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はてなキーワード: 一極集中とは
生まれた土地を捨てて都会に出ること自体は、個人の選択だし、生活や仕事を求めて移動するのは悪いことじゃないよ。だけど、そこには大きな責任が伴うってことを忘れないでほしいんだよね。
なぜなら、自分が生まれ育った土地から離れるってことは、その地域の社会や経済を支える大切な“担い手”のひとりがいなくなることを意味してるんだ。過疎化が進む地域では、一人ひとりの人口減が致命的なダメージになる。若い人が出ていくほど、地元に残る高齢者だけじゃ地域を維持できなくなるし、学校が統廃合され、商店街もシャッターが下りっぱなしになる。自分たちが子どものころ当たり前にあった風景が、気づけばボロボロになっていくんだよね。
それを「東京のほうが便利だから」「都会で夢を叶えたいから」といった理由で出ていくのは自由かもしれないけど、その選択の裏で誰かが困っている可能性も想像してほしい。そもそも都会が発展し続けるのは、地方から人も資源も奪い取っているからだし、その構造を支えているのは、地元を離れると決めた人たちの行動でもあるわけ。結局、その積み重ねが地方をどんどん衰退させて、東京や大都市ばかりに人口が集中してるんじゃないの？
もちろん、地方に残る選択がすべて正しいわけじゃないし、都会に出なきゃ仕事がないって現実もある。でも、「生まれた土地で生きる」ってことを放棄するなら、そのぶんの責任は負うしかないよね。自分たちの選択が、地元を弱らせているかもしれない、地元を見捨てる結果になってるかもしれないって事実は直視しなくちゃいけない。
もし「地元の将来なんてどうでもいい」「自分が良ければそれでいい」って思っているなら、そういう考えで地元を出る人が増えれば増えるほど、地方は確実に崩壊していく。その現実から目を逸らして「日本は一極集中がひどい」「地方創生がうまくいっていない」なんて批判しても、いやいや、その一端を担ってるのはあなた自身でしょうよ、って突っ込みたくなるよね。
結局、「生まれた土地を見限る」って行動には、快適な生活や高収入と引き換えに、地元を追い詰めるリスクを加速させる責任がセットになってる。地元を捨てた結果、あとから「戻る場所がない」と嘆くことにならないように、本当は一人ひとりが「自分の出身地や地域社会をどうしたいか」をもう少し考える必要があるはずだよ。
その重みを理解していれば、たとえ都会で暮らす選択をしたとしても、地元をどう応援するか、どう関わり続けるかを考えたり、何らかの形で還元したりできるんじゃないかな。そういう意識を持つことこそが、「生まれた土地で生きることを放棄した」人が負うべき責任だと思う。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/002615620030226004.htm
次に、東京集中は自然に起こっているんだ、これは経済の流れであると言う人がおりますが、これは全く間違いでございます。
戦後、昭和十六年体制、あるいは一九四〇年体制と言われる中で、官僚が猛烈な勢いで東京一極集中を無理やり進めてまいりました。そのやり方というのは、まず、産業、経済の中枢管理機能を全部東京に移す。そのために、全国的な産業団体の事務局は東京都に置かなければならない、二十三区に置かなければならないという指導を徹底しました。
だから、もともと大阪にありました繊維業界の団体も、強引に、あの日米繊維交渉のときに無理やり東京に移しました。十年かけて移しました。名古屋にありました陶磁器工業会も移しました。京都にあった伝統産業振興会も東京に移しました。
かくして、主要な企業の本社は東京に移らざるを得ない。団体が東京に移りますと、団体の長になるような大企業の社長は、何々工業会の団体長になりますと週に三回ぐらい東京に呼び出される仕掛けになっていますから、地方に本社を置いていられない。これでどんどんと移転した。これが第一であります。
二番目は、情報発信機能を、世界じゅうで類例がなく、日本だけが東京一極集中いたしました。
例えば、印刷関係で申しますと、元売を東京一極に集中しております。今これがまた問題になっておりますけれども、東京にしか日販とかトーハンとかいう元売会社はございません。したがって、関西で出版していたエコノミストやＰＨＰは発行が一日おくれる。大阪で印刷した本を川一つ挟んだ尼崎で売るためにも、必ず東京へ持ってこなけりゃならなくなっております。これは非常に強い犠牲でございます。したがって、雑誌の場合は締め切りが一日早くなる。これで東京以外で雑誌をつくることができなくなりまして、全部東京へ無理やり移しました。これは国土政策懇談会でも何回も問題になりましたが、政府、官僚の方は頑固に譲りません。香川県や長野県でも元売をつくろうという動きがありましたけれども、ことごとくつぶされてしまいました。
また、電波につきましては、世界に類例のないキー局システムをつくって、キー局は東京にしか許されていない。そして、キー局でないと全国番組編成権がございませんから、すべて東京都スルーの情報しか流れないようになっています。
さらに、文化創造活動も東京に集中いたしました。だから、特定目的の施設、例えば歌舞伎座でありますとか格闘技専門体育館でありますとかいうのは、補助金の関係で東京にしかつくれないようになっています。これで歌舞伎役者は全員東京に住むようになって、関西歌舞伎は一人もいなくなりました。あるいはプロレス団体も、東北地方にみちのくプロレス、大阪に大阪プロレスがあるだけで、四十団体はことごとく東京に集められました。
https://www5.cao.go.jp/99/e/kgiji/19990531chiiki.html
ここにも記述してありますが、日本の地域政策は、昭和初め、昭和１６年ごろの決定がございまして、日本全体を有機型地域構造にするというような決定がございました。有機型というのは、人間の体のようにするということです。人間の体であれば頭は１つだということで、全国の頭脳機能を１つに集める。それは首都東京でなければいけない。
頭脳機能というのは、産業・経済の中枢管理機能と、情報発信機能と、文化創造活動である、こう定めました。そして、各地に地方中核都市をつくりまして、北海道なら札幌、東北６県なら仙台、中国なら広島とする。ここは地方限りの頭脳機能をもつ。各県限りのものは、県庁所在地に置くという、段階的なヒエラルキーをつくりました。
そして、すべての文化創造活動、情報発信機能、産業・経済の中枢管理機能を東京に集めることにする。その手法として様々なことがとられました。例えば、産業・経済の中枢管理機能を東京に集めるためには、各産業別、職業別に全国団体を作り、この全国団体の本部事務局は東京都に置かせるという政策をとりました。
私が通産省に入りました１９６０年代は、まさにこの政策を継続し、強化する真っ最中でございました。この方針に反して地方に、東京以外に、全国団体の本部があると、一日も早く東京へ来なければいけない。その対象になりましたのが、大阪にありました繊維業界、名古屋にありました陶磁器業界の２つでございまして、繊維業界については再三圧力をかけておりましたけれども、なかなか成功しませんでした。ところが、うまい具合に６８年に、あの日米繊維交渉、これを折衝するにあたって、まずアメリカと折衝する前の条件は、紡績協会が、各種団体が東京に本部を移すことだ、こういう話をいたしました。
当時の局長室に、「敵は米国にあらず、大阪なり」という有名な看板を掲げられて、新聞にも出たことがあります。
いろいろ折衝したのですが、なかなか職員も大勢おられてそう簡単にいきませんで、日本繊維工業連合会という屋上屋の団体をつくりました。
銀行協会などもずっと東京にあったのですが、銀行協会長は東京にある銀行からしか出さないということがずっと続いて、三和と住友はダメということになっておりました。それが、７０何年でしたか、本社機能を東京に移すことを条件に、まず住友銀行、次いで三和銀行が会長銀行になりました。それぞれ、会長銀行になると勲一等がもらえる、こういう仕掛けになっております。
それから、名古屋の陶磁器工業会も７０何年に移転しまして、今は、陶磁器輸出組合だけが名古屋に残っております。
同様に、情報発信機能につきましても、非常に厳格に東京集中を行いました。吉本さんも東京へ進出しておられるようでございますけれども。そのもとになっているのは、ＮＨＫにつきましては全国放送は東京中央放送局から行う、民放につきましてはキー局は東京都にしか置いてはいけない。準キー局というのが大阪や、名古屋や、福岡や、札幌にあります。キー局でなければ全国番組編成権がないのです。準キー局は、キー局から番組と時間を割り当てられて放送するという仕掛けになっていまして、近畿地方だけとか、中国地方だけというのならいいのですが、それ以外はダメ。だから、例えば、広島カープという球団が広島球場で試合をやっているときでも、これを全国放送するときには東京のキー局でなければ放送できないというので、東京のテレビ局から全員が行っているというような仕掛けになっているわけです。
それから、全国的な文化創造活動を東京に集めるという仕掛けはどうしたかといいますと、特定の目的をもった文化施設は東京以外につくらせない。これは補助金交付規則で決めた。他のところでは、汎用性のある、劇場でいいますと多目的ホール、体育館でいいますと一般体育館（これはバレーボール、バスケットボールが２面取れる平場があるということが条件であります）、展示場でいいますと一般団体用展示場・美術館でなければいけない。格闘技専門の体育館とか、歌舞伎専門の劇場とかいうのは、東京以外につくってはならないということにしたのです。これも厳格に守られていまして、今でも、格闘技専門の体育館というのは、東京には、国技館、武道館等４つほどありますが、東京都以外ではまだないです。それから、歌舞伎座も、最近は南座が改装して、松竹座も民間ではやっていますけれども、国立劇場は両方とも東京へつくったというような形で、かなり厳格に守られております。
そうしますと、劇団や楽団をやる人のうち、素人は多目的ホールでも、歌舞伎は歌舞伎らしきものができますが、劇団や楽団を本格的にやる人は本物のところでないとできませんから、結局、東京でないと劇団はやれないということで、関西歌舞伎はなくなりました。シンフォニーも１３か１４が東京にある。２５のうち６割以上が東京にある。ニューヨークでも５つぐらいなのに、東京だけ１３も１４もあるような格好になっている、というような仕掛けを作りました。
割とマジでそう思う 少なくとも大きめなファクターのひとつではあるんじゃないかな
車って移動手段としても大事だし、少人数（4-5人）のコミュニティの仲を深める道具として最適なのよ 公共交通機関と違って、本来何も出来ない移動時間を気楽でクローズドなコミュニケーションの場に変換できるから
だから車を諦めると、行動範囲が狭まるのはもちろん、友達付き合いの幅も狭まって結婚が遠くなる
さらにしんどいことに地方は車の維持コストのせいで居住費の安さが相殺されている
だったら都会のほうが収入も上がるし、ということで東京一極集中が加速する
ほんで都会の家は高いし狭いしで、結婚して繁殖する気がどんどん削がれるスパイラル
って考えると、若者が車を簡単に維持できるような社会を崩壊させちゃいけなかったのかもなと思う EVは全然高いし信頼性低いし化石燃料はクソ高いし環境破壊するしもう手遅れ感あるけど
というわけで、車の税金安くしたり、購入に補助金だしたり、安価な駐車場を首都圏郊外に整備するのが、割と結婚促進や少子化対策になったりするんじゃないかなと思う
とりあえず婚活イベントだの官製マチアプだのに行政がカスみたいな金だすんじゃなくて、とりやすいからと車にかけてた税金を徹底的に安くするべき 二重課税とかもってのほか
でもこういうこと言うと反感買いそうだな はてなーって自動車アレルギー多いというか、鈍臭くて運転苦手で車維持する金ないだけのくせに車を「あえて持たない」ということにして精神勝利してる人多いから
