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はてなキーワード: 南欧とは
金儲けに正当性が与えられない社会では、金儲けは当然抑制され、近代資本主義社会へと発展することはないはずである。
しかし、最初から利潤の追求を目的とするのではなく、行動的禁欲をもって天職に勤勉に励み、その「結果として」利潤を得るのであれば、
その利潤は、安くて良質な商品やサービスを人々に提供したという「隣人愛」の実践の結果であり、
その労働が神の御心に適っている証であり、救済を確信させる証である。
このようにして、皮肉なことに、最も金儲けに否定的な禁欲的な宗教が、金儲けを積極的に肯定する論理と近代資本主義を生み出したのである。
人々は、「結果として」の利潤の追求に励むことになる。
利潤の多寡は、「隣人愛」の実践の証であり、救済を確信させる証である。
そのため、多ければ多いほど望ましいとされた。
そして、より多くの利潤を得るためには、寸暇を惜しんで勤勉に労働しなければならない。
そのため、人々は時計を用い、自己の労働を時間で管理するエートスが成立した。
このことを端的に示す諺が「時は金なり」である。
厳格な時間管理の意識は、「近代」的な価値観の特徴のひとつである。
そして、スイスなどのプロテスタント圏で時計産業が発達したのも、決して偶然ではない。
それまでの人類の労働のあり方は、南欧のカトリック圏（非プロテスタント圏）に見られるように、
日が昇ると働き始め、仲間とおしゃべりなどをしながら適当に働き、
昼には長い昼食時間をとり、午後には昼寝や間食の時間をとり（シエスタ）、
つまり、実質的な労働時間は短く、おおらかで人間的ではあるが、生産性の低いものであったのである。
しかし、プロテスタンティズムは、日常生活の全てを信仰と労働に捧げる、
日本では元請け→2次請け→3次請けと取引しているとして、元請けと3次請けが2次請けを中抜きして直接取引するのはモラル的に正しくないという考えが強いように感じます。
私は元請けと3次請けが直接取引を望むならそれは2次請けが双方にとって魅力的な付加価値を出せなかったのだから中抜きされるのは市場原理だと思います。
(以下chatgpt)
日本の「元請け→2次請け→3次請け」の構造における取引関係と、それを巡る倫理観は、他国と比較すると独特の側面があります。特に、日本ではビジネス関係における「信頼」や「長期的な取引関係の維持」が非常に重視されるため、中抜きのような行為がモラル的に問題視されやすい文化的背景があります。他国ではこの点について異なる考え方が見られます。以下にいくつかの例を挙げます。
1. アメリカ
アメリカでは市場原理や競争が非常に重視されるため、元請けが3次請けと直接取引を行うことは珍しくありません。むしろ、効率化やコスト削減を追求するための「合理的な選択」と見なされることが多いです。
中間業者の役割: 2次請けの企業が価値を提供できなければ、市場原理に基づいて淘汰されることが自然な流れとされます。
契約重視: 倫理よりも、契約や成果に基づく関係が優先されます。信頼関係は重要ですが、それは契約の枠内で築かれるものと考えられます。
2. ヨーロッパ
ヨーロッパでは、ビジネス慣習が国や地域によって異なりますが、日本ほどではないにせよ、倫理的な観点から取引関係を維持しようとする姿勢が見られる場合もあります。
北欧: サプライチェーンの透明性や長期的なパートナーシップが重視される傾向があります。ただし、それでも付加価値を提供できない中間業者が省略されることは受け入れられる場合が多いです。
南欧: 人間関係や信頼が重視されるため、中抜きが摩擦を生むこともあります。ただし、それが明確に双方にとって合理的な選択であれば受け入れられることが一般的です。
3. 東南アジア
東南アジアでは、ビジネス慣習は日本に近い部分もありますが、成長市場であるため、コストや効率性が非常に重視されます。
実利重視: 中抜きの是非についての議論はありますが、結果として効率的な取引が実現するならば受け入れられる傾向があります。
人間関係: 人間関係も重要ですが、それ以上に取引が合理的かどうかが重視されます。
4. 中国
中国では、ビジネスにおいては効率やコスト削減が最優先されるため、元請けと3次請けが直接取引することは非常に一般的です。
市場原理: 中間業者が付加価値を提供できない場合、省略されるのが当然という考え方が支配的です。
競争の激しさ: 激しい競争環境の中では、コスト削減や効率性の向上が企業存続の鍵とされています。
多くの国では、市場原理が日本よりも強く働いており、中間業者（2次請け）が付加価値を提供できない場合、中抜きが合理的であると受け止められる傾向があります。一方で、日本では長期的な信頼関係や商習慣に基づく倫理観が重視されるため、こうした行為が「不義理」と見なされることが多いと言えます。
国際的な視点では、2次請けの存在意義を示し続けるためには、他のプレイヤーが真似できない付加価値を提供することが重要とされています。
ランナウェイ仮説で少子化を考えてみる。
一般的に少子化は若者が貧しくなり日々の生活に余裕がなくなることによって起こるとされているが、データ上はそうでもない。
国内においては年収の高い東京が最も少子化が進んでいて、年収の低い九州や沖縄の出生率は高い方だ。
1972年の列島改造論からふるさと納税に至るまで、国が地方を優遇した結果とも考えられるが、それなら都民が地方へ移住すれば問題は解決だ。しかし現実はそうなっていない。
世界においては、出生率の低い順に東アジア、南欧、東欧と続きアフリカが最も出生率が高い。これもやはり、貧しさを原因として少子化が進むことの説明にならない。
米国はヒスパニック系が最も出生率が高く、次がアフリカ系、その次が非ヒスパニック系、そして最も低いのがアジア系だ。
格差社会であり一概には言えないが、インド系やアジア系の収入は高く、ヒスパニック系移民は貧しいことが多い。ここでもやはり、実態としては逆相関に近い。
金持ちになれば成功者になれると信じる人は多いが、実際には人々の暮らしが豊かになるほど少子化は進む。それはなぜだろうか。
思い返してみるといい。昔は例えば社長だったり、校長だったり、市長だったりすれば大いに威張り散らすことができた。そして、下の人間は生活のために我慢することを強いられた。
今、それができなくなったのはなぜだろうか。暮らしが豊かになったことで、偉い人に媚びへつらう必要性がなくなったからだ。
こうなった世界では富も権力も名声さえも大した意味をなさず、あるいは頭が良かったり仕事ができたとしても世の中の生活が少し楽になる程度だ。
そうして、ランナウェイプロセスによって容姿などを基準にして性選択が進み、これによって豊かな暮らしが阻害されるようになったとき、その方面での進化が止まる。
具体的には、氷河期世代が現役を引退して、中流家庭がマイルドヤンキーに置き換わったあたりだろうか。あるいは、日本人が上級国民だけになって、労働者を移民で補完するときだろうか。
そんな未来だったとしても、別にそこまで悪いものじゃないだろう。頑張って勉強していい会社に就職して上司のパワハラに耐えた挙句、突然はたき落とされるような人生よりはいい。
今回仕事で初の渡米を経験したが、そこで「アメリカの警官とのやりとり」も経験したので共有する。
これまで仕事でアジア、中東、西欧、南欧、東欧と多くの国に行ってきた。
外国人が歩き慣れない地域をウロウロ歩いていれば警察官の目を引く。
ただ「トラブル」は今回が初だ。
身分証や渡航目的などを確認してきたため素直に応じたが、突然男性白人警官が激昂し出して「俺はお前を逮捕することもできるんだ！！お前は東京には帰れない！！お前が行くのは拘置所だ！！」と怒鳴った。
一切反抗的な態度も取っておらず、怪しい物も持っていないのにも関わらず怒鳴られた俺は何かの冗談かと思って「嘘だろ⁇」という反応をした。
しかし俺の言った「Are you kidding me??」に対し男性警官は「Are you fucking kidding me⁈」とさらに激昂。
隣にいた女性ヒスパニック警官は「私が彼と状況を落ち着かせる！そのためにあなたは敬意を払う必要がある！」と怒鳴った。
女性警官がボディチェックや拘束はしないから全ての書類や持ち物を提示するように要求。
俺が少しでも動くたびにいちいち男性警官は銃（テーザーか実銃かは不明）に手を構えその度に女性警官や通行人が彼の手を抑える。
女性警官から「問題はないのでもう行ってもいい。気をつけて」と言われるが後ろでずっと男性警官が怒鳴っていた。
あまりの剣幕と勢いで全てを聞き取れたわけではないが「俺は警察官だ！」「俺の両親や妻や息子たちは俺を尊敬している！」「あいつは俺や同僚たちを踏み躙った！」「拘置所に行くべきだ！」という意味の言葉は聞き取れた。
白人親子が途中まで付き添ってくれて、そこで警官が激昂した理由について「君の態度が警官を尊重していないと感じられたのではないかと思う。警官は誰にとってもヒーローだ。敬意が必要なんだ」と語ってくれた。
それ以来、帰国するまでの間に警察官と人々とのやりとりに注目するようになった。
警官と話す時、たとえ犯罪者や容疑者でなかったとしてもジェスチャーや笑顔はNGなようだ。
実際、滞在中に立ち寄ったスーパーでは店内で起こった喧嘩について事情を聞かれていた店員（白人男性）が警察官（白人男性）の会話を2回ほど遮っただけで激昂した警察官により地面に伏せられ手錠をかけられていた。店員が振り向いて「冗談だろ？」と言うと、別の警官は「勝手に喋るな！こちらを向くな！」と言って手錠をかけられた彼にテーザーを撃った。グッタリした店員は引きずられてパトカーに乗せられた。
中国や中東の警官だってこんなことはしない。タリバン並の横暴さ。
「敬意を払っていない」
これだけで激昂しテーザーを使って逮捕する。
どれだけ警察の発砲や横暴さが問題になろうと、市民にとって警察官はヒーロー。
警察批判を展開するキャスター、学者、議員、警察の発砲により家族や友人を失った活動家は賛同よりも遥かに多くの批判を受け取る。
批判の殆どは「私の父親は定年まで警察官を務めました。あなたは私の父親を侮辱している。アメリカから出て行くべきだ」「私の夫は警察官であり、あなたの発言は夫だけでなく息子の尊厳を傷つけるものだ」という感情的なもの。
そのプライドを傷つけたものは電気ショックをくらって拘置所に連行されて当然だと言うのである。
ちなみにこれまで一番警察官が優しかった地域はレイキャビクだった。
→都市圏人口を比べればわかるがそんなことはない。歴史的にもベルリンは明らかにショボい。
→統計的な差は埋まらないが言うほどでもない。せいぜい北海道・沖縄みたいなもの。
→議会が同性婚を認めたのは2017年で、賛否は393対226。ドイツは欧州でも寧ろ保守的とされる。
→メンツのために渋々受け入れているという雰囲気で歓迎とは言い難い。南欧州のほうがよほどウェルカムなムードがある。
→結構ドライな国民性。基本東京人並みに冷たいしその自覚はある。
→ドイツはゴミ分別を始めた国、我が国は環境意識の高い国というナショナリズムがある。移民受け入れに関しても右派の賛成があって成り立っている。
→移民系で初の女性首相であるが、キリスト教民主同盟の右派・保守政治家。
→当時の兵器や地図等を展示する博物館は日本よりずっと多い。ネオナチを排除しているだけで、侵略国家としての歴史についてはそういう歴史もあったねと受け止めている。ギリシャやトルコから昔奪ったものも返す気はない模様。
→ポーランドのクラクフ郊外にある。ここで類を見ないほどのユダヤ人の凄惨な大虐殺が行われたことは事実だが、それを喧伝したのはソ連の正当性を示すプロパガンダとしての側面ももちろんある。現在ではポーランドがユダヤ人虐殺への協力（実際はあった）を否認していてユダヤ人から不興を買っているなんて火種もあったりする。
[B!] 府内の小５・６年生、約１４万人に「ガンプラ」無償配布へ 万博出展のバンダイナムコが大阪府・市とタッグ ＳＤＧｓ教育に活用（ABCニュース） - Yahoo!ニュース https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/f6643dcf2c5f4a20c7409ef7512ebc47f74ec837
mayumayu_nimolove 何で5,6年なんだ？
mouseion 税金こんなのに投入されるのは嫌だな。大体万博って国に委ねたんでしょ。何でまた維新がでしゃばってんだ。
cartman0 今の大阪にそんな金あるんかな？全部バンダイもち？
ono_matope 「SDGs教育のため小学生に14万個のガンプラを配布」、かなり意味が分からん上に万博事業の一環ということで強火の政治利用というしかないな…。/『水星の魔女』の同性婚表現キャンセルってこれ都合だったりして
2021 年 9 月 15 日
株式会社BANDAI SPIRITS（代表取締役社長：宇田川南欧、本社：東京都港区）は、ガンプラ（「ガンダムシリーズ」のプラモデル）を題材に小学校の高学年を対象とした教材“プラモデル授業『ガンプラアカデミア』”を開発しました。
本教材に付属する学習指導要領に紐付いた指導案（教員向け資料）は、NHKエデュケーショナルとNPO法人企業教育研究会にご協力いただき制作。プラモデルの組み立て体験と配信映像を組み合わせ、“ものづくり”の楽しさと、ガンプラの生産過程やプラスチックのリサイクルなど地球環境問題に対応する“サステナブル”の取り組みを学んでいただける無償の授業パッケージとして、全国の小学校約２万校に向けて9月27日（月）より順次案内を開始、10月より実施を開始します。
こいつら調べもしないのか？
ユーロは常にドイツにとっては割安（他国、特に南欧にとっては割高）に設定されており、金融環境は緩和的（他国、特に南欧にとっては緊縮的）です。それがドイツの製造業の繁栄と高い輸出競争力を支えています。
周辺諸国はドイツの輸出に対して対抗措置を設けようとしても、EUの制度上それができません。これらの国の苦境は、労働者が自由に国境を渡ることによって自助努力で解消する設計になっていますが、それがドイツの労働力供給源になっています。
ドイツのように周辺諸国の窮乏化で経済成長するモデルは誉められたものではないと思います。
（参考）
"How the euro helped Germany avoid becoming Japan" Matin Wolf, Financial Times, OCTOBER 30 2019
"What would have happened if the German economy had not been sheltered by the eurozone? The Deutschemark would surely have appreciated hugely, this time in a low-inflation world. That would have pushed German domestic inflation below zero, damaged the profitability and performance of exports and inflicted losses on German financial institutions, with their huge foreign assets. It would have made it impossible to preserve strongly positive nominal interest rates and probably impossible to avoid persistent fiscal deficits, too. In brief, the eurozone protected Germany from becoming another Japan. Germans should be thankful for what the euro has given them, praise Mario Draghi, outgoing ECB president, for his brave decisions to save the system from calamity and hope his successor Christine Lagarde will follow suit."
https://www.ft.com/content/04f48e1e-f97f-11e9-98fd-4d6c20050229
現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシアの侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。
私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドなSNSで4月の投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。
【転載開始】
2001年6月以降の日米のコアCPI（なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当）をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。
アメリカはインフレ、日本はデフレとします（今はそうです。）。
両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカは金融を引き締めて金利上昇、日本は金融を緩和して金利低下となります。
そうなると、それまで円建ての資産を持っていた投資家は、より高い利回りを求めて米ドル建ての資産を購入するために、円を売ってドルを買うので、ドル高・円安になります。
パンデミックに直面して、アメリカは積極的過ぎる需要拡大政策をとり、日本はあいかわらず庶民の苦境をほったらかにしました。そこでパンデミックからの回復とともに、アメリカは供給＜需要となってインフレ率が急上昇し、日本は供給＞需要となってデフレとなり、インフレ率の差も急拡大しました。現在その差は過去40年で最大です。
したがって、日米ともにまっとうな金融政策を取っていれば、急ピッチにドル高・円安が進むのは当然のことなのです。
これを阻止して為替レートの安定を図るには、2つの方法があります。
1つめは、資本の自由な移動を禁止することです。ただ、こうなるとわれわれは好き勝手に米株や米国債を買えなくなり、アメリカ人も日本株を買ったり日本に投資できなくなります。中国は、まっとうな金融政策と為替相場の安定のために、資本移動に大幅な制限を設けています。中国人は共産党にコネがある人は別にして、資本を第三国に自由に移動することができないし、外資系企業は中国国内で利益を出しても、あるいは事業がうまくいかずに撤退しようとしても、送金規制などでそれをするのが極めて難しい。だから中国はめざましい経済成長を誇る世界二位の経済大国なのに、世界第二位の金融大国ではないのです。中国株はリーマンショック前の高値の半分程度、15年前と価格は同じです。
2つめは、国内が不景気なのに金融を引き締めて、日米金利差を無くすことです。こうなれば為替レートは固定されますが、不景気はさらに深刻化します。これはアメリカからみても同じことです。FRBがドル高を是正しようとして金融を緩和すれば、インフレはますます酷くなります。ところでEUの共通通貨（ユーロ）は、採用国から独立した金融政策を実施する能力を奪い取っています。だから南欧やギリシャなどの経済の弱い国にとって金融は常にタイトで、為替は高く、ドイツのように経済が強い国にとって金融は常に緩和気味で、為替は弱い。そうして生まれた経済格差は、貧乏な国から豊かな国に移動する自由を保障するから、労働者が自力で何とかしろ、というのがユーロの制度設計です。
このとおり、①国内の景気のためにまっとうな金融政策を取ること（これを「金融政策の独立性」といいます。）、②自由な資本移動と、③為替レートの安定性の3つは同時に達成できないのです。
これは国際金融の「トリレンマ」といって、マクロ経済学のどの教科書にも書いてある基本的な原理です。
“A unifying theme of this chapter is the international “trilemma”—that it is impossible for any nation to maintain simultaneously (1) independent control of domestic monetary policy, (2) fixed exchange rates, and (3) free flows of capital with other nations (“perfect capital mobility”). Thus fixed exchange rates and capital mobility create a new reason why domestic monetary policy may be impotent. For instance, Europe’s common currency (the euro) has stripped member nations of their ability to conduct an independent domestic monetary policy. “
Gordon, Robert J. “Macroeconomics”:12th edition Pearson Education. (2011).
3つを比較すると為替レートの安定性の喪失は一番弊害が少ないのです。例えば通貨が下落すれば、輸入品は高くなりますが、輸出には有利に働くので、変動したから悪いというわけではない。それに輸入品の価格が上がれば財政政策で家計を補助する、通貨高で企業が苦しければ減税するなど、他の政策で問題をカバーすることも可能です。それと比較すると金融政策の独立性を奪われること、資本移動の自由を制限することの弊害ははるかに大きい。
だからアメリカや日本は、独立した金融政策を取りつつ、資本移動の自由を保障し、変動相場制を採用し、為替レートがファンダメンタルズにあわせて動くことを容認しているのです。
そうした経済学の原理を無視すると、必ず手痛いしっぺ返しを食らい、その打撃は社会のもっとも弱い層がもっとも大きく受けるのです。
その典型例が、経済成長のために資本移動の自由を進めながら、事実上のドルペッグ制を維持しようとしたアジア諸国を襲った1997年のアジア通貨危機です。これはドルにあわせたために実力以上に高くなっていたタイの通貨バーツがヘッジファンドに売られたのがきっかけです。"強欲なヘッジファンドが悪い"みたいな寝ぼけたことを言う人がすごく多いのですが、悪いのは、金融政策と、外国からの投資と、為替レートの安定、3つ全部を同時に手に入れようなどという虫のよいことを考えたタイ、インドネシア、韓国です。ヘッジファンドに目をつけられたくなかったら、外国投資と引き換えに為替レートの安定は放棄すべきだったし、いっそのこと資本の自由化なんてしなければよかったのです。
デフレであるにも関わらず金融を引き締めて、超円高を招き、就職氷河期と製造業の空洞化＝「失われた20年」を招いた1990年代半ば以後の日本もその亜種です。グラフをみると、民主党政権時代の円高がいかにファンダメンタルズとかけ離れていたかが分ると思います。製造業の壊滅も非正規と貧困の増大も、まったくの人災だったのです。
そして、今、ロシアがルーブルを維持するために、制裁で不景気なのに政策金利を17％にしたり、外資の資金持ち出しを制限しようとするなど、同じ轍を踏もうとしています。
今、円安阻止のために金融緩和を止めよというのがどれだけ愚かな提言か、分っていただけましたかな？
【転載終了】
上の説明を読んでから「ポンド危機」のウィキ説明を読むと、 英国が「ERM」（欧州為替相場メカニズム）に参加するために独自の金融政策をとれなくなった結果どんなことになったか、為替の安定よりも金融政策の独自性を確保することの方が遥に大切であることがよく判ります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%89%E5%8D%B1%E6%A9%9F
10月21日発表の消費者物価指数はコアで30年ぶりの3パーセントでした。しかし変動の大きい食料・エネルギーを除いたコアコアは1.8パーセントです。まあまあ、そこそこの景気といわれるものがコアコア2パーセント（日銀もそれを目指している）とのことなので、為替の安定性のために今金融引き締めをしたらせっかくおぼろに見え始めた不況の出口が消滅しかねません。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC170XT0X11C22A0000000/
【追記】
10月9日、NHK「最近日銀内部で話題のことば 「ノルム」って？【経済コラム】」
これを読むと日銀は何故賃金が上がらないか(どうやれば賃上げできるか)を前々から調べて考えていることがわかります。
デフレ不況の長く続いた日本で今、野党やメディアや我々一般人がすべきことは賃上げ要求であって、円安是正の為の金利引き上げでは間違ってもないと言えます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851551000.html
ちなみにオークはブナ科コナラ属の木の総称で、日本で言うところの楢と樫の両方を包含する。
そんでオークのうち、一般的に落葉樹が楢で常緑樹が樫と呼ばれる。
なおヨーロッパで樫が生えているのは南欧に限られ、イギリス含む中欧・北欧は楢ばっかり生えていると。
これが最初に書いた、オークを樫と訳すのが基本不適切な理由らしい。
実際英語でオークのうち樫だけを指すときは"live oak"と言うみたいだし。
ではなぜこのような誤訳が起きたかと言えば、ヨーロッパにおけるオークの価値が、明治に和訳された時分に、翻訳者含め日本で十二分に理解されていなかったからと推測される。
というのも日本では古来、杉とか檜とかの針葉樹に高い価値があって、広葉樹は欅とか桐みたいな例外を除いて、近年まで雑木扱いだったイメージ。
これは従来日本における木材の用途が主に「建築材」であり、あとは桐箪笥に楽器や漆器、床の間と上がり框を飾る程度だったことが関係しそう。
何しろ明治維新まで椅子に座る文化は定着していなかったし、侘び寂びな空間を木材で飾る話でもない。
裸足や足袋で歩くんだったら床も杉板のほうが足に馴染むし…というわけでオークの出る幕はなかっただろう。
一方、机椅子に始まりキャビネットに床板化粧板と、木材の「内装材」「家具材」における需要も極めて大きかったヨーロッパ。
そしてオークは内装材・家具材として、ヨーロッパでは長い歴史と伝統を持つ一級品。
この用途でこれ以上の高級材といったらウォルナット(胡桃)・チーク・マホガニー(合わせて世界三大銘木)くらいしかない。
あとはヨーロッパの酒造において、オーク樽は原料の一部と言っていいくらい不可欠だったり。
そうした重要性から遂にはThe King of Forestと称されるほどに。
したがって当時の翻訳者が
「楢なんて、あんな箸にも棒にもかからない木がヨーロッパでは高級木材とかありえないっしょ」
みたいな思い込みで、オークを樫と訳したとしても不思議はない。
(まだ樫のほうが金槌の柄や鉋台とか、強度が求められる部材で価値があったと思われる)
これが大いなる勘違いだと判明するのに、今日に至るまで相当な時間を要したと。
そしてこういうややこしい事情を避けるためか、今はもうオークはオークのまま訳さなくなったっぽい？
(ファンタジー物で登場する、ヒューマノイドの方のオークは昔っからオークのままなのはさておき)
それにしても今振り返るとファンタジー系の小説で「樫の木の扉」とか書かれていたのは噴飯ものだし、少し前までは
「欧米では硬くて加工困難な樫の木から立派な家具をたくさん作っている。その点日本の木工はダメだな」
まあでも、そういう諸々を笑い話にできるくらい適切な情報が広まったのは喜ばしい。
