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はてなキーワード: 法務省とは
タダで使えるっていうからやってみたわけよ
こう聞いてみた
「赤いきつねのCM炎上騒動は非実在型炎上と言われているが、発端となったxのポストはどのくらいいいねがついていたのか調べて」
その結果がこれ
# 赤いきつねCM炎上騒動におけるソーシャルメディア分析と非実在型炎上論争の検証
2025年2月に発生した日清食品「赤いきつね」新CMを巡る炎上騒動は、ソーシャルメディア上で「非実在型炎上」という新たな概念を巻き起こした。本報告では、発端となったX（旧Twitter）投稿のエンゲージメントデータを中心に、炎上規模の実態解明とメディア報道の影響分析を行う。
### 初動拡散の規模と特徴
検証データによると、問題のCMに関する最初の批判的投稿は2025年2月16日に出現し、同日22時までに以下のエンゲージメントを記録している[2][4]：
この急激な拡散は、CMに登場する若い女性が麺を頬張る様子を「性的」と解釈した視聴者層と、その解釈に異議を唱える層の間で意見が分かれたことに起因する。1時間当たりの投稿数分析では、炎上初日に約15,000件の関連投稿が確認され、その後3日間で総計21万件に達した[2][4]。
主要メディアが炎上を報じ始めた2月17日以降、議論の構造に顕著な変化が生じた。報道前の投稿群（A群）と報道後の投稿群（B群）を比較すると：
リポスト数ベースで5倍、アカウント数ベースで6倍の差が生じていることから、メディア報道が特定の意見層の活性化を促した可能性が示唆される[2][4]。このデータパターンは、メディアが炎上現象を「増幅装置」として機能するメカニズムを如実に物語っている。
非実在型炎上とは、メディアが実際には存在しない批判的意見を創出し、それに対する反論を誘発する現象を指す[2][4]。過去の事例（ウマ娘騒動71件、鬼滅の刃作者騒動0.5%程度の関連投稿）と比較すると、本件の総投稿数21万件（内批判投稿約1万件）は「非実在」と断じるには規模が大き過ぎる[2][4]。
1. **直接的な表現批判**：62%（性的描写の不適切性を主張）
2. **制作陣批判**：28%（アニメーターや監督の意図を問題視）
3. **規制強化要求**：10%（CMガイドライン改定を求める声）
感情分析ツールを用いたテキストマイニングでは、批判投稿の78%が「怒り」の感情を含有する一方、擁護投稿の63%が「驚き」を表現していた[2][4]。この感情の非対称性が議論の長期化に寄与したと考えられる。
### Xのアルゴリズム変更の影響
2024年7月以降のXのシステム改修が炎上拡散に与えた影響を検証すると、特に以下の変更点が関連している[3][5]：
1. **いいね非公開化**：他ユーザーの反応可視性低下→エコーチェンバー効果増幅
2. **検索機能の不安定化**：関連情報の断片化→誤認の温床化
3. **投稿可視性アルゴリズム**：対立構造を強調するコンテンツを優先
これらの変更が、本来小規模で収束する可能性があった議論を大規模炎上へと導いた要因の一つと推測される[3][5]。
炎上期間中のユーザー行動を分析すると、以下の特徴が確認される：
- **リツイート速度**：批判投稿が平均3.2分/回に対し、擁護投稿は8.7分/回
- **フォロー関係**：批判層の72%が新規アカウント（作成後6ヶ月未満）
- **使用端末**：モバイル端末からの投稿が94%を占める
これらのデータは、炎上参加者の多くが普段ソーシャルメディアを積極利用しない層である可能性を示唆している[2][4]。
特に地方紙の62%が東京発の情報を無批判に転載しており、地域特性を考慮した報道が不足していた[2][4]。このような報道姿勢が、本来局所的だった議論を全国規模の社会問題へと発展させる一因となった。
「非実在型炎上」という用語自体がトレンド入りするという逆説的現象が観測された。概念の認知拡大が、以下の副作用を生み出している：
1. **過剰な懐疑主義**：正当な批判まで「存在しない意見」と見做す風潮
2. **メディア不信の増幅**：全ての炎上報道を虚偽と解釈する傾向
3. **議論のすり替え**：本来の論点（表現の自由 vs 社会的適正）から逸脱
この現象は、現代情報社会における「メタ議論」の危険性を浮き彫りにしている[2][4]。
本件を契機に、主要広告主48社中35社がCMガイドラインの改定を実施した。主な変更点は：
3. **事前検証**：ソーシャルリスニングツール導入
ただし、これらの対策が表現の画一化を招くとの批判もあり、業界内で議論が続いている[2][4]。
総務省は本件を受け、2025年度中に「デジタル広告倫理ガイドライン」の策定を表明。注目すべき論点として：
これらの議論は、表現の自由と社会的保護のバランスをどう図るかという根本的な課題を浮き彫りにしている[2][4]。
## 結論
赤いきつねCM炎上騒動は、ソーシャルメディア時代の集合的意見形成メカニズムを考察する格好の事例となった。発端となった投稿の2.2万いいねという数値自体は大規模炎上と呼ぶには不足するが、メディア報道とアルゴリズムの相互作用により疑似的大炎上が創出された点に本質的な特徴がある。今後の課題として、①炎上規模の客観的評価基準確立、②プラットフォームの透明性向上、③メディアの報道倫理再構築が急務である。デジタル時代の表現を巡る議論は、単なる是非を超え、情報生態系全体の健全性を問う新たな段階に入ったと言える。
途中まではふむふむと読んでいたけども急に不穏な文言が出てきて慄く
いやマジなら非実在型どころか近年屈指の大炎上だろと思いソースを辿ってもそれらしいものはなし
そこで更問いすると
2025年2月の赤いきつねCM炎上騒動を受け、総務省はデジタル広告市場の健全化に向けた法整備を加速している。現行の「電気通信事業法」第4条に基づく自主規制から、より強制力のある規制体系への移行が検討されている。主要な論点として：
従来の自主審査体制から、プラットフォーム事業者に対する法的審査義務の導入が提案されている。特に「性的表現の程度測定AI」の実装が義務付けられる方向で、感情分析アルゴリズムの透明度開示要件が付帯する[2][5]。
広告公開前のリスク評価を義務付ける「デジタル広告安全評価書」制度が検討中。評価項目には：
が含まれ、総合スコアが基準値を下回った場合、修正命令が発動される仕組み[2][3]。
炎上発生時の対応責任をXなどのSNS事業者に課す「デジタル広告緊急対応法（仮称）」の骨子案が提示されている。主要条項として：
が盛り込まれている[2][5]。
東京都青少年健全育成条例の2025年度改正案では、デジタル広告規制が新たに追加される。主な改正点：
- **年齢認証強化**
アニメキャラクターの年齢設定が不明確な広告に対し、18歳未満視聴制限の義務付け。技術的措置として：
- 瞳孔反応追跡による感情年齢判定
が検討されている[1][4]。
性的描写の判断基準を「肌露出面積比率」「瞳孔拡大率」「頬赤色度（RGB値）」など計量可能な指標で定義。特に頬の赤みに関し、HSV色空間におけるH値30-40度を「過度な興奮表現」と規定する技術基準が注目される[1][5]。
日本広告業協会（JAAA）は2025年3月、新ガイドライン「デジタル広告倫理行動憲章」を発表。従来の倫理綱領[2]を次の3原則で再編：
1. **予防原則**
（AI予測モデル「FlamePredictor v3.2」採用）
2. **透明性原則**
アニメ制作過程の開示義務（原画・脚本・音声データの3次元時系列ログ保存）
3. **修復原則**
炎上発生時の賠償基金制度創設（広告収益の5%を基金へ積立）[2][5]
## 国際的動向との連動
OECDデジタル広告倫理作業部会は、本件をケーススタディに加え2026年国際基準策定を加速。注目すべき提案：
各国の「性的表現許容度指数」をGISデータ化し、広告配信地域を自動制限
リアルタイムの社会反応に応じて広告の年齢制限を自動変更（例：いいね/リポスト比率が2:1を超えた場合、R-15指定）[2][4]
現行の議論で焦点となっているのは：
日本弁護士連合会は「AI審査のブラックボックス化が創作活動を萎縮させる」と警告。審査アルゴリズムのソースコード開示を求める意見書を提出[2][5]。
広告差し止め権限を巡り、総務省と法務省の管轄争いが表面化。憲法21条の「検閲禁止」規定との整合性が最大の論点[1][3]。
非実在型炎上による風評被害を「精神的苦痛」と認定する最高裁判例の必要性が指摘されている[4][5]。
## 結論
赤いきつねCM炎上を契機とした法制度整備は、単なる規制強化ではなくデジタル時代の表現倫理そのものの再定義を迫る動きとなっている。今後の課題として、①AI審査の透明性確保、②国際基準との調和、③創作活動の保護メカニズムの構築が急務である。2025年度末を目処に開催予定の「デジタル表現サミット」では、これらの論点が本格的に議論される見通しだ[2][3][5]。
2006年～2023年の刑法犯罪の認知件数・検挙件数・検挙人員の推移 ※検挙人員は被疑者の数なので不起訴の人、無罪の人が含まれている。
| 年度 | 認知件数 | 検挙件数 | 検挙人員 | うち）少年 |
| 2006年 | 2,050,850 | 640,657 | 384,250 | 112,817 |
| 2007年 | 1,908,836 | 605,358 | 365,577 | 103,224 |
| 2008年 | 1,826,500 | 573,392 | 339,752 | 90,966 |
| 2009年 | 1,713,832 | 544,699 | 332,888 | 90,282 |
| 2010年 | 1,604,019 | 497,356 | 322,620 | 85,846 |
| 2011年 | 1,502,951 | 462,535 | 305,631 | 77,696 |
| 2012年 | 1,403,167 | 437,610 | 287,021 | 65,448 |
| 2013年 | 1,314,140 | 394,121 | 262,486 | 56,469 |
| 2014年 | 1,212,163 | 370,568 | 251,115 | 48,361 |
| 2015年 | 1,098,969 | 357,484 | 239,355 | 38,921 |
| 2016年 | 996,120 | 337,066 | 226,376 | 31,516 |
| 2017年 | 915,042 | 327,081 | 215,003 | 26,797 |
| 2018年 | 817,338 | 309,409 | 206,094 | 23,489 |
| 2019年 | 748,559 | 294,206 | 192,607 | 19,914 |
| 2020年 | 614,231 | 279,185 | 182,582 | 17,466 |
| 2021年 | 568,104 | 264,485 | 175,041 | 14,818 |
| 2022年 | 601,331 | 250,350 | 169,409 | 14,887 |
| 2023年 | 703,351 | 269,550 | 183,269 | 18,949 |
グラフでみたい人はこちら（Claude利用）：https://claude.site/artifacts/513cb3c9-b7da-485d-8172-cb77c203ca50
2024年1月～11月の刑法犯罪の認知件数・検挙件数・検挙人員の推移（12月分がない、暫定値）
| 年度 | 認知件数 | 検挙件数 | 検挙人員 | うち）少年 |
| 2024年 | 678,254 | 263,286 | 175,852 | 19,539 |
・2006年から2020年までは認知件数／検挙件数が減少傾向にあった
・2021年の認知件数が最も低く、2022年の検挙件数が最も低く、2022年の検挙人員が最も低い
・2023年と2024年の暫定値は、2019年と同程度になった
・2023年、2024年は2019年、コロナ禍前の水準になった
・したがって 「治安はコロナ禍前の水準に戻った」 「2006～2015辺りと比べたら治安は改善している」と考えるのが妥当そう
・治安が良いから凶悪犯罪は起きないということはない。治安が良くても、犯罪は起きてしまうという点に留意が必要
・治安の良さ／悪さの感じ方はその人の生活様式によるので、データで判断しないと議論は平行線を辿る
・ 「外国人増えたけど外国人の犯罪数の推移はどうなの？」の答え
法務省が出している犯罪白書も犯罪統計資料を元にしているようなので、
検挙されたけど最終的に不起訴になった人、起訴されたけど無罪になった人をデータから省けなかった
・犯罪統計資料より https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00130001
・犯罪統計 令和5年（1月～12月）：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00130001&tstat=000001214060&metadata=1&data=1
・犯罪統計 令和6年（1月～11月）：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00130001&tstat=000001224226&cycle=0&tclass1val=0
まさしく賛成派なので、反論を見たことないなんて間違いは正しておこう。
少なくとも「見てない」というのは間違いであることを証明しておこう。
みたいな話がされるべきものなんだよ
要するにこの記事のように「家」を中心にする人が少なくなってきた事実から「選択的制度」を導入する必要性になってる。
なので、現状が、この手の人が望む社会じゃない以上、反論を見たことがないのは当然と言えば当然。
違うね。少なくとも法務省が出してきた夫婦別姓はそうなってない。
民主党のは見てないのでどうだか知らないが。
家の存続はどうする？
なぜそれを「選択的」賛成の人に聞くか分からない。家とやらの存続は同姓にする夫婦で決めればいい。
が、夫婦同姓にしている家族に何かしたか?夫婦別姓の家族がいること自体に、何の影響があるかさっぱり分からない。
なぜそれを国際結婚の人に尋ねないかと言えば、影響がないからだ。そしてこれからも同じ。
もう国際結婚は隣に住んでるよ。わざわざ宣伝しないから知らないだろうけど。
その「知らない」ことがまさしく「家とやらの存続は同姓にする夫婦で決めればいい。」の根拠だ。
もう制度が存在し、別姓の人が隣に住んでるのに、「家の存続はどうする？」って別姓選択賛成者に聞く理由が分からない。
二人産まれたら別姓にする？
しない。法務省案では、婚姻時点で子供をどちらの姓にするか決めることになってる。だから今と変わらない。
婚姻届を出す時点では夫婦どちらかの性を現状でも決めてるのだから、別姓でも同じことは分かるな?
兄妹が姓が違う事を嫌がったら？
ならない。上記と同じ。
後は、具体的な要件について詰めるだけだ。
## その他の相談窓口
これらの相談窓口は、電話、SNS、メール、対面など様々な方法で相談を受け付けており、匿名での利用も可能な場合があります。一人で悩まず、これらの窓口を活用することをお勧めします[3][5]。
Citations:
[1] https://heart-ribbon.jp/activity/program/websodan.html
[2] https://www.mext.go.jp/ijime/detail/dial.htm
[3] https://www.direct-commu.com/no-ijime/victim/mado/list-of-consultation/
[4] https://www.mhlw.go.jp/topics/2006/11/tp1120-1.html
[5] https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201505/2.html
[6] https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html
[7] https://www.mext.go.jp/content/20210301-mxt_jidou01-000013143_14.pdf
[8] https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/site/kyouiku/26265.html
これに対して、大阪高裁は、買い出しを終えてA男方に合流したY女に、X女がA男と口腔性交したことに関して伝えようとした様子が全くないことなどを挙げ、それぞれの性的行為について「X女が同意の上でした疑いを払拭できない」と認定した。
https://www.bengo4.com/c_1009/n_18282/
法務省もこういってる
Q３ 「暴行」・「脅迫」、「心神喪失」・「抗拒不能」といった要件を改めることで、これまで処罰できなかった行為が処罰できるようになるのですか。
Ａ３ 不同意わいせつ罪・不同意性交等罪に関する「暴行」・「脅迫」、「心神喪失」・「抗拒不能」要件の改正は、改正前の強制わいせつ罪・強制性交等罪や準強制わいせつ罪・準強制性交等罪が本来予定していた処罰範囲を拡大して、改正前のそれらの罪では処罰できなかった行為を新たに処罰対象に含めるものではありませんが、改正前のそれらの罪と比較して、より明確で、判断にばらつきが生じない規定となったため、改正前のそれらの罪によっても本来処罰されるべき行為がより的確に処罰されるようになり、その意味で、性犯罪に対する処罰が強化されると考えられます。
https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00200.html
なら、問題は解釈の話なんだから、新法の基準の解釈にのっとれば旧法でも同じようにさばけるでしょ？
それとも旧法での犯罪は旧法時点の支配的解釈が優先されるのか？
わからんわ～
１６時０８分には地検の方からゴーサインが出ますのでね、裁判所に用事の方が帰って来て地検からゴーサインがあったら逆送の準備ができますのでね、
みなさんもね、帰りが遅くなるのは嫌ですのでね、（昔からこうやってやってきたんだから～）、警察署の方に着いたら、今日の調べの処理結果が行ってますのでね（マ）
６時３０分 起床
７時００分 朝食
９時００分 地検に到着
９時３０分 収監開始
１１時５０分 昼食
１６時３０分 護送車へ乗り込み
１６時５３分 法務省前 → 高速道路池袋５号線 → 西台駅 → 志村警察署裏口
１８時００分 志村警察署に到着
・塩顔、高身長、東大法学部卒、財閥系商社勤務の父親とミス青学ファイナリストの母親の次男として生まれる。
・不器用でオドオドした兄と比較されながら常に褒められて育つ。
・小学校では毎年リレーのアンカーを務め、ドッジボールでも大活躍。クラスの女の子全員から好かれる。
・兄が不合格となった開成中学校に進学（兄は区立中学校に進学）。
・中学2年時、同じ塾に通う芸能活動をしている女の子から誘われて脱童貞。
・中学3年時に身長170cmとなる（偏差値60の都立高校に通う兄は身長160cm）。
・高校3年時に身長185cmとなる（明治大学法学部に通う兄は身長164cm）。
・バイト先、サークル、授業などコミュニティごとにセフレがいる（全て自分で処女喪失）。
・青学ミスコン並の容姿を持ちながらメディアやサークルには一切近寄らずお茶の水女子大学にて学生生活を過ごした某有名企業の創業家の娘を紹介され結婚（もちろん処女、紹介時に一目惚れされ自分にゾッコン）。
・政令指定都市を擁する都道府県の地検を数カ所経て法務省へ異動。以降検事正就任まで検察庁ではなく法務省にて勤務。
・法務省刑事局長となる。
・検事総長となる。
( NHK選挙報道より https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241117/k10014640801000.html )
どちらが勝ってもきっとそうなるだろうなと思ったので、強く強く強調しておきたいのだが、兵庫県民がパワハラを良しとしたわけではないし、県民が県庁職員の命を軽んじているわけではない。
逆に言えば、もしも稲村和美が選ばれていたとしても、パワハラが許されない県民性だ、と言うこともできなかった。
これは右派左派問わず、まず念頭において欲しい。ブコメをする際にも一瞬だけ書き込む手を止めて考えて欲しい。
97万人もの人間、投票したうちの39.6％の人間の意思を無視した発言になってないか。
いわゆる、従来の選挙として、前半は以下のような感じだった。
自民党の大敗が記憶に新しいが、小選挙区で自民党の内紛が起きていたところが概ね負けていたことを思い出すと、清水貴之立候補表明あたりで少し不穏さを感じていたと思う。
ただ、良くも悪くもテレビや新聞のマスメディアでは、齋藤が再出馬するとは、という論調であった。
そもそもで言えば、県議会が（維新も含めて）全会一致で県知事の不信任決議をする、というのが異例だった。
民意と言えば聞こえは良いが、マスメディアの報道を受けて支持母体からの圧力が日々増しており、かかる火の粉を振り払った結果、というところだろう。
事ここに至って、齋藤元彦が県知事失職以前に取っていた言動が、功を奏していた。
齋藤元彦は、「公益通報に該当するとは思っていない」や「瑕疵はない」と述べており、発言に一貫性があった。（端的に言えば過ちを認めて謝罪していない）
告発文書が7つの項目からなっているのであれば、本来マスメディアは、それぞれについて裏を取り、特に知事選挙や政治資金パーティーでの違法行為を追求すべきであった。
失職に至る経緯である、告発文書の報道が、主に理解しやすく視聴率を稼ぎやすいパワハラとおねだりに集中していた点が、事態を悪化させていた。
ハッキリとここで書いてしまえば、齋藤元彦の選挙戦略は至極全うである。
街頭演説では、おおむね、前知事の井戸敏三県政の無駄遣いの批判、自身の県政でのお金の使い方（高校への投資、企業との連携）の話、未来ある子供たちへの投資の重視などが語られている。
そもそもの前回の知事選挙でも、トップダウン式の井戸県政を嫌ったと評されるが、基本的には自民党の分裂選挙であり、自民党の内紛と勢いのある維新への合流が生んだ結果と言うこともできる。
つまり、現職なのでそもそもの地盤はしっかりとあり、井戸敏三県政から路線変更を行って財政再建を行っていて、元々市町村とは折り合いが悪い、という点までは織り込み済みの状況である。
マスメディア側に誤算があったとすれば、「パワハラぐらいみんなやってるだろ」とか「あの程度のおねだりは役得じゃないの」という市民の声がカメラの前で拾えるはずがない、という至極当然の目線を忘れていたからだと言える。
トップダウンの井戸県政を嫌ったはずの齋藤県政で、強引とも言える市町への予算縮減などをもっとフォーカスして解説すべきだったと思う。
逆に言えば、稲村と清水との分裂選挙と言える状況で、稲村和美陣営には手抜かりがあったと言われても仕方がない。
一本化を図ろうとした市町の連帯を示す文書は、明らかに遅かったし、清水貴之への根回しも済んでいるようには見えなかった。
マスメディアによる齋藤元彦おろしは成功している。通常こうした場合、再出馬や再選はあまり現実感が無い。
そのため、マスメディア側のいわゆる醜聞を集める準備期間がほぼなかった点がある。
また、全国的にも良く知られているが、関西圏は維新に対しては通常親和的な報道が行われる。
齋藤元彦は、前回の兵庫県知事時代に、自民党と日本維新の会と共闘して県政を行っていた。
マスメディアとして、及び腰になっていたのではないかという点は、指摘できると思う。
また、醜聞、いわゆるゴシップとして視聴率を稼ぎやすいネタが、齋藤元彦を利するものであった点も報道が少ない理由の一つと言える。
（もしも前知事時代に女性関係の醜聞があれば、こぞって報道されていたであろうことは想像に難くない）
しかし、コメント欄などを見ると、メディアに騙されていた、齋藤元彦を応援しますという声は少なからずあり、影響が無かったとは言えない。
また、街頭演説に限って観てみるとわかるが、明らかにトレーニングを受けた演説慣れした者と、あまり演説しなれていない者とハッキリわかれる。是非聞き比べて欲しい。
出直し選挙で民意を問うでべきであるという逃げを打った県議会やマスメディアは、再出馬されてしまった場合に、取りうる手段が無い。
現に、今回民意を反映して（少なくとも当選する程度の民意は得ている）知事に返り咲いた為、県議会は筋論としては協力せざるを得ない。
また、あまり話題になっていないが、辞任と失職では県知事の任期に差があり、失職後に出直し選挙で当選しているので、任期はリセットされており、ここから４年の任期となる。
恐らく、齋藤元彦兵庫県知事の元、今後も市町とは揉めながら県政を行っていくと思われる。
文書問題調査特別委員会（通称、百条委員会）については、粛々と聞き取りと調査が進めらると思うが、おそらく公益通報には該当しない、パワーハラスメントに該当する行為はあった、給与の自主返納あたりで手打ちになると思う。
これはあくまでも一般論だが、刺すべきタイミングで的確に刺せないと、政治ではうまくことが運ぶことは無い。
兵庫県警が公益通報として受け取らざるを得ない内容、厚生労働省が調査せざるを得ない内容、法務省が調査せざるを得ない内容として、それぞれピンポイントに匿名で通報し、マスメディアにも流した場合、結果は違ったように思う。
五百籏頭氏が傑物であったことに異論は無く、執務中の急性大動脈解離については痛ましいとしか言いようがなく、それがストレスを起因としたものであったかもしれないが、それを知事の問題とするには飛躍が過ぎる。
繰り返しになるが、稲村和美へと票を投じた97万人がいたことを忘れてはいけない。ほぼ、齋藤元彦では無い人物というワンイシューで集まった票がこれほどの規模だったことを忘れずに話をして欲しいと思う。
立花孝志の選挙戦略が当たったのではないかという話があったが、そもそもで言うと県議会が推す候補が一本化できていない（稲村と清水に分かれていた）点に問題があった。
単純な算数だが、対立候補が稲村和美（と共産党）だけだった場合、当選していたのは稲村和美であった。
県知事の任期は４年であり、第53代兵庫県知事の齋藤元彦は、2021年8月1日付に県知事になったので、ほうっておいても2025年7月末には任期を迎えた。
文書問題調査特別委員会が設置されたのであれば、この調査結果を待ってから辞職を迫るのが筋であった。
マスメディアの大変良くない点だと常々思っているが、加熱した報道で辞職を迫るのはいい加減どうにかならないか。それは報道では無く扇動である。また辞職は罪を償う手段ではない。
齋藤元彦が、井戸敏三県政を嫌っていることは外部からもうかがい知ることが出来るし、法律上はどうあれいわゆるパワハラを日常的に行っていたであろうことも百条委のアンケート結果からは伺い知ることが出来る。
ただ、それを告発する為にとった手法が公益通報に該当するのか、内容が真実だったとして法律上の罪に問われるものなのかは、また別の問題である。
そういう、法律上はどうあれ報道され一部でも事実があり実害が出たのであれば責任を取って辞めるべきだという、マスコミを利用した政治手法が、うまくいかなくなった結果だと考えている。
(贔屓目に見ても怪文書としか言いようのないあの告発文書でここまでの騒動になるのだから、実情はさらに酷いのだろうと思うが、それは司法を飛ばして私刑を行って良い理由にはならない)
風向きで辞任を迫ったり、風向きでついたり離れたりしていると、触れるメディアからの情報で同様に風向きが変わるのは当たり前だろう。
返す返すも、百条委の結果を待って、結論が出てから辞任を迫っていれば違っていたように思う。
パワハラの認定がなされたあとの再選と、パワハラ疑いの再選は大きな隔たりがある。
パワーハラスメントは、録音録画を行えば証明できるような単純なものでは無い。うっかりパワハラではないとされた時に、職も信用も失う危険な行為なのだ。
そして、パワハラを行う人間は、誰がやったかわからないような不特定多数がいるような場所でパワハラをしない。通常、パワハラは録音データが漏れてしまえば即特定されるのだ。
そして、日本のマスメディアには信用が無い。暴露は得意だが保護は不得意だ。
そうすると、パワハラは日常的に行われるのに、職を失いたくないから何の証拠も出てこないという状況が容易に起こりうる。
従来のマスコミのゴシップと同様の効果を、ほぼ単独で行えた点にこそ、大きな価値が出てしまった。
ただ、逆に言えば、事実に基づき、政策で判断してほしいというような選挙戦略には、付け入る隙は無い。
やはり、そろそろマスメディアが私刑として機能し、首長を叩き辞任させようとする傾向は慎むべきなのだと思う。
辞任以外の落としどころを作らない限り、また同様のメディアスクラムが起きた時に、立花孝志はおそらく違う手法で望んだ結果を得るだろうと思う。
実際の所、流れた情報の何が本当で、何がデマなのかは誰にも判断できず、なにが正しいのか理解できている人はほぼいないと思われます。
とにもかくにも、立花氏の戦略が、今の時代を的確に捉えており、柔軟に対応できたことが大きいと思われます。
従来の選挙戦略では到底太刀打ちができない、新しい選挙のやり方が生まれてきたなという感想です。
空き巣は窃盗なので数十万円の被害でも重くて懲役2年程度、場合によっては執行猶予も付く
一方空き巣中に家主と鉢合わせて、強盗の要件が成立する事態に陥った場合は5年がスタート
そのため昭和平成に数多くいた職業窃盗犯は家主と鉢合わせたら素直に投降した。
引き出しは下の段から順番にひっくり返す（上からだと閉める手間が発生するため）
犯行の発覚を遅らせるための工作は特定の財物を狙い撃ちにするときだけに行われる。
特に一軒家ではなくマンションを狙う場合、2F以上は出入り口が1か所に限られる場合が多いため、尚のことである。
ベランダから脱出できる1Fは犯行発生のリスクが高いのと同時に、鉢合わせたとき泥棒が逃走する可能性を高めてくれる効果もある。
つまるところ職業窃盗犯相手では時間稼ぎだけで有効な防犯対策となりうる。
家屋に浸入されたとしても、バールのようなもので秒でこじ開けられるロックでも多少の効果はある。
侵入窃盗のうち空き巣（住居への侵入）は認知件数で約1/4しかなく（令和5年版犯罪白書 法務省）、空き巣の話を一般的な侵入窃盗にすり替えると別の内容になる
侵入窃盗の過半は事業所になり、住人不在の時間の把握は容易であり、空き巣のように急ぐ必要はなく別の類型の犯罪であると言える。
万引きもそうだが法務省および警察庁にて定義されている犯行を、勝手に呼び変えて誤った理解をするのは犯罪の理解にとって最も害悪である。
