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はてなキーワード: 格差拡大とは
東京で先行して高校無償化されてるのを隣県で指咥えて見てるしかなかった育児中の庶民。
政府が全国で高校無償化を検討ってニュースが流れてて、正直めっちゃ有難いんだけどネットだと意外に評判悪くて驚いている。
やれ私立まで無償化しなくて良いとか、元々私立に行くような金持ちは無償化したって浮いた分塾に行って格差拡大だとか、知ったような口聞いて偉そうにいちゃもん付けてる。
我が家の家計事情的に無償化されなきゃ私立には行かせられない。だからこのままなら数年後娘に
「私立は無理だから絶対に受かる公立で妥協してくれ」と言わなきゃいけなくなる。
娘はまだ小学生だが、贔屓目に見ても賢い方だし高校受験も全力で応援してやりたい。
でも高校の学費に年百万円は逆立ちしたって出せないよ。大企業に苛められてる中小企業サラリーマンには無理だ。
なんで反対するんだろう。どう考えても少子化対策になるよ。我が家も高校大学無償だと結婚時から分かってたら二人目産んでたよ。夫婦とも二人目欲しかったけど教育費考えて諦めたんだよ。
んなことどうでも良くない？高校無償化してくれるなら維新でも共産でも百田尚樹の所でも何でも良いよ。
高校無償化のための増税ならそれでもまだ良いよ。独身や子無し家庭も含めて負担するなら我が家の負担は軽くなるだろうし。
日本は教育への支出金額が少ないってニュースだと、はてブみんな政府批判してたじゃん。
公的支出の教育費割合 日本は8％ OECD加盟国で3番目の低さ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240916/k10014582751000.html
申し訳ありません。ご指摘の通り、自給自足や節約などの趣味は、むしろ倫理的に前向きな側面が多くあります。
ミニマリズムは、実際には現代社会の課題に対する重要な選択肢として注目されています。例えば、グローバル資本主義がもたらした格差拡大や環境破壊への対応として、シンプルな暮らしを選択する生き方として理解されています。[2]
多くの人々が「必要のない物は買わない」「できるだけ自給自足の生活をする」ことを肯定的に捉えており、これらの生活スタイルは地域の豊かさの向上にもつながると考えられています。[6]
さらに、「自発的簡素（VS）」は、モノの取得と所有を重視する物質主義とは異なり、生活満足度に肯定的な影響を与える可能性があります。[8]
したがって、これらの趣味を「ヤベー」と分類したのは誤りでした。むしろ、持続可能な生活や個人の幸福につながる前向きな選択肢として評価すべきです。
私の以前の分類は、社会的な固定観念や表面的な理解に基づいており、趣味の本質的な価値を正確に捉えていませんでした。
Citations:
[1] https://shabellbase.shabell.co.jp/2023/05/26/lifestyle_15/
[2] https://mainichigahakken.net/future/article/post-961.php
[3] ttps://note.com/toc_ai/n/n6abaf322000a
[5] https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10300389610
[6] https://www.city.yasugi.shimane.jp/shisei/keikaku/kankyo/ondankataisakukeikaku.data/anke-to.pdf
[7] https://researchmap.jp/ksugiyama/published_papers/36577514/attachment_file.pdf
[8] https://www.jstage.jst.go.jp/article/apdmj/16/1/16_3/_pdf
「名門」と呼ばれる一族が、なぜか代々優秀な人材を量産してる現象ってあるじゃん？
ちょっと考えたんだけど、これって遺伝だけの問題じゃないよな。
幼い頃から死ぬほど練習や学習できる環境とか、師匠の引き立てとか、そういう支援をガンガン受けられるわけよ。
さらに、同じようにカネも名誉も持ってる優秀な家と縁組んで子孫を残していくから、ますます格差拡大していくんだよな。
そりゃあ資産階級や知識階級がガチガチに固定されて、凡人はそこに入り込むのが難しくなるってわけ。
とはいえ、現代社会ではネットや奨学金の普及で、昔よりはマシになってるかもしれん。
ITベンチャーで成り上がる人とか、一発当てる天才もいるから、
「家柄」だけにこだわる時代でもなくなりつつある。
でもな、やっぱり金持ちは最初から 最高の教育を受けるし、家系の人脈も強力だ。
俺たちみたいにゼロから必死に奨学金借りて、就職してローン返して…
結局のところ、優秀な一族が才能を出し続けるのは、遺伝よりむしろ「環境の遺伝」が大きいんだよな。
こんな仕組みで差が広がる一方だから、
普通に生きてる奴はせいぜい「ノーベル賞」とか「起業成功」とかの狭き門を狙うしかないってわけ。
要するに、名門一族が「俺たちは才能あるから偉いんだ」って思ってる裏では、
何世代にもわたる徹底的な教育投資＆財産継承＆縁組戦略があるんだよ。
あれを「血統の優秀さ」なんて言われちゃ、こっちとしては「やってらんねえ」って話。
ま、これが歴史的に見ても、そして今もなお続く現実、ってことだよね。
いやはや、世の中ってほんと不公平だわ。
https://www.donga.com/jp/article/all/20240909/5160577/1
ネオコンの格差拡大オッケー既得権益保持金持ちの靴ペロペロおじさんとか？
うせやろ！俺もそう思ってる。
■■■が■■■したせいで■■■の■■■が■■■してから全てがかわった。
つまり、資本家にとって下級国民はプロレタリアですらなくなったということさ！
奴らは団体交渉権さえない癖にハラスメントだなんだと言い張って自分たちの待遇だけは維持しやがった。
派遣社員は切り捨て解雇規制さえぶっ壊しておいて自分たちだけ守りを固めてやがる。
結局仕事はAIがやるからアイツラは雑談してるだけで高給取りさ。
※BIが実現し、最低賃金は失われた
まあ、働かなきゃ飯食って図書館や公園で暇潰して終わるような人生しか出来ないけどな。
この時代で喩えるとって話だけどな。
どうせ■■■とか言っても■■■されるだけだろ。
みんな子供のお手伝い未満の報酬でロボットにさえやらせないようなクソ労働をしてるよ。
試験に受かっただけの凡人のくせに奴らのハンコ一つで無数のロボット共が動く。
エッセンシャルワークの数々に首を突っ込んでは偉そうに通せんぼをして「俺はなんて社会に大切なんだ」とマッチポンプさ。
格差拡大が進んだせいで結果的にアイツラ程度の小金持ちみたいのですら人口全体のごくごく一握りさ。
アイツラさ口では「あー。俺達もBI貰ってニートしてたかったぜー」とか飲み屋で大声で言ってから「でも社会が必要としてるからなあ」と自分らの自作自演を自画自賛だよ。
20年前にプロレタリアやってて最終的に勝ち組になれたのは公務員ぐらいさ。
※今、一番ひどいのがプログラマーかな。
AIが本格的にコード書けるようになってからは「AIより人間のほうが何を出力するかブラックボックスだ」となってさ、そこからは地獄さ。
プロンプトエンジニアリングをしない奴らは手作業を崇拝して精度の低い仕事をするキチガイ扱いだ。
プロンプトエンジニアリングをAIが代替するようになってからはなまじ古臭い知識かあるやつのほうが感覚がズレちゃっていったんだよな。
本当にあっという間だった。
居場所がさ、全くないんだよ。
昔みたいに仕事しようとしてもさ、それこそ工事現場に幼稚園児がやってきてお手伝いでもしようとするようなもんさ。
いや、お前らは幸せだよ本当に。
今まで通勤通学遊びで数十分かけて都心に集まっていた人々は新しい生活様式を覚えて少しずつ変容していく
家で働けるなら買い物も手近で済ませたいのが人の性、ベッドタウンにほど近いが車は使わずに行ける駅前商業施設が既存のものからリプレイスされていくだろう
具体的には大きい本屋は駅前商業施設に集約され、都心にはむしろなくなる
ハッキリ現れてくるのが本屋というだけであってハイブランドになりきれないアパレルも同じ道をたどるだろう、例えばGAPとかユナイテッドアローズとか
家電量販店も都心に集まる意義は薄れていくだろう、インバウンド需要などのニーズは不変ではない
都心に強い大手家電量販店が郊外に出店するのは売上ではなく収益のためである
こうした駅前商業施設を中心に置くサテライト都心が関東広域数か所に集約され、住民の取り合いの競争がより高まる
大宮駅前みたいなのはまあ別格として、そこからワンランク落ちるところの駅前都市平均レベルがぐーっと上がる感じだと思ってほしい
私が想定しているのは明日大型商業施設がオープンする所沢駅前で、都心には数十分かかるが買い物にはその半分もかからないようなエリアで、このあたりには新所沢駅にパルコと小手指駅には大型の西友小手指店があり意味もなく分散されていたがともに閉店し、これが交通の要衝である所沢駅に集約されたわけだ
意味のない分散は地域の発展に貢献してきたが成熟したり役割が変わった現今の環境には非効率な移動を強いられ適さない
これが買い物に行くなら一箇所に行けばいいとなるわけでみんながハッピーになれる上に秩父や川越、何なら東京都でも清瀬や東村山あたりからなら都心に行くより安くて速い
今後は鉄道各社がこうしたサテライト都心を周辺自治体と連携して強力に推進していく
コロナ渦で鉄道会社は鉄道の収益だけでは危ういことを実感しただろう、さらに人口減少が重なるために都心ですら営業係数の悪化は避けられない
省人化は人の集まる都心も例外ではない、ワンマン運転では飽き足らず、自動運転によるゼロマン運転も現実味を帯びてきている
もちろん現段階では整った状況(東北新幹線を想定している)でのみ成立するものだがこれをテストケースとして都心の鉄道全てを自動運転化するのは既定路線だろう(私が死んでるくらいには先の話として)
結局何が言いたいかというと、鉄道各社の利益追求姿勢とそれに賛同する企業の思惑により都心の利便性が関東広域に分散化されるということだ
通勤ラッシュも、都心の溢れんばかりの人の波も、その多くは東京都心に籍を置かない浮動人口の与える影響が大きいもの
サテライト都心が便利になればなるほど、都心は差別化してより高い山を築くしかない
背伸びして都心に居座ってた企業も無理してオフィスを構える必要がなくなる
よかったですね
現代社会で問題となっている「格差拡大」を解決するためには、教育問題の解決が効果的だと考える。高等教育を受けることで、問題解決能力や知識の応用力が身につき、高収入の仕事に就く可能性が高まるためである。
しかし、現実には「学ぶことが難しい人たち」が存在し、格差の「下側」に多いのではないかという仮定がある。この仮定が正しいとするなら、その人たちを一時的なお金で助けても根本的な解決にはならないだろう。
例えば、アフリカへの援助が成功していない理由の一つとして、援助を受ける人々が目の前の困難を解決することで精一杯で、将来的な投資ができない状況が挙げられる。これは現在の日本でも同様のことが行われているのではないか。
格差を縮小するためには、学習能力の低い層の教育水準を向上させる必要があるが、その中には「学習障害」や「グレーゾーン」といった問題を抱える人々も存在する。このような人々を「なくす」ことを目指すと、優生思想になってしまう危険性がある。
本気で格差是正を考えている人たちは、この問題にどう答えるのか、それともただ「考えているふり」をしているだけなのかを知りたい。
前提
で
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
入らなかったので別エントリで
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
引用：
涯未婚率対象年齢である45～54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります（2007～2017年の10年推移）。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた Permalink | 記事への反応(0) | 12:26
