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https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/002615620030226004.htm
次に、東京集中は自然に起こっているんだ、これは経済の流れであると言う人がおりますが、これは全く間違いでございます。
戦後、昭和十六年体制、あるいは一九四〇年体制と言われる中で、官僚が猛烈な勢いで東京一極集中を無理やり進めてまいりました。そのやり方というのは、まず、産業、経済の中枢管理機能を全部東京に移す。そのために、全国的な産業団体の事務局は東京都に置かなければならない、二十三区に置かなければならないという指導を徹底しました。
だから、もともと大阪にありました繊維業界の団体も、強引に、あの日米繊維交渉のときに無理やり東京に移しました。十年かけて移しました。名古屋にありました陶磁器工業会も移しました。京都にあった伝統産業振興会も東京に移しました。
かくして、主要な企業の本社は東京に移らざるを得ない。団体が東京に移りますと、団体の長になるような大企業の社長は、何々工業会の団体長になりますと週に三回ぐらい東京に呼び出される仕掛けになっていますから、地方に本社を置いていられない。これでどんどんと移転した。これが第一であります。
二番目は、情報発信機能を、世界じゅうで類例がなく、日本だけが東京一極集中いたしました。
例えば、印刷関係で申しますと、元売を東京一極に集中しております。今これがまた問題になっておりますけれども、東京にしか日販とかトーハンとかいう元売会社はございません。したがって、関西で出版していたエコノミストやＰＨＰは発行が一日おくれる。大阪で印刷した本を川一つ挟んだ尼崎で売るためにも、必ず東京へ持ってこなけりゃならなくなっております。これは非常に強い犠牲でございます。したがって、雑誌の場合は締め切りが一日早くなる。これで東京以外で雑誌をつくることができなくなりまして、全部東京へ無理やり移しました。これは国土政策懇談会でも何回も問題になりましたが、政府、官僚の方は頑固に譲りません。香川県や長野県でも元売をつくろうという動きがありましたけれども、ことごとくつぶされてしまいました。
また、電波につきましては、世界に類例のないキー局システムをつくって、キー局は東京にしか許されていない。そして、キー局でないと全国番組編成権がございませんから、すべて東京都スルーの情報しか流れないようになっています。
さらに、文化創造活動も東京に集中いたしました。だから、特定目的の施設、例えば歌舞伎座でありますとか格闘技専門体育館でありますとかいうのは、補助金の関係で東京にしかつくれないようになっています。これで歌舞伎役者は全員東京に住むようになって、関西歌舞伎は一人もいなくなりました。あるいはプロレス団体も、東北地方にみちのくプロレス、大阪に大阪プロレスがあるだけで、四十団体はことごとく東京に集められました。
https://www5.cao.go.jp/99/e/kgiji/19990531chiiki.html
ここにも記述してありますが、日本の地域政策は、昭和初め、昭和１６年ごろの決定がございまして、日本全体を有機型地域構造にするというような決定がございました。有機型というのは、人間の体のようにするということです。人間の体であれば頭は１つだということで、全国の頭脳機能を１つに集める。それは首都東京でなければいけない。
頭脳機能というのは、産業・経済の中枢管理機能と、情報発信機能と、文化創造活動である、こう定めました。そして、各地に地方中核都市をつくりまして、北海道なら札幌、東北６県なら仙台、中国なら広島とする。ここは地方限りの頭脳機能をもつ。各県限りのものは、県庁所在地に置くという、段階的なヒエラルキーをつくりました。
そして、すべての文化創造活動、情報発信機能、産業・経済の中枢管理機能を東京に集めることにする。その手法として様々なことがとられました。例えば、産業・経済の中枢管理機能を東京に集めるためには、各産業別、職業別に全国団体を作り、この全国団体の本部事務局は東京都に置かせるという政策をとりました。
私が通産省に入りました１９６０年代は、まさにこの政策を継続し、強化する真っ最中でございました。この方針に反して地方に、東京以外に、全国団体の本部があると、一日も早く東京へ来なければいけない。その対象になりましたのが、大阪にありました繊維業界、名古屋にありました陶磁器業界の２つでございまして、繊維業界については再三圧力をかけておりましたけれども、なかなか成功しませんでした。ところが、うまい具合に６８年に、あの日米繊維交渉、これを折衝するにあたって、まずアメリカと折衝する前の条件は、紡績協会が、各種団体が東京に本部を移すことだ、こういう話をいたしました。
当時の局長室に、「敵は米国にあらず、大阪なり」という有名な看板を掲げられて、新聞にも出たことがあります。
いろいろ折衝したのですが、なかなか職員も大勢おられてそう簡単にいきませんで、日本繊維工業連合会という屋上屋の団体をつくりました。
銀行協会などもずっと東京にあったのですが、銀行協会長は東京にある銀行からしか出さないということがずっと続いて、三和と住友はダメということになっておりました。それが、７０何年でしたか、本社機能を東京に移すことを条件に、まず住友銀行、次いで三和銀行が会長銀行になりました。それぞれ、会長銀行になると勲一等がもらえる、こういう仕掛けになっております。
それから、名古屋の陶磁器工業会も７０何年に移転しまして、今は、陶磁器輸出組合だけが名古屋に残っております。
同様に、情報発信機能につきましても、非常に厳格に東京集中を行いました。吉本さんも東京へ進出しておられるようでございますけれども。そのもとになっているのは、ＮＨＫにつきましては全国放送は東京中央放送局から行う、民放につきましてはキー局は東京都にしか置いてはいけない。準キー局というのが大阪や、名古屋や、福岡や、札幌にあります。キー局でなければ全国番組編成権がないのです。準キー局は、キー局から番組と時間を割り当てられて放送するという仕掛けになっていまして、近畿地方だけとか、中国地方だけというのならいいのですが、それ以外はダメ。だから、例えば、広島カープという球団が広島球場で試合をやっているときでも、これを全国放送するときには東京のキー局でなければ放送できないというので、東京のテレビ局から全員が行っているというような仕掛けになっているわけです。
それから、全国的な文化創造活動を東京に集めるという仕掛けはどうしたかといいますと、特定の目的をもった文化施設は東京以外につくらせない。これは補助金交付規則で決めた。他のところでは、汎用性のある、劇場でいいますと多目的ホール、体育館でいいますと一般体育館（これはバレーボール、バスケットボールが２面取れる平場があるということが条件であります）、展示場でいいますと一般団体用展示場・美術館でなければいけない。格闘技専門の体育館とか、歌舞伎専門の劇場とかいうのは、東京以外につくってはならないということにしたのです。これも厳格に守られていまして、今でも、格闘技専門の体育館というのは、東京には、国技館、武道館等４つほどありますが、東京都以外ではまだないです。それから、歌舞伎座も、最近は南座が改装して、松竹座も民間ではやっていますけれども、国立劇場は両方とも東京へつくったというような形で、かなり厳格に守られております。
そうしますと、劇団や楽団をやる人のうち、素人は多目的ホールでも、歌舞伎は歌舞伎らしきものができますが、劇団や楽団を本格的にやる人は本物のところでないとできませんから、結局、東京でないと劇団はやれないということで、関西歌舞伎はなくなりました。シンフォニーも１３か１４が東京にある。２５のうち６割以上が東京にある。ニューヨークでも５つぐらいなのに、東京だけ１３も１４もあるような格好になっている、というような仕掛けを作りました。
最初こそテレビ→映画だったんだけど、無限列車編の大ヒットで製作は悩んだらしい。
話の途中である「無限列車編」から見たという新規客が山のように出た。
このままだと「鬼滅ってどの順序で見ればいいの？」「なんで話がつながらないの？」という迷子が大量発生である。
そういう事情から無限列車編は劇場版公開から1年後にテレビアニメとして再編成され、放送＆配信された
もともと製作のアニプレックスは鬼滅から流通戦略を大々的に刷新したと言われている。
「収益の柱はテレビからの広告ではなく、配信＆二次利用でいく」というのがその一つ。
このため１回見れば終わりのテレビだけではなく、配信にも非常に力を入れている。
だから契約形態が別になる「テレビ→映画→テレビ」の流れを避けたのだと思われる。
宣伝広告として劇場上映した「テレビアニメの先行＆再上映」じゃないかな。
「鬼滅の刃」は、客を取り込む仕掛けの一環として「テレビアニメを劇場で上映する」を3回やっている。
第1期放送前に1期1～3話をまとめた「兄妹の絆」（2019年3月末から1週間ほど上映）、
第3期放送前に2期後半の遊郭編のラスト2話＋3期第1話をまとめてアップコンバートした「上弦集結、そして刀鍛冶の里へ」（2023年2月3日から2カ月ほど上映）、
第4期放送前に3期ラスト1話＋4期1話をまとめた「絆の奇跡、そして柱稽古へ」（2024年2月から約3カ月上映）
これは「テレビアニメで終わらせるには惜しいほど高品質のアニメを映画館の環境で視聴」かつ「まだテレビで放送されていない話を先取り」のサービスと、
映画館で上映することで既存にテレビアニメファン以外を取り込もうという宣伝を兼ねていた
だから増田の認識と異なり、もともとテレビ＆配信用の話をつなげたものなので、劇場で鑑賞しなくとも問題なく話は理解できる（というか最初の「兄妹の絆」と先行上映分を別にすれば、すでに見た話を映画館で見てた客がほとんどだったはずである）
・収益を最大化させるため
・原作の尺の問題（2時間の映画にちょうどよく、テレビアニメ1クールには話数が足りない）
・客に2時間集中して見てもらうことでテレビアニメとは違う緊張の連続と話への没入を狙うため
https://toyokeizai.net/articles/-/383711?page=4
見失ってしまったので誰か知ってたら教えてくれ）
製作費がテレビシリーズの比じゃないほどべらぼうに高い、なのに単体だと客を呼び込みづらくなってる、この２つ
だから無料で見られるテレビ＆配信で先に「その作品のファン」を作っておき、映画でハネさせる
これを狙った導線が近年は増えている
ごく最近だと実写としては60億円の大ヒットを見せた「ラストマイル」だ
映画｢ラストマイル｣ヒットの鍵は"動画配信"戦略 ｢鬼滅の刃｣が新たな映画化への道筋を作った（東洋経済オンライン）
https://toyokeizai.net/articles/-/828417
（略）
＞「ラストマイルのヒットは、鬼滅の刃で確立された＜テレビと映画を動画配信が繋ぎ動画配信が中心となる＞新しいコンテンツ消費市場が形成された流れが、ピッタリ当てはまる。」
（略）
＞メディア戦略は斬新だった。製作委員会にキー局も映画会社も入らず、アニメ版のテレビ放送はキー局を軸とせずに独自に独立局、ローカル局の放送網を作り、放送と同時にあらゆる動画サービスで配信。漫画ファンを核にマスメディアを使わずに巨大なファン層を育成した。
（略）
＞ローカル局での放送と同時に配信してヒットさせる戦略は、一昔前のマルチウィンドウ戦略（放送や劇場公開から間を置いてDVDや配信など2次利用に移る考え方）を完全に時代遅れにした。放送が不要になったわけではなく、放送と映画の間に配信をしっかり置くことでファンが急激に増殖した。
個人的には「鬼滅の刃」はこの流通戦略初めての作品ではないが、大々的に仕掛けた＆大成功した点では初の例であろうと思う
そういうわけで、今後もテレビ→映画の流れは増えるんじゃないだろうか
事件の半年前に、中居とフジの幹部で有名プロデューサーのAがプライベートで各局の若手女子アナを飲み屋に集めて面接のようなことを行っていたという内容。
フジテレビ 他局の女子アナも中居接待へ…幹部が手引き 民放キー局の調査で判明 27日会見― スポニチ Sponichi Annex 芸能
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/01/27/kiji/20250127s00041000017000c.html
週末の文春記事。
事件の数日前に、Aの誘いで集まった中居宅BBQの二次会の場で、Aから「この2人が付き合ってくれたらなぁ」と促されX子が仕方なく中居と連絡先を交換したという内容。
《決定的証言》中居正広＆フジテレビの闇 事件直前に編成幹部A氏がX子さんを手引きしたBBQパーティ | 週刊文春 電子版
問題が報じられた直後、中居が各テレビ局に「結婚に関するトラブル」が起きたと説明していたという内容。
中居正広が匂わせた「結婚に関するトラブル」…テレビ局幹部が激怒した「騒動直後のウソ」（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
この3情報を組み合わせると、中居とAが何をしたかったかがイメージできる。
・中居の結婚願望を聞いたAがバラエティ番組のノリで中居好みの女子アナとの会食面接を定期的にセッティング
・BBQパーティでようやく好みの相手を見つけAに伝えて連絡先交換
・カップル成立と思った中居は自宅に呼び出し権力勾配で従ってるだけなのを勘違いして性的行為してトラブルになりフジテレビに「結婚に関するトラブル」と説明
こんなところなんだろう
これあくまで中居側がどんな認識だったかをイメージしたものなのに、それを「だったら普通の合コンだよな」とかコメントしてるやつ国語の成績大丈夫？
X子や他の女性アナ側にとっては、Aに「仕事にも役立つ」と言われて参加したのに、いい年したおっさんの隣に座らされて相手の要求を何も知らないまま体密着されてお酒飲まなきゃいけないことの何が普通の合コンだよ
恵まれた容姿を持つ女の到達点は、ずっと女子アナだと思っていた。
女優は容姿（その基準値は最高値ではあるが）のみで構わないが、女子アナには学歴と家柄を求められるからだ。容姿一点突破では女優に軍配があがるが、親ガチャの家柄も兼ね備え、家柄バフ受けようとも一定の努力が必要な学歴をも兼ね備えたキー局女子アナが、この分類での女の頂点だと思っていた。
しかし、ふとAV女優に求められる才能を考慮すると、彼女らほど多様なものを求められる女は居ない。
下記に女優、女子アナ、AV女優に求められるものを書き出してみよう。
【AV女優】・・・・容姿（要求度８０）、スタイル、全身肌の綺麗さ、胸の大きさ、乳輪サイズ、乳首サイズ、乳首の色、陰毛量、性器、喘ぎ声の作法、寝床の演技力
いかがだろうか。あなたのお気に入りのAV女優は、数多の審査にふるい落とされお気に入りとなる。
女優、女子アナは、首から上の顔面容姿のみで済むが、AV女優は首から下の裸体での容姿すら求められる。
顔はいいけど、胸が小さい。胸はいいが、乳首が嫌い。可愛いのに声がだめ。・・・などなど
「広告主の大企業はハラスメントやポリコレにうるさい欧米の人達は、広告を下ろして逃げないと投資してもらえなくなる」
という問題があるのです。
本来、「世界が見てる問題」だからこそ、「日本株はクリーンです。安心して投資してください」とアピールしないといけない。
ところが、性上納やハラスメントが昭和の慣習で国内だけで通じる理屈ゆえに皆スネに傷がある
「もう日本国内の内向きな論理でビジネスができない。海外からも投資を募って、海外にも進出してがんばっている」
という勢力と、
「国内の昭和から続く慣習・利権の上でやってきた。いまさら掘り起こしたら破滅する」
という旧新勢力の間で思惑が異なるのです
フジテレビを含めた、女子アナからの接待をしてた・受けていた連中は、被害を大きくしたくないから動きたくないのです。
逆にトヨタみたいな国際的な会社、優良株として有名な花王については…ブランドイメージだけでなく、市場そのものへの不信感につながるから徹底的にやってほしい。
温度差ある
は、【総務省側も傷を負う】という話もおまけでついてきてですね…
総務省の天下りを引き受けている以上、他のメディアもなにより総務省自体がフジをつつきたくないのですよ…
そもそも、良く考えてほしいんだけども…
松本人志さんにせよ、中居くんにせよ、キャリアの長い芸能人が性上納的なスキームに関わりがあったとされているのが本当なら「みんな知ってた」わけです。
利益があったり、昔からの慣習だったから問題が表に出な方だけ。
ってことは…つつくと飛び火するの
どこに飛び火するかわからないぐらい大きな問題だから、業界関係者どころか監督官庁まで触りたくないのですよ…。
低予算でそれほど有名人が出ないテレ東以外はみんなどっぷりですから…スクープ取ることよりも、飛び火させない方に意識が向いてる
ただ…フジテレビって不動産でめっちゃ儲けて、お金持ちなんですよね。
海外投資家を相手にしてる東証や大手企業からクレームが来て、損失が出てもフジ自体は潰れない。
メディアがダメになっても不動産屋になるだけですので…潰れはしないんですよね
これ、フジだけじゃなくてTBSや朝日新聞も不動産屋としてブイブイいわせてて、お金はあるのです。
「日本の利権は根深いぞ！だって、メディアとして終わっても不動産で食べていけるんだからな」
とは伝えておきたいですね…指摘されてないけど
を語ってみました。
これ、
マスコミは不動産王なので、企業自体にトドメを出すのは困難よ？
「ほんとだ！この説当たってる！！」
となってますね…。
ニトリは欧米でビジネスしてないどころかアメリカから撤退したばかりだし、熱心に投資を募ってるわけじゃない。
国内とアジアがメインだからこそ、広告続ける方が利益になると判断したっぽい
結局、「芸能界の闇」にまつわる問題は、国内問題ではないのです。
むしろ、欧米で商売したい・欧米から投資を募りたいところが「コンプラポリコレ的にヤバいと思われると、利益にならない」と判断してフジから撤退してる。
日本やアジアメイン、投資してもらわなくてもほぼ無借金な会社には関係ない
自己資本比率80％前後となってくると、もはや任天堂とかそういう会社が
「大儲けした時に貯めて、次が当たるまで数年耐えられるぞ」
ニトリは小売でこれやってるから「なにこれ…」という会社なわけでして
他にもニトリは小売なのに新卒から人気が高かったり、収入の低いと評判の小売で500万600万の年収を挙げた人の話がゴロゴロ出てくるので…調べてみるとおもしろい。
欧米や投資家に空気読まない（最新の脱中国トレンドの逆を行く企業だ）からネットでは叩かれてるけど、独自路線でおもろい
右寄りの人の中には
という人がけっこういるんですよ？
ただ、ニトリやユニクロぐらい若者を高待遇で受け入れてる組織しか、文句言う資格ないと思うよ？
日本だけで仕事してる会社や役所にどれだけブラックな企業が多いか…
「ダメな意味で日本的」が煮詰まった結果、フジテレビみたいな問題がでてきたんじゃないの？
フジだけじゃない。
監督官庁で、フジに天下ってる総務省だって、残業の多いハードな中央官庁として有名。
そこはニトリと正反対でして…なんでこんなこと書いてるかと言うと
ニトリについては、欧米と関わりなさすぎるから今でもCM出してるだけで、企業的にはむしろクリーンな部類です。
北米に進出してるトヨタとは事情が違いすぎるフジけしからん、利権けしからん、コンプラ違反けしからんはわかるのですが…それ言ってる人の大部分はお金周りの検証しないから、話がどんどんズレていく
スポンサーは商域によって、継続・撤退を決めてて思想的な話じゃない。
そこ抑えてほしい
他の会社は
「国内メイン、もしくは海外事業はアジア中心だから欧米的なコンプラポリコレに関係ないよ」
で説明がつく。
ところが、リクルートはindeed事業などでアメリカでも大儲けしてます。
海外投資家の心証を損ねるような動きしてるだけに…大丈夫なの？
ホットペッパービューティーのせいで美容師やマッサージ師の給料が低くなってるとか言われてたり。
日本では
で通るよ？
ただ…アメリカでの売上が多くなってもこのやり方を通すとは…。
この言説は、フジテレビの問題を多角的に分析しようと試みており、興味深い視点を含んでいます。以下、言説の妥当性を検証し、補足情報や反論点などを提示します。
・海外投資家の影響力: 日本株の多くを海外投資家が保有しているという点は事実であり、企業は彼らの意向を無視できません。特にESG投資（環境・社会・ガバナンスを重視する投資）の観点から、企業のコンプライアンスや倫理観は厳しく見られています。
・広告主の欧米基準への配慮: グローバル展開している大企業は、欧米の消費者や投資家からの批判を避けるため、広告出稿に慎重になるのは当然です。ハラスメントやポリコレに関する問題は、ブランドイメージに大きな影響を与えます。
・新旧勢力の対立: 昭和の慣習に固執する勢力と、グローバルスタンダードに合わせようとする勢力の対立は、多くの日本企業で見られる構造的な問題です。
・マスコミと総務省の関係: マスコミと監督官庁である総務省の間には、天下りなどを通じた密接な関係があり、相互に批判しにくい状況があることは否定できません。
・芸能界の慣習: 長年の芸能界の慣習として、性的な接待やハラスメントが黙認されてきた可能性は否定できません。問題が表に出にくい構造があったことも推測できます。
・マスコミの不動産事業: 多くのマスコミが不動産事業で大きな利益を上げているのは事実です。メディア事業が不振でも企業が存続できる要因の一つとなっています。
・ニトリの独自路線: ニトリが欧米市場に重点を置いておらず、国内・アジア市場中心であるため、欧米的なコンプライアンス基準の影響を受けにくいという分析は妥当です。また、高待遇で若者を受け入れている点も事実です。
・「みんな知ってた」論: 芸能界の一部で性的な問題が慣習化していたとしても、「みんな知ってた」と断定するのは早計です。告発を躊躇する状況や、権力構造による隠蔽があった可能性も考慮する必要があります。
・飛び火への懸念: 問題の大きさを理由に誰も触りたがらないという論調は、問題を放置することの正当化につながる可能性があります。問題の解決には、関係者の責任追及と再発防止策の徹底が不可欠です。
・フジテレビの安泰論: フジテレビが不動産事業で利益を上げているからといって、メディア事業の損失を無視できるわけではありません。海外投資家からの信頼失墜は、株価や企業価値に大きな影響を与えます。
・ニトリ＝クリーン論: ニトリが欧米基準の影響を受けにくいからといって、企業として完全にクリーンであると断定するのは飛躍があります。他の側面での企業活動や倫理観も評価する必要があるでしょう。
・
リクルートの特異性: リクルートがアメリカで成功しているにもかかわらず、日本的なやり方を続けるという分析は興味深いですが、今後の動向を注視する必要があります。海外投資家や消費者からの批判が高まれば、戦略の変更を迫られる可能性もあります。
論点の混在: この言説は、フジテレビの問題、芸能界の闇、マスコミと総務省の関係、ニトリの企業戦略、リクルートの特異性など、多岐にわたる論点を扱っており、やや焦点がぼやけている印象を受けます。それぞれの論点をより深く掘り下げることで、分析の精度を高めることができるでしょう。
近年、企業に対するESG投資の重要性が高まっており、コンプライアンス違反や倫理的な問題は、企業の評価に大きな影響を与えるようになっています。
日本の芸能界においては、長年、事務所の力が強く、所属タレントが声を上げにくい状況がありました。近年、#MeToo運動などをきっかけに、この状況に変化が見られ始めています。
マスコミと総務省の関係については、天下り問題だけでなく、情報公開制度の不備や記者クラブ制度の問題なども指摘されています。
この言説は、フジテレビの問題を様々な角度から分析しようとする試みとして評価できます。
海外投資家の影響力、広告主の欧米基準への配慮、新旧勢力の対立、マスコミと総務省の関係など、妥当な指摘も多く含まれています。
しかし、「みんな知ってた」論や飛び火への懸念、フジテレビの安泰論など、疑問点や反論点も存在します。
Mくん
「あのさ、最近ちょっと思うんだけど、フジテレビ問題って、日本だけの話じゃないよね？ほら、海外投資家が日本株の大半を持ってるっていう事実があってさ。これってつまり、広告主とかも欧米の価値観に影響されてて、だから国内のハラスメント問題が表に出てきちゃうわけじゃん？俺が言いたいのは、これって単なる日本の問題じゃなくて、世界的な視点で考えなきゃいけないってことなんだよね。」
清夏
「へぇ～、なるほど～。海外の投資家とか、大企業のブランドイメージとか、そういうのが絡んでるんだね。確かに、そう考えると一筋縄ではいかない問題だよね！」
まゆ
「……ちょっと待って、Mくん。それ、そんなにすごい発見みたいに話してるけどさ、それみんな知ってる話だよ？正直、周回遅れもいいとこじゃないの？『世界が見てる問題』だとか、『広告主がポリコレに敏感』だとか、それ、ここ数年ずっと言われてることだから。」
Mくん
「えっ、そ、そうなの？でも、俺はさ、その構造がどれだけ深刻かって改めて気づいたっていうか……！例えば、昭和の慣習が残ってることが原因で、国内勢と海外勢の間で温度差があるってのも、結構重要なポイントだと思うんだよ！」
清夏
「うんうん、温度差って確かに大事だよね。どうしてそこにギャップが生まれるのか考えると、いろんな背景が見えてきそうだし。」
まゆ
「いやいや清夏、それ褒めるところじゃなくない？そもそも、昭和の慣習が問題になってるのなんて、誰でも分かることだって。むしろ、そういう分かりきった話を今さら熱く語るのがMくんらしいっていうか……。あと、『総務省がフジテレビをつつけない』って話も、別に目新しくないよ。天下りの問題なんて、もう何年も前から指摘されてることだし。」
Mくん
「そ、そうか……でも、俺が言いたかったのは、フジテレビがメディアとして終わったとしても、不動産で稼げるから全然平気だっていう、この構造が根深いなって……。」
まゆ
「それも周知の事実だから。メディア業界が不動産で儲けてるなんて、知ってる人はみんな知ってる。なんなら、それがネットで話題になるたびに『結局、不動産業界が儲けてるだけじゃん』って叩かれてるでしょ。」
清夏
「でも、Mくんがこうやって話してくれたおかげで、改めて考えるきっかけにはなるかもよ？たとえば、不動産で稼いでるからこそ、メディアとしての機能をどう見直すべきかとかさ。」
まゆ
「まあ、清夏がそう言うならそうかもだけど……でもさ、Mくん、もう少し自分の話が本当に新しいのか確認してから話したほうがいいんじゃない？周回遅れの話ばっかりしてると、誰にも響かないよ。」
Mくん
「そ、そうだね……ありがとう、まゆ。次はもっと勉強してから話すようにするよ。」
まゆ
「それがいいよ。まあ、次に期待してるってことで。」
清夏
「Mくん、次も楽しみにしてるよ！どんな話でも、考えるきっかけにはなると思うから！」
Mくん
「ありがとう、清夏、まゆ！次はもっといい話持ってくるからね！」
元の文章
前提条件として、Mくんがは自分の話を指摘されていないけどと言っていますが実施アハそんなことはなく「そんなことはみんな知っている」レベルの周回遅れの話です。まゆはその点を厳しく突っ込んでください。清夏はいつものように一定否定せずMくんを受容してください。
「広告主の大企業はハラスメントやポリコレにうるさい欧米の人達は、広告を下ろして逃げないと投資してもらえなくなる」
という問題があるのです。
本来、「世界が見てる問題」だからこそ、「日本株はクリーンです。安心して投資してください」とアピールしないといけない。
ところが、性上納やハラスメントが昭和の慣習で国内だけで通じる理屈ゆえに皆スネに傷がある
「もう日本国内の内向きな論理でビジネスができない。海外からも投資を募って、海外にも進出してがんばっている」
という勢力と、
「国内の昭和から続く慣習・利権の上でやってきた。いまさら掘り起こしたら破滅する」
という旧新勢力の間で思惑が異なるのです
フジテレビを含めた、女子アナからの接待をしてた・受けていた連中は、被害を大きくしたくないから動きたくないのです。
逆にトヨタみたいな国際的な会社、優良株として有名な花王については…ブランドイメージだけでなく、市場そのものへの不信感につながるから徹底的にやってほしい。
温度差ある
そもそも、良く考えてほしいんだけども…
松本人志さんにせよ、中居くんにせよ、キャリアの長い芸能人が性上納的なスキームに関わりがあったとされているのが本当なら「みんな知ってた」わけです。
利益があったり、昔からの慣習だったから問題が表に出な方だけ。
ってことは…つつくと飛び火するの
は、【総務省側も傷を負う】という話もおまけでついてきてですね…
総務省の天下りを引き受けている以上、他のメディアもなにより総務省自体がフジをつつきたくないのですよ…
どこに飛び火するかわからないぐらい大きな問題だから、業界関係者どころか監督官庁まで触りたくないのですよ…。
低予算でそれほど有名人が出ないテレ東以外はみんなどっぷりですから…スクープ取ることよりも、飛び火させない方に意識が向いてる
ただ…フジテレビって不動産でめっちゃ儲けて、お金持ちなんですよね。
海外投資家を相手にしてる東証や大手企業からクレームが来て、損失が出てもフジ自体は潰れない。
メディアがダメになっても不動産屋になるだけですので…潰れはしないんですよね
これ、フジだけじゃなくてTBSや朝日新聞も不動産屋としてブイブイいわせてて、お金はあるのです。
「日本の利権は根深いぞ！だって、メディアとして終わっても不動産で食べていけるんだからな」
とは伝えておきたいですね…指摘されてないけど
＞広告代理店とか大手版元とか在京キー局とか総合商社とかコンサルとか総合デベとか外資とか
→ここら辺はそこまででもないでしょ。あんまり日本市場を重視してないから、国内のコネにはそこまで重き置いてない、もちろんあれば加点要素だけど。
俺が京大出身でBIG4やACで採用したことあるからひいき目かもしれんけど。東大京大も早慶も大して変わらんっていみではそうなのかもしんないね。 ハーバードとかスタンフォードとかMITって言われたら、おっ!?って思いますけどね
→ここらへんはもう完全にコネビジネスなんで、多少頭がいいとかよりコネ友達親族閨閥よ
数学オリンピック出場の京大生と、どっかの地方都市の地域財閥のボンボンの幼稚舎上がり、これが並んでたら即決で後者取る世界
そりゃ慶応（基本幼稚舎上がりね。大学からの奴は眼中にない）を取るよ
→上の両者の要素がある。両者の枠がある感じ
まー動かしてる金が巨大だから、頭いい奴・コネある奴両方取って、２０年後開花すれば投資成功って考えが成り立つ業態だからなあ
広告代理店とか大手版元とか在京キー局とか総合商社とかコンサルとか総合デベとか外資とか
「とにかく新卒は早慶を取りたい。一橋や京大よりも全然取りたい。地帝や横国なんぞあんなもん珍獣枠じゃ、1人か2人なら考えんでもない。とにもかくにも早慶採るぞ！！」
って意図丸出しの採用やってる理由が全然わからなかったんだけど、どうやらマジで
「だって首都圏に生まれ育って、実家が裕福で、なおかつ本人が都心キャンパスで4年間過ごした、そういう同族以外はうちに来て欲しくないんだもん」
って意識があることらしいこと知った時は衝撃だった
ああいう会社の採用関係者って地方の高校とか、都心にない国立大卒業した人間をルンペンとか山賊くらいに思ってるのか？
【追記】
調べりゃわかるが割合比較でも段違いに早慶が多い。地帝横国筑波あたりじゃまるっきり勝負になってない。
兵庫県知事選の結果を受けて、テレビ・新聞などのマスメディアは vs SNSの構図を作ろうと躍起になっているように見受けられる。
SNSはデマが多く信頼性が低い上、エコーチェンバー現象により偏った意見に染まってしまうリスクもあるとする一方で、
マスメディアの報道は裏取りを行った上で公平性に重点を置いているため、信頼性が高いと主張しているのだ。
しかし、世間の多くにとって見ればマスメディアもまた、報道の自由を盾に偏った報道を行ったり、不十分な取材により誤報を流したりすることが当たり前のものだと思われているのではないだろうか。
事実、某キー局が放送している朝の情報番組や関西の某局から全国へ放送されているニュース番組で語られる上記の主張に対するSNSの反応は、ほとんどが否定的なものである。
もはやマスメディアこそが偏向報道の元凶であり、そこで報道されない部分にこそ真実があるという主張が市民権を得つつあるのだ。
さて、このような世間からの逆風に晒されているマスメディアが信頼を取り戻すためにはどんな方法が残されているのだろうか。
私はメディアがメディアの監視装置になることこそがその唯一の方法だと考える。
ネットや一部の雑誌のみがカウンターメディアとしての役割を果たす現状を打破し、マスメディア自身が互いのカウンターメディアとなることを通して
自らの存在意義を再定義することこそが市民に信頼される報道機関としての地位を取り戻すことができるのではないだろうか。
もちろんそこには大きな痛みを伴う。先の衆議院選挙ではまるで事前に打ち合わせをしたかのようにどの局でも一部の自民党の候補者の名前の横に「裏金バッチ」を付けるという方法を取っていたが、
それはあくまで自民党の候補者に対してのみであり、過去に巨額の裏金が指摘された野党候補者に対する同様のバッチはついていなかった。
SNS上で多くの批判が見られたこのような報道姿勢が本当に公平なものだったのかを振り返ることは多くのマスメディアに取って自分の喉元に刃物を突きつけるようなことになるだろう。
それでもオールドメディアはやらなければならない。それが彼らの唯一の生き残る道だからだ。
マスメディアの持つ"優れた"取材能力の一部を使って、他のマスメディアの報道姿勢を監視し、本当に公正な報道を行っているのかを市民に伝えること。
いつ自らが報道される側になってもそれに恥じない報道を行っているという自負を持って報道を行うこと。
これこそがマスメディアが信頼を取り戻すためには欠かせないことだと私は考える。
今回の兵庫県知事選挙、特に東京の全国ワイドショー作ってるようなテレビメディアは兵庫県のことをおもちゃにした責任はかなりあるんじゃないの？と思ってる
百条委員会って全て公開でやる訳じゃないから、判断の基となる情報が全部公開になるわけでもないし
こんなタイミングで判断しろとか言われても有権者は齋藤氏がやらかしたか否かなんて判断できないよ
やらかしてないならそもそも信任するしかないし、疑わしきは容疑者の利益で信任と考えた人もいるだろう
パレードの資金不正疑惑なんて外部から見て不正があったか否かなんて絶対判断できないし
そもそもパワハラとかおねだりの話になってるけど、おそらく1番信任を失うのはパレードの資金不正疑惑、次点が公益通報者保護法違反じゃないかと思うけど、なんか忘れ去られてないか？
あえて忘れ去らせたの？という陰謀論すら頭よぎっちゃいますよ…
間が悪いことに衆議院選挙の前だったから議会も不信任出さないとという空気になって出しちゃった(もちろんメディアが悪いというだけじゃなくて議会の判断ミスでもあるが)
百条委員会第三者委員会で3月に結論が出るからそこまで待つべきだったと思う
これで
マスメディアが負けたとか、SNSの勝利だとかいろいろ言われている。
いちおうメディア業界に20年ほどいるので、いま感じていることを書いてみるよ。ちなみに某放送局で、主に制作側の仕事をしている。キー局ではない。在阪局でもなく兵庫県民でもないので県知事選挙の有権者の判断に何か言いたいわけでもない。
個人的にはこれがいちばん厄介だと思っている。中には思想的に偏っていたり政治的意図を持って番組を作る人もいるかもしれないが、自分の観測範囲では多くの人が公平に不偏不党な報道をやってる、と自己認識をしているように見える。
その割に、例えば選挙では明らかな泡沫候補は扱いが小さかったり、そもそも触れなかったりする。
「主な候補」の演説内容を報道するときは、「秒数を揃える」ことで公平性を保っている、ということになっている。ところが、当然ながら演説している候補者はそんなに都合よく同じ分量でスピーチをしないので、結果的に「印象的だと制作者が判断した部分」を切り貼りしてなんとか秒数を揃えている。切り貼りの結果、意味のわかる文章に整っていればまだいいが、よくわからないところで切れていたりする。秒数を優先するとそういう編集になることも多い。この切り取り方に意図が介在しないわけがないのだが、こういう手法をもって「自分たちは公平に報道を行っている」と思っていたりする。
秒数の話は一例だが、編集によって意図が介在していることに無自覚で、形式的な公平性で法令遵守していることにして、自分たちを省みる機会が少ない。
庶民よりのコメンテーターを起用したり、大きくデフォルメしたイラストや図表を用いるのがこれ。実際、肌感覚としてもう若者はほとんどテレビにもラジオにも触れていないので、どうしても中高年層から上の世代に向けた放送になる。選挙みたいな話題だとどうしても解説役を置くことになるが、それもできるだけ「わかりやすく」「庶民の関心があるテーマで」という方向の力学がはたらく。単純に言えばそうしないと数字が取れない。思ったように数字が上がらないと、「もっとわかりやすくしなければ」という方向で検討されてしまう。視聴者、庶民をバカにしているとまでは思わないが、中には「どうせ難しいことを言っても視聴者はわからない」という意識を持った制作者もいたりする。
メディアには序列があって、囲み取材などでも発言の順番に不文律がある（決められている場合もある）。いまだに、新聞やテレビはこの序列の上位にいるという意識が強い。その根拠として、「ネットメディアは素人が発信していて信頼性が無い」と思っていたりする。それはまあ当たっていなくもないと思うが、さらに「信頼性の面で、自分たちのほうが支持されて当然」という認識からネットメディアを軽視する傾向が強い。その割に、制作コストも乏しく人も足りないので、番組制作をネットのコンテンツに頼ろうとする。視聴者が減ってる自覚もあるので、自社でもSNSだとかYouTubeだとかいろいろやってみるが全然見られず、制作現場に無駄な手間だけが増えていたりする。
構造的に夜勤もあれば臨時や時間外の仕事もあったりするのでブラック化しやすく、どんどん人が辞めていく。特に制作現場はノウハウが継承されない。その割に全社的に人が足りてないので熟練のスタッフを突然異動させたりもする。新規採用もやってるが、若者に人気がない。ネット他の媒体に広告費を取られて収入も減り、さらに制作コストが乏しくなっている。少ない人数で多くのコンテンツを作らないといけないので、クオリティも下がる、という悪循環。最低限の規定演技をこなすことに忙殺されていて、遊び心のある企画をやってみよう、というような余裕がない。報道についても「秒数を揃える」みたいなルールを守って「怒られないようにする」が精一杯なんじゃないかな。チャレンジングな取り組みはより一層やりにくくなっている。
業界外の人が感じていることとそんなに大きくは違わないかもしれない。中にいると楽しいことややりがいも感じてこなかったわけではないが、このまま業界が変わらなければどんどん面白く無くなっていくなあ、と思っている。
かわいそうだから調べてきてやったぞ
システムアナリスト（ITで顧客の問題解決を提案する職種。文系でも活躍可能）
ポイントとしては、希少性があることや難易度が高い資格やスキルを有すること、高額の商品やサービスを扱う（大きなお金が流れる）業種であること、インセンティブ制度の恩恵を受けやすいことなどが上げられます。
研究開発職
アクチュアリー（生命保険や企業年金などの金額算定を行う職種）
技術士（航空、化学、建築など科学技術に関連する国家資格保持者）
ポイントとしては、希少性があることや難易度が高い資格やスキルを有すること、インセンティブ制度の恩恵を受けやすいことなどが上げられます。
首都圏の場合︰数時間、同じ司会者で、同じニュースを繰り返しつつ、合間でグルメ特集とかのニュースとは言い難いものを長々と流す番組。
キー局の系列が県域放送の地方の場合︰地元の司会者の合間で東京から全国ニュースを数十分挟む。18時台中盤から地元の話題に特化する番組。
前者はあくまでも報道番組を名乗るが、後者はニュース特化なら報道を名乗り、バラエティとニュース混在型ならあくまでも情報番組的なタイトルになる。
なお、首都圏出身者が地方で後者の番組を見て「地元の話題ばっかりでつまらん」と思う例と、地方出身者が首都圏で前者の番組を見て「地方で流れない時間帯の内容が酷い」と思う例が共に存在するのは面白いところである。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/002615620030226004.htm
次に、東京集中は自然に起こっているんだ、これは経済の流れであると言う人がおりますが、これは全く間違いでございます。
戦後、昭和十六年体制、あるいは一九四〇年体制と言われる中で、官僚が猛烈な勢いで東京一極集中を無理やり進めてまいりました。
そのやり方というのは、まず、産業、経済の中枢管理機能を全部東京に移す。
そのために、全国的な産業団体の事務局は東京都に置かなければならない、二十三区に置かなければならないという指導を徹底しました。
だから、もともと大阪にありました繊維業界の団体も、強引に、あの日米繊維交渉のときに無理やり東京に移しました。
十年かけて移しました。名古屋にありました陶磁器工業会も移しました。京都にあった伝統産業振興会も東京に移しました。
団体が東京に移りますと、団体の長になるような大企業の社長は、何々工業会の団体長になりますと週に三回ぐらい東京に呼び出される仕掛けになっていますから、地方に本社を置いていられない。
二番目は、情報発信機能を、世界じゅうで類例がなく、日本だけが東京一極集中いたしました。
例えば、印刷関係で申しますと、元売を東京一極に集中しております。
今これがまた問題になっておりますけれども、東京にしか日販とかトーハンとかいう元売会社はございません。
したがって、関西で出版していたエコノミストやＰＨＰは発行が一日おくれる。
大阪で印刷した本を川一つ挟んだ尼崎で売るためにも、必ず東京へ持ってこなけりゃならなくなっております。
これは非常に強い犠牲でございます。したがって、雑誌の場合は締め切りが一日早くなる。
これで東京以外で雑誌をつくることができなくなりまして、全部東京へ無理やり移しました。
これは国土政策懇談会でも何回も問題になりましたが、政府、官僚の方は頑固に譲りません。
香川県や長野県でも元売をつくろうという動きがありましたけれども、ことごとくつぶされてしまいました。
また、電波につきましては、世界に類例のないキー局システムをつくって、キー局は東京にしか許されていない。
そして、キー局でないと全国番組編成権がございませんから、すべて東京都スルーの情報しか流れないようになっています。
だから、特定目的の施設、例えば歌舞伎座でありますとか格闘技専門体育館でありますとかいうのは、補助金の関係で東京にしかつくれないようになっています。
これで歌舞伎役者は全員東京に住むようになって、関西歌舞伎は一人もいなくなりました。
あるいはプロレス団体も、東北地方にみちのくプロレス、大阪に大阪プロレスがあるだけで、四十団体はことごとく東京に集められました。
さらに、最近は、ＢＳ放送七局を全部東京にしか許可しないという制度になっています。
こういった官僚の強引な、コストを無視した集中制度によって東京に集まっている、このことも重要なことだと思っております。
https://www5.cao.go.jp/99/e/kgiji/19990531chiiki.html
ここにも記述してありますが、日本の地域政策は、昭和初め、昭和１６年ごろの決定がございまして、日本全体を有機型地域構造にするというような決定がございました。
有機型というのは、人間の体のようにするということです。人間の体であれば頭は１つだということで、全国の頭脳機能を１つに集める。それは首都東京でなければいけない。
頭脳機能というのは、産業・経済の中枢管理機能と、情報発信機能と、文化創造活動である、こう定めました。
そして、各地に地方中核都市をつくりまして、北海道なら札幌、東北６県なら仙台、中国なら広島とする。
ここは地方限りの頭脳機能をもつ。各県限りのものは、県庁所在地に置くという、段階的なヒエラルキーをつくりました。
そして、すべての文化創造活動、情報発信機能、産業・経済の中枢管理機能を東京に集めることにする。その手法として様々なことがとられました。
例えば、産業・経済の中枢管理機能を東京に集めるためには、各産業別、職業別に全国団体を作り、この全国団体の本部事務局は東京都に置かせるという政策をとりました。
私が通産省に入りました１９６０年代は、まさにこの政策を継続し、強化する真っ最中でございました。
この方針に反して地方に、東京以外に、全国団体の本部があると、一日も早く東京へ来なければいけない。
その対象になりましたのが、大阪にありました繊維業界、名古屋にありました陶磁器業界の２つでございまして、繊維業界については再三圧力をかけておりましたけれども、なかなか成功しませんでした。
ところが、うまい具合に６８年に、あの日米繊維交渉、これを折衝するにあたって、まずアメリカと折衝する前の条件は、紡績協会が、各種団体が東京に本部を移すことだ、こういう話をいたしました。
当時の局長室に、「敵は米国にあらず、大阪なり」という有名な看板を掲げられて、新聞にも出たことがあります。
いろいろ折衝したのですが、なかなか職員も大勢おられてそう簡単にいきませんで、日本繊維工業連合会という屋上屋の団体をつくりました。
銀行協会などもずっと東京にあったのですが、銀行協会長は東京にある銀行からしか出さないということがずっと続いて、三和と住友はダメということになっておりました。
それが、７０何年でしたか、本社機能を東京に移すことを条件に、まず住友銀行、次いで三和銀行が会長銀行になりました。
それぞれ、会長銀行になると勲一等がもらえる、こういう仕掛けになっております。
