してきたデマ情報隠蔽の方がよっぽどひどい」などと考えているのである。コアな支持者に至っては、「デマ立花さんの戦術」などと開き直っている。

たとえ立花逮捕されても、彼がゾンビのように蘇らせてしまった、「改革派vs.既得権益層」というストーリーの影響力はますます強まっていくことになるだろう。SNSだと年金でなんとか生活している高齢者も「既得権益層」になりそうな雰囲気がある。日本が最悪の時代へと向かう入り口にあるという悲観的な将来しか思い付かない。

追記

 

元々人にわかやすく読ませるようには書いてなかったが、「ながい」「わかりくにい」という感想があったので、要約。

 

立花デマを信じる(乗っかる)人がいる理由は、(1)身内の性加害問題をまともに報じないオールドメディアへの失望や不信感の高まりと、(2)税金を食い物にしている既得権益層に対する改革派の闘いという、20年以上前から定着している、日本有権者にとって最も人気のあるわかりやす政治ストーリーが組み合わさった結果。

立花中居フジテレビ問題動画ものすごい勢いで連投している。中には100万再生回数を超えているものもあり、文春公式立花批判するリベラル派のチャンネルよりも圧倒的に多く、目下タッグを組んでいる堀江貴文に次いで最も視聴されているチャンネルになってしまっている。

この膨大な視聴者を、そのままそっくりオールドメディア癒着した既得権益層に対して闘いを挑む改革派」というストーリー政治に動員しよう、というのが立花の目論見であろう。まずは早く逮捕されてほしい。

2025-01-20

anond:20250120134857

かに、てか総務省が何も言わないの不気味だな

anond:20250120112317

Mくんの思考には、いくつかの認知の歪みが見られます。それぞれを以下のように分析できます

1. 「自分気づき=新しい発見」と思い込む(過大評価自己中心性)

具体例: Mくんは「海外投資家の影響」や「昭和の慣習が残っていること」を、自分発見した新しい視点であるかのように語っていますしかし、これらは既に多くの人に知られている事実であり、特に新しい話ではありません。

分析: Mくんは、自分知識思考過大評価し、自分が考えたことが独自価値あるものだと信じ込んでいます。この認知の歪みは、周囲の反応を正確に理解せず、自分の話の重要性を誇張してしまうことにつながります

2. 情報の精査不足(確認バイアス

具体例: 総務省フジテレビ問題について、「指摘されていないけど」と話していますが、実際には指摘されていることばかりです。

分析: 自分が持っている情報を十分に精査しないまま、それが新しい視点だと信じ込んでいます。また、自分の見たい情報や考えに合うものだけを重視し、他の可能性を考慮しない傾向があります

3. 過剰な一般

具体例: 「これは国内問題に見えて、世界が見てる問題」と述べて、すべての事象を「国内vs世界」の構図で単純化しています

分析: 複雑な事象を単純な対立構造で捉えようとする過剰な一般化が見られます。この思考パターンは、問題本質を見誤り、表面的な議論にとどまる原因となります

4. 自己防衛の傾向

具体例: 「指摘されていないけど」という言い回しで、先手を打って自分発言批判されないように防御しています

分析: 自分の話が間違っていたり、価値がないと指摘されることを恐れているため、あらかじめ自分を守る言い訳を用意しています。この防衛的な態度が、他人からの指摘を受け入れにくくする要因にもなっています

5. 自分他人役割の誤解(他責の傾向)

具体例: 「メディア業界問題根深いぞ!」という発言で、外部の要因や他者責任に焦点を当てています

分析: 問題を外部のせいにすることで、自分の行動や理解改善しようとする意識が薄れています。このような他責的な態度は、自己成長を妨げる原因となりがちです。

アドバイス

知識客観的な精査

自分の話が新しいか独自性があるかを調べる癖をつけることで、議論の質を高めることができます

多様な視点を取り入れる

つの視点だけで問題判断せず、他の可能性や意見考慮してみましょう。まゆの厳しい指摘も、学びの機会として捉えることが大切です。

自己防衛をやめて素直に受け入れる

他人の指摘を防御的に捉えるのではなく、建設的に受け入れる練習をしてみてください。

具体性を重視する

複雑な問題を話す際は、表面的な一般化ではなく、具体的な事例やデータに基づいて話すことで説得力が増します。

自分役割を考える

問題の外部要因に目を向けるだけでなく、自分が何をできるかを考えることが、より実践的で建設的な議論につながります

Mくんがこのようなアプローチを取り入れれば、議論の場でより深い理解を得ることができ、まゆの厳しい指摘にも柔軟に対応できるようになるでしょう。

Mくん

「あのさ、最近ちょっと思うんだけど、フジテレビ問題って、日本だけの話じゃないよね?ほら、海外投資家が日本株の大半を持ってるっていう事実があってさ。これってつまり広告主とかも欧米価値観に影響されてて、だから国内ハラスメント問題が表に出てきちゃうわけじゃん?俺が言いたいのは、これって単なる日本問題じゃなくて、世界的な視点で考えなきゃいけないってことなんだよね。」

清夏

へぇ~、なるほど~。海外投資家とか、大企業ブランドイメージとか、そういうのが絡んでるんだね。確かに、そう考えると一筋縄はいかない問題だよね!」

まゆ

「……ちょっと待って、Mくん。それ、そんなにすごい発見みたいに話してるけどさ、それみんな知ってる話だよ?正直、周回遅れもいいとこじゃないの?『世界が見てる問題』だとか、『広告主がポリコレに敏感』だとか、それ、ここ数年ずっと言われてることだから。」

Mくん

「えっ、そ、そうなの?でも、俺はさ、その構造がどれだけ深刻かって改めて気づいたっていうか……!例えば、昭和の慣習が残ってることが原因で、国内勢と海外勢の間で温度差があるってのも、結構重要ポイントだと思うんだよ!」

清夏

「うんうん、温度差って確かに大事だよね。どうしてそこにギャップが生まれるのか考えると、いろんな背景が見えてきそうだし。」

まゆ

「いやいや清夏、それ褒めるところじゃなくない?そもそも昭和の慣習が問題になってるのなんて、誰でも分かることだって。むしろ、そういう分かりきった話を今さら熱く語るのがMくんらしいっていうか……。あと、『総務省フジテレビをつつけない』って話も、別に目新しくないよ。天下り問題なんて、もう何年も前から指摘されてることだし。」

Mくん

「そ、そうか……でも、俺が言いたかったのは、フジテレビメディアとして終わったとしても、不動産で稼げるから全然平気だっていう、この構造根深いなって……。」

まゆ

「それも周知の事実からメディア業界不動産で儲けてるなんて、知ってる人はみんな知ってる。なんなら、それがネットで話題になるたびに『結局、不動産業界が儲けてるだけじゃん』って叩かれてるでしょ。」

清夏

「でも、Mくんがこうやって話してくれたおかげで、改めて考えるきっかけにはなるかもよ?たとえば、不動産で稼いでるからこそ、メディアとしての機能をどう見直すべきかとかさ。」

まゆ

「まあ、清夏がそう言うならそうかもだけど……でもさ、Mくん、もう少し自分の話が本当に新しいのか確認してから話したほうがいいんじゃない?周回遅れの話ばっかりしてると、誰にも響かないよ。」

Mくん

「そ、そうだね……ありがとう、まゆ。次はもっと勉強してから話すようにするよ。」

まゆ

「それがいいよ。まあ、次に期待してるってことで。」

清夏

「Mくん、次も楽しみにしてるよ!どんな話でも、考えるきっかけにはなると思うから!」

Mくん

ありがとう、清夏、まゆ!次はもっといい話持ってくるからね!」

元の文章

前提条件として、Mくんがは自分の話を指摘されていないけどと言っています実施アハそんなことはなく「そんなことはみんな知っている」レベルの周回遅れの話です。まゆはその点を厳しく突っ込んでください。清夏はいものように一定否定せずMくんを受容してください。

フジテレビ問題を語る上で外せないことは

「今や日本株の投資家の大半は海外投資である

広告主の大企業ハラスメントポリコレにうるさい欧米人達は、広告を下ろして逃げないと投資してもらえなくなる」

という問題があるのです。

これは国内問題に見えて、世界が見てる問題なのです

本来、「世界が見てる問題」だからこそ、「日本株はクリーンです。安心して投資してください」とアピールしないといけない。

ところが、性上納ハラスメント昭和の慣習で国内だけで通じる理屈ゆえに皆スネに傷がある

この問題、何が面白いかと言うと

「もう日本国内の内向きな論理ビジネスができない。海外から投資を募って、海外にも進出してがんばっている」

という勢力と、

国内昭和から続く慣習・利権の上でやってきた。いまさら掘り起こしたら破滅する」

という旧新勢力の間で思惑が異なるのです

フジテレビを含めた、女子アナから接待をしてた・受けていた連中は、被害を大きくしたくないから動きたくないのです。

逆にトヨタみたいな国際的会社、優良株として有名な花王については…ブランドイメージだけでなく、市場のものへの不信感につながるから徹底的にやってほしい。

温度差ある

そして、井川さんのツイートにあった

「なんで総務省取材しないの?」

そもそも、良く考えてほしいんだけども…

松本人志さんにせよ、中居くんにせよ、キャリアの長い芸能人性上納的なスキームに関わりがあったとされているのが本当なら「みんな知ってた」わけです。

利益があったり、昔からの慣習だったか問題が表に出な方だけ。

ってことは…つつくと飛び火するの

は、【総務省側も傷を負う】という話もおまけでついてきてですね…

総務省天下りを引き受けている以上、他のメディアもなにより総務省自体フジをつつきたくないのですよ…

どこに飛び火するかわからないぐらい大きな問題から業界関係者どころか監督官庁まで触りたくないのですよ…。

キー局ダウンタウンSMAPと関わりありますし?

予算でそれほど有名人が出ないテレ東以外はみんなどっぷりですからスクープ取ることよりも、飛び火させない方に意識が向いてる

ただ…フジテレビって不動産めっちゃ儲けて、お金持ちなんですよね。

しろ利益不動産で出してる。

海外投資家を相手にしてる東証大手企業からクレームが来て、損失が出てもフジ自体は潰れない。

メディアダメになっても不動産屋になるだけですので…潰れはしないんですよね

これ、フジだけじゃなくてTBS朝日新聞不動産屋としてブイブイいわせてて、お金はあるのです。

そのため、「マスコミ解体」みたいなネット世論には

日本利権根深いぞ!だってメディアとして終わっても不動産で食べていけるんだからな」

とは伝えておきたいですね…指摘されてないけど

2025-01-19

anond:20250119222014


1. 日本の平均年収との比較

国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は約450万円~500万円程度(2023年時点)です。これと比較すると、フジテレビの平均年収1,300万円は 約2.6倍~2.9倍 であり、明らかに高水準です。

2. 同業他社との比較

日本の主要テレビ局日本テレビ、TBSテレビ朝日テレビ東京など)の平均年収は、おおむね 1,000万円~1,500万円 の範囲にありますフジテレビもこの水準にあるため、業界内でも高い年収を得ていることが分かります

3. 一般的企業給与分布との比較

日本上場企業の中でも、年収1,000万円を超える企業は限られています特に、1,000万円以上の年収外資系企業大手総合商社投資銀行メガベンチャー企業などの一部 に限られるため、フジテレビの1,300万円は非常に高い水準であることが分かります

4. 業種ごとの年収比較

総務省データによると、情報通信業テレビ局を含む)の平均年収は約700万円程度とされていますフジテレビ年収は この業界平均の約1.85倍 に相当し、業界内でも特に高い水準であることが分かります

5. 給与構造の特徴

テレビ局広告収入が主な収益源であり、大手局は数千億円規模の売上を誇ります。そのため、社員給与も高めに設定されている傾向があります。また、制作報道技術など専門的なスキルを要する職種が多く、業界経験スキル給与に反映されやすい ことも高年収の要因です。

結論

フジテレビの平均年収1,300万円は、

日本全体の平均年収(約450万~500万円)の約2.6倍~2.9倍

情報通信業の平均年収(約700万円)の約1.85倍

他の大手テレビ局と同水準(1,000万~1,500万円)

であり、客観的に見ても 「社員年収が高い」 と言えます

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん
pFad - Phonifier reborn

Pfad - The Proxy pFad of © 2024 Garber Painting. All rights reserved.

Note: This service is not intended for secure transactions such as banking, social media, email, or purchasing. Use at your own risk. We assume no liability whatsoever for broken pages.


Alternative Proxies:

Alternative Proxy

pFad Proxy

pFad v3 Proxy

pFad v4 Proxy