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はてなキーワード: 公的とは
俺はこれまで、よっぽど直接的な差別の扇動などを行っていない限り、表現はできるだけ広く守られるべきだと考えてきた。
たとえ、自分自身の好みからいえば嘔吐を催すようなジャンル（BLやNTRなど）であってもだ。
それは国家や自治体などによる公的な規制はもちろんのこと、市民間の（自主）規制に対しても抵抗するつもりだった。
甘いかもしれないが、それが戦後民主主義教育を受けてきたこの国の市民として、当然の義務だと信じていたのだ。
だが、その理想はあっけなく打ち砕かれてしまった。ほかでもない、フェミストによる「赤いきつね」CM排撃事件によってだ。
フェミニスト（その多くは腐女子を兼ねている）たちの、件のCMに対する言及は明らかに批評の域を超えており、攻撃と呼ぶべき苛烈さだった。
しかも、その矛先は作品内容だけではなく、製作者や、声を演じただけの声優（ともに女性）にまで及んでいた。
ここまでくれば理解しないわけにはいかない。フェミニストたちの望みは、あのCMとそれに関わったすべての者たちの抹殺――言い換えればこの世界からの「規制」なのだ。
この世界には守られるべき表現と、規制され、軽蔑され、唾を吐かれるのがお似合いの表現がある。
なるほど、よく分かった。俺も今日からその思想に鞍替えさせてもらおう。フットワークが軽いのが自慢なんだ。
俺は、どんな些細な形であれフェミニストが関わったすべての表現について、法的・社会的に規制を推進する立場を取る。
お前たちの好きな物、そしてお前たち自身をこの社会から徹底的に「規制」してやる。
守られるべき表現と捨てられるべき表現があるのなら、その線引きは俺が決める。お前たちに決定権は1ミリたりとも渡す気はない。
今は楽しくてしょうがない。
戦争が始まるんだ！
潰してやる。俺たちをすり潰そうとする何もかもを、逆にこちらが潰してやる。
覚悟しておけ。
AIが100%の正答を返すとは限らないにせよ、たいていの場合は、君の主張の欠点やゆがみを的確に教えてくれるぞ。
まず、公文書の流出と、調査結果の報道は全く異なる性質のものです13。百条委員会の報告書は公的な調査の結果であり、適切な手続きを経て公開されるべき情報です。一方、元県民局長の私的情報の漏洩は、個人のプライバシーを侵害する違法行為の可能性があります13。
次に、この主張は「マスコミ様」という表現を用いて、メディアに対する偏見を示しています。しかし、報道機関の役割は公益に関わる情報を市民に伝えることであり、適切な取材と報道は民主主義社会において重要な機能を果たします。
さらに、兵庫県は私的情報漏洩の疑いに関して第三者委員会を設置し、調査を行っています3。これは、問題を真摯に受け止め、適切に対応しようとする姿勢を示しています。
最後に、パワハラ疑惑に関する調査結果が「おおむね事実」とされたことは、重要な公益情報です。この情報を「漏洩」と同一視することは、公的機関の説明責任と透明性の重要性を軽視することになります。
結論として、この主張は公文書の適切な公開と違法な情報漏洩を混同し、メディアの役割を誤解し、公益に関わる情報公開の重要性を軽視している点で、適切とは言えません。
公文書の流出で怒ってた皆さん、外部に公文書の内容が漏れてますけど怒らないんすか？
Youtuberに漏らしたら大怒りでマスコミ様に漏らしたら歓迎するんすかあ？
＞兵庫県の斎藤元彦知事らがパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委）の報告書の素案がまとまり、パワハラが指摘された事例について「おおむね事実」としたことが県関係者への取材で明らかになった。
ドイツ語やってたけど、ドイツ国以外で使わなさすぎてあんまりおすすめできないかも
ラノベやアニメの呪文詠唱とかでドイツ語使われてたりしたときくらいかなと…
ドイツのニュースもDWっていう英語のドイツ国営放送で聞けるし
フランス語はアフリカ大陸でよく使われててスペイン語は南米で使われてるので使用者人口の多さ的にはアド高いけど、国際公用語として身につけるなら正直英語で十分な気がする
中国語は公的にも私的にも、仏西独語よりは活用する機会高いと思う
K-POP好きや美容好きは韓国大好きな子多いけん、おいらなら韓国語選ぶ
よってウリはハングル語をオオスメするスミダよ
気軽な気持ちでセックスワーカー始めて抜けられない人って沢山いると思うけど、中学ぐらいからセックスワーカーのリスクみたいな教育をしていればは防げるのでは？
新光三越の爆発、結局ガス漏れはなかったのにフジサンケイや文春のように当初「ガス漏れか」と報じるという誘導屋のような報道社がある
一体誰得？
訪問先候補は、笹川記念財団の場所、金融軍の本拠地、虎ノ門が一つ（左翼テロ虎ノ門事件の地）
倉庫は埼玉県所沢、三越伊勢丹ビジネス・サポート（旧陸軍所沢飛行場）
協和物産が併設（旧三井物産、厚生官僚系 ※）、参加団体の東京経営者協会（旧関東経営者協会、旧日本経営者団体連盟）は2009年経団連ビルに移転
いったん化学兵器が作られれば、後には公的権力組織から莫大な廃棄処分予算が割り当てられ、100年は安泰だ
東京文理科大学は1922年に発足し、外務省は今でも遺棄兵器処分予算を計上（自衛隊予算ではない）
※戦災復興院 終戦連絡事務局 特別調達庁・厚生省・都庁・その他の諸官公庁の購買物資の取得、保管、包装、配給等の業務を担当していた、復興資材課長 兼厚生物資課長 萩原篤志を中心に有志職員参加の下、昭和23年12月に創立
「メスとして可愛がられたり、責められたりする音声を聴きながら乳首やアナル刺激だけで絶頂に至る」というメスイキ嗜好が、かつてはニッチな特殊フェチと見なされていたにもかかわらず、数多くの日本人男性に受け入れられている現象は、以下のような複合要因によって説明される。
- 江戸期以前からの春画文化、男色・女形文化による“柔軟な性意識”
- 戦後の二次元表現（漫画・アニメ・同人）の独自発展と、ファンタジーで過激表現を可能にするモザイク規制の裏事情
- 長時間労働などで疲弊する男性にとって、被受動的立場は強いカタルシス
- 男らしさの呪縛から脱却したい（orそもそも求めない）草食系男子が仮想空間で自由な性を模索
- ASMR、バイノーラル録音、VRなどが「音声や視覚の没入度」を高め、“メス化”没入を容易にした
- DL販売や通販の匿名性が“恥ずかしいフェチ”を気軽に楽しめる環境を整備
- 日本固有の「二次元＝自由な欲望発散」「現実＝建前を重視」の文化が、過激な倒錯表現を大衆に広める土壌を形成
- 現実社会でのジェンダー問題解決とは直結しないが、男性の“自己開放”への潜在的欲求を刺激
こうしたマクロ要因が絡み合い、メスイキ嗜好やサキュバス責め・ふたなり支配などがもはや“スタンダード”の一つとなりつつある。その背後には、男性性の固定的あり方が崩れ、男女の役割分担が流動化している現代社会の姿が映し出されていると言えよう。
このような倒錯表現の流行が、男性性からの解放や女性上位のイメージを肯定的に扱っているからといって、直ちに現実の女性の権利向上に結びつくわけではない。むしろ男性中心のファンタジーとして再生産されている面もある。今後、社会的なジェンダー平等とどう折り合いをつけるのかが注目される。
表現の自由を最大限認める風潮と、フェミニズム・児童保護など公的利益を名目とする規制が対立する構図は今後も続く可能性が高い。二次元表現の規制に向かうのか、それとも創作と現実を明確に分離して許容するのか、社会的合意をどう形成するかが問われる。
日本発の「メス化」「ふたなり」などが海外でも一部マニア層に人気を博しているが、文化的差異や言語壁が大きい領域でもある。翻訳やローカライズが進めばさらに市場が拡大するかもしれないが、逆に海外規制や宗教的批判に直面する可能性もある。
男性が「メス」として扱われる性嗜好は、単なる“倒錯”という括りに収まりきらないほど大きな市場と支持層を得ており、そこで語られる「メスイキ」「乳首オナニー」「サキュバス責め」「ふたなり支配」などのキーワードは、現代日本社会のジェンダーと欲望のあり方を色濃く反映している。本来の男性性を脱ぎ捨て、女性的役割を演じて甘やかされたい、支配されたいと願う心理の広がりは、戦後日本が培ってきた“男はかくあるべし”の呪縛や、厳しい労働環境がもたらすストレスを映す鏡でもある。
現時点では、この“メス化”や“被受動的性快感”が社会全体のジェンダー観や性規範を大きく変革するかどうかは未知数である。しかし、男性性の揺らぎや多様化、そして二次元・音声メディアのさらなる発展を考慮すれば、今後もこの流れがより洗練化・拡大していくことは十分に予測される。そこには、単なるエロティックな消費だけでなく、日本人男性の深層に横たわる“自己解放”や“癒やし”の欲求が凝縮されているからこそ、多くのユーザーを惹きつけてやまないのである。
以上、本稿では、現代日本において急速に台頭した「男性のメス化（メスイキ）嗜好」をめぐる諸相を、歴史・社会・文化・メディア技術の多面的視点から検証した。今後の研究・議論を通じて、こうした男性性の再定義やファンタジーの実践が、どのように社会や個人を変えていくのかをさらに注視していく必要があるだろう。
もちろん今の公的な教育で足りない部分は見直すとしても、ほぼ誰でも中等教育を受けられることは社会にとって大きな意味があると思うよ。
私立校は授業料以外もかなり費用かかるから、いくら授業料無償化したとしても、余裕のない家庭は公立を選ぶ。
さてヨーロッパに話を移すと実はヨーロッパの官僚主義はアメリカよりもはるかに強いのです。
なぜならヨーロッパには州や国レベルの官僚機構だけでなくその上にEUが存在するからです。
そして率直に言ってブリュッセルにあるEU本部は官僚主義の大聖堂と言っても過言ではありません。
もし官僚主義の大聖堂を訪れたいならブリュッセルのEU本部に行ってみるといいでしょう。
私はヨーロッパはアメリカよりも政府の効率化が必要だと思っています。
そして実際ヨーロッパにおけるこの問題はアメリカよりも深刻だと考えています。
それは過剰規制による緩やかな窒息とでも言うべき状況です。
この窒息は突然起こるものではなく毎年少しずつ締めつけられていくため、その瞬間には致命的だと感じにくいのです。
しかし首に巻かれたロープは毎年少しずつ締まり続け最終的にはヨーロッパを窒息させてしまうでしょう。
したがって私の意見としてはEUレベル国レベルそして地方レベルにおいて規制を削減するための即時の対応が必要です。
さてオープンソースのAIモデルは一般的に商用の最先端モデルに遅れを取る傾向があります。
つまり今日商業的に最も強力なAIモデルはおそらく1年以内にオープンソース化されるでしょう。
この流れは今後も続くと予想されます。
要するに最終的には誰もがAIを持つことになるのです。
デジタル超知能の到来は歴史的に見ても極めて重要な転換点となるでしょう。
もし未来の歴史かあるいはその時代にまだ人間がいるならですが。
千年後の歴史家が歴史上最も重要な出来事は何だったのかと振り返るとすれば、間違いなくデジタル超知能の誕生がその1つに数えられるでしょう。
その頃にはどの国の誰が権力を握っていたかなどは取るに足らない話になっているでしょう。
デジタル超知能の登場はそうした政治の話題とは比べ物にならないほど重大な出来事になるのです。
私はまた人類が宇宙進出文明になることもこのリストに入るべきだと考えています。
つまり非常に広い視点から見て進化の観点から考えた時、歴史上のトップ10に入るようなマイルストーンは何かと考えると、次のようなものがあげられるでしょう。
哺乳類の出現
もちろんこうしたことを成し遂げるのは非常に困難です。
これは大きな挑戦です。
私たちの脳はたった20Wの電力しか消費せず、そのうちの約半分つまり10Wほどが高次の脳機能に使われています。
この10Wの肉のコンピューターでこれらを考えるのは非常に大変なことです。
ただ1つ助けになる考え方があります。
それはトレーニングに必要な精神的負荷と実際にそれを実行する際の精神的負荷には大きな違いがあるということです。
例えばチェスを例に取るとグランドマスターになるにはおそらく1万時間のトレーニングが必要ですが、実際にゲームをプレイするのには数時間しかかかりません。
私は車会社やロケット会社、衛星事業などを構築成長させる方法を学ぶために1万時間どころではなく、はるかに多くの時間を費やしてきました。
またスペースXを創業する前にはインターネット企業を2社共同創業しておりインターネットや決済システムについても理解しています。
つまり1度トレーニングが完了すれば必要な精神的負荷は大幅に減るのです。
これこそが私が長年に渡る膨大な訓練を必要とすることを成し遂げつつも実際の実行段階ではそれほど大きな精神的負担を感じずに済む理由です。
私はこれまで政府と深く関わってきましたが実際に政府を改善しようとするのは今回が初めてです。
そのため最初はかなりの学習負荷がかかると思いますが、やがて推論の段階に移行すればそれはトレーニングよりもはるかに簡単になるでしょう。
また仮にTikTokを手に入れた場合に何をするかについて特に計画は持っていません。
おそらくアルゴリズムを分析してそれがどの程度有害なのかまたは有益なのかを判断するでしょう。
そしてアルゴリズムをさらに生産的な方向へ調整し最終的に人類にとってプラスとなるようにすることを考えるでしょう。
基本的により有益な方向へ進むべきであり有害な方向へ進むべきではありません。
そのためあまり詳しくはありません。
ただXに時々動画が流れてきたり人が見せてくれたりすることはあります。
しかし私はTikTokを買収したいとやっきになっているわけではありません。
Twitterを買収した理由は当時も言いましたが、アメリカにおける言論の自由を守ること、そして法律が許す範囲で世界の他の地域でもこれを維持することが重要だと考えたからです。
私はTwitterを買収することが人類の未来にとって重要で生産的な一歩になると感じました。
そして実際には非常に苦痛を伴う難しい決断でしたが、それでもなおやるべきことだったと考えています。
そのため私はTiktokの買収に強い関心を持っているわけではありません。
私は経済的な理由だけで企業を買収することはありませんし、経済的な理由を除いてTiktokを買収する目的が何なのかはっきりとは分かりません。
一般的にこうした政治的な動きは前向きなものだと考えています。
しかし右派とは何か、左派とは何かという定義は時代と共に変化してきました。
例えば常識的な移民政策や適切な政府支出といった政策はかつては左派の人々も支持していましたし、中道的な政府も当然のように支持していました。
しかし現在のメディアではかつて中道や中道左派とみなされていた政策が極右として定義されるようになっています。
本来極右とは極端なファシズム的な状況、例えば戦争を仕掛けたりジェノサイドを企てたりするような政権を指すべき言葉です。
しかし今では常識的な移民政策を指示するだけで極右と呼ばれてしまう状況になっています。
実際過去10年から15年前の中道左派の政治家のスピーチを聞けば現在極右とみなされている意見とほぼ同じ内容を語っています。
例えばオバマ大統領やヒラリー・クリントンが10年から15年前に行った移民政策に関するスピーチを見れば現在のトランプ大統領とほぼ同じ内容になっていることが分かります。
それほど昔の話ではありません。
つまり私たちが目にしているのは右派と左派の再定義ですが、それは誤った定義です。
率直に言ってそれは単なるプロパガンダに過ぎません。
なぜなら人々は、一般的に極右＝悪いものと考える傾向があるため、常識的なことまで極右とラベル付けされてしまうのです。
その結果は明らかです。
彼はようやくインフレを抑え込み政府の規模を劇的に縮小しました。
なぜなら公的セクターの低生産性あるいはマイナス生産性の職から人々を高生産性の民間セクターに移す必要があるからです。
経済的な改善が根本的に起こるのはこうした人材の再配置が実現した時です。
マイナス生産性の仕事から高生産性の仕事へと人々が移動すれば罪やサービスの生産量が増え生活水準が向上します。
ここで誤解しがちなのは人々がお金は現実のものと思い込んでいることです。
注：Workism「生き方としての仕事主義／労働倫理への過剰なまでの傾倒を表す用語」
もしこれが性別や人種に基づく差別という意味で使われるのであれば、それは明らかに間違っています。
それが白人に向けられようと黒人に向けられようとアジア人に向けられようと誰に対しても同じことです。
しかしDEIやワークイズムは基本的に差別を推進しているのです。
それは間違っています。
私の考えでは私たちはメリとクラティックな実力主義的な社会を築くべきです。
それ以外の私的な基準によって成功が決まるべきではありません。
言論の自由が意味を持つのは、あなたが嫌いな人があなたが嫌いなことを言う権利を持っている時だけです。
それこそが本当の言論の自由です。
政府が何が誤情報で何が誤情報でないかを決定するべきではありません。
なぜならそれは人種差別的であり性差別的であり反言論の自由的だからです。
これは非常に基本的な話ですが、がもし人々が子供を生まなくなれば人類は存続できません。
そしてここ何年も世界のほぼ全ての地域で出率の低下が続いています。
例えばインドですら、最近出生率が人口維持水準を下回りました。
よく移民で補えばいいという人はいますが、一体どこから移民を受け入れるつもりなのでしょうか。
例えば中国の出生率は現在人口維持水準の半分程度でおそらく60%前後にまで落ち込んでいます。
これはほぼアメリカ2つ分の人口が中国に移住する必要があることを意味します。
そんなことは不可能です。
韓国の出生率は現在は人口維持の水準を大幅に下回る1.3であり、このままの傾向が続けば3世代後には韓国の人口は現在の3%から4%にまで減少します。
私は全ての文化にはそれぞれ素晴らしい面があると考えています。
一文化が消えるのは望ましくありません。
フランス文化も韓国文化も日本文化もアメリカ文化もどの国の文化も失われるべきではありません。
だからこそ私は世界中が均一化することに対して慎重であるべきだと考えています。
もし極端なグローバル化が進めば世界中ののどの地域も同じようになってしまい独自の文化が消えてしまいます。
それは世界をつまらなくするだけではなく文明にとっても良くないことです。
しかし現在の低出生率や多文化主義とグローバリズムの影響により、私たちは実際には個々の文化の希薄化と文化の破壊消滅をまのあたりにしています。
私は今が重大な転換点にあると考えています。
具体的には出生率を大幅に向上させるための抜本的な対策が必要です。
これには非常に大胆なインセンティブが求められるかもしれません。
つまり移民は適切に審査された上で受け入れられるべきであり犯罪を犯したものは即座に国外追放されるべきです。
そうしなければ動脈硬化のように規制が積み重なり最終的には何をするにも違法になるような状況に陥ります。
したがって私は次の3つの改革を即座にかつ劇的に進めることを推奨します。
規制緩和
言論の自由の確保
これらの改革が実現すればヨーロッパには明るい未来があるでしょう。
下記の記事を読んで、明治時代辺りの「脱亜入欧」「西洋化」が夫婦同姓へ強く影響したという論考があり、これについては同意せざる得ない。
1896年に制定された明治民法では、一転して夫婦同氏制が採用された。決め手となったのは「西洋化」だったことを特筆しておきたい。1895～96年に開催された法典調査会で法学者の梅謙次郎は、「支那の慣習」である夫婦別姓を退け、「欧羅巴ては昔から極まつて居る規則」の（と当時は見えた）夫婦同姓を採用すべしという、脱亜入欧的な説を展開した（施「明治民法はなぜ夫婦同氏制をとったか」）。
ただ、この論考を採用すると日本は過去の時代に側室や妾が認知されており、どんなに遅くとも公的には1870年(明治3年)に妾は妻と同等の二親等であると定められた。税制や相続においては妻と同等の二親等の権利を得られないが三親等と同等の権利が保証されていた。
しかし、1898年(明治31年)の戸籍法改正に拠って、妾とその子供は従来の夫の戸籍から外れ、現在の人権意識から考えると驚くべきことに相続に関する権利まで戸籍から外れるとともに失われてしまった。
この廃妾が行われた理由は「夫の姦通(浮気)では離婚事由にならないのに妻の姦通は離婚事由になるので不平等である」という観点のもと行われたが、その背景には脱亜入欧の文明開化に影響を受けた、男女同権論、婦人解放運動があったのは当時の帝国議会記録を見ても明らかであり、妾の存在を無視して日本の氏姓・婚姻制度の歴史を語るのは非常に無理がある。
脱亜入欧と敗戦の結果に夫婦同姓が加速し夫婦同姓は作られた伝統なのであれば、脱亜入欧と敗戦の結果に一夫一妻制が加速し一夫一妻制は作られた伝統であるのは日本の歴史として紛れもない事実であり、現在の人権意識で夫婦別姓を提唱するのであれば現在の人権意識で婚姻形態の自由化も求めなければ姿勢として誠実でないと言える。
氏姓と婚姻形態は別軸であると語る者が居るかも知れないが、これらは同時期に議論され改正され日本に定着した制度・文化・意識だ。戸籍の改正という1つ議題として扱われていたのに片方(氏姓)を尊重し片方(婚姻形態)を蔑ろにするのは現在の人権意識から言って明らかに間違っている。
日本の一夫一妻制は妾とその子供の人権的犠牲の上に成り立っており、現在の人権意識でこれを評価するのであれば是正すべきで、妾とその子供の保障を日本国議会は行わなければならず、しかし当時に生きた人はもう既に亡くなっていると考えられ時効も成立しているはずなので、形の上だけでも日本国議会は妾とその子供の名誉回復を議決すべきだ。
そして更に、現在の人権意識でこれを評価するのであれば一夫多妻制という不平等な制度ではなく一妻多夫制も認め、妾および男妾の民法上の権利は相続も含めて夫または妻と同じ二親等と同等であると定められるべきだ。
何故か、社会学者(とその周囲の界隈)が口にする「日本の夫婦同姓は作られた伝統」では一夫一妻制よりも長期間存在したはずの妾(側室)が無視されがちで、しかも夫婦同姓と共に妾の是非は議論されていたのにも関わらず、まるで存在しなかったように扱われている。
これはどう考えてもおかしいのだ。過去に振り返って氏姓の在り方を論考するのであれば婚姻形態の在り方も必ず論考されなければならないはずなのに、まるでそこには触れて欲しく無いかのように妾の存在が言及されない。
公的なとこが設置した専門家組織のトップがメディアに積極的に出るようになった印象があるけど、責任という意味では分かるんだが専門家に専門以上の責を負わせるのは適切かなぁ？という意味でなんだかなぁ～と思うんだよなぁ
https://america2.news/content/files/2025/02/Musk-NRx-Memo-February-5-2025.pdf
トランプ大統領が政府効率化省（DOGE）を設立する大統領令を発令したことを受け、イーロン・マスク主導による変革のスピードと規模に多くの人々が衝撃を受けている。
DOGEは理論上、長年の保守派の目標と一致するものの、実際にはマスクは政府を縮小したわけでも、「ディープ・ステート」を解体したわけでもない。
彼はそれを自らに置き換えたのだ。
連邦権力の急進的な再編のもとで、ホワイトハウスはマスクの要求に従わざるを得ない状況に陥る危険にさらされている。
本メモは、党派を超えて懸念すべき4つの重大な動向を概説する。
１．マスク派の工作員が人事管理局（OPM）の支配権を掌握し、長年の公務員を排除し、マスクの私的事業とつながりのある忠実な支持者を配置している。
２．DOGEは、適正審査を受けていない職員を採用しており、その多くは25歳未満である。彼らは現在、安全保障クリアランスなしで政府の機密機能を事実上支配している。これらの人物はマスクの影響圏やシリコンバレーのネオリアクショナリー（NRx）ネットワークから集められており、法的監督や説明責任を伴わずに活動している。
３．DOGEは財務省の決済システムおよび連邦政府の支払いインフラに対する読み書き権限を獲得し、マスクが米国政府の金融基盤に直接影響を及ぼせるようになっている。この前例のない資金流動の支配は、国家安全保障上のリスクを生むと同時に、マスクにとって強力な権力の手段となっている。
４．議会が義務付けたTikTokの売却が遅れており、中国側が買い手としてマスクに関心を示しているとの報道がある。もしこの買収が成功すれば、マスクはX（旧Twitter）だけでなく、若年層の政治的議論を形成する最大のプラットフォームも支配することになり、世論への影響力をさらに集中させることになる。
マスクはトランプ政権の同盟者として行動するのではなく、その野望を乗っ取り、自らの目的のために利用している。
彼の政府インフラの急速な掌握は、ネオリアクショナリー（NRx）運動のより広範な野望を反映している。
この運動は、民主主義を否定し、テクノロジーと金融の支配によって「CEO君主」を権力の座に据えようとするシリコンバレーの一部エリートによる小規模なグループである。
このネットワークには、ピーター・ティール、マーク・アンドリーセン、バラジ・スリニバサン、デイビッド・サックス、カーティス・ヤーヴィンらが含まれる。
当初は周縁的な思想と見なされていたが、このイデオロギーの推進者たちは今や政府運営の中枢に組み込まれている。
マスクの策略は、このエリート層が長年採ってきた戦略を如実に示している。それは政府を解体するのではなく、自らが支配する権力構造へと置き換えることだ。
財務省は効率化されたのではなく、一人の大富豪の影響下に置かれた。
TikTokは外国の脅威から守られたのではなく、マスクがその門番としての地位を確立するために売却が遅らされている。
行政国家を掌握するどころか、トランプ大統領自身がマスクの人質となっている可能性がある。
本メモは、民主的統制を取り戻し、マスクによる政府インフラへのさらなる浸透を防ぐために、議会が直ちに行動を起こすことを求めるものである。
議会が迅速に行動しなければ、政府の基盤そのものが一個人の支配下に置かれる危機に直面することになる。
マスクの行動の規模、速度、不透明性は、単なる政策上の懸念を超え、憲法秩序と大統領の独立性への直接的な挑戦 となっている。
このまま放置されれば、マスクによる権力の集中は、米国の重要インフラの統制を説明責任を伴う政府から、一個人の手に移す ことになり、アメリカ民主主義の未来に危険な前例 を作ることになる。
議会は今すぐ行動し、公的権力の私的なTOBを阻止しなければならない。
（略）
イーロン・マスクによる政府インフラ、金融システム、AIガバナンス、デジタルメディアに対する権力の無制限な統合は、トランプ政権や広範な保守運動の利益にはならず、それが利益となるのはマスク自身と、民主的な説明責任を解体し私的統治を推進しようとするイデオロギー的同盟者のネットワークである。
一部の人々は、マスクを官僚機構の解体に役立つ手段と見なすかもしれないが、実際には彼の行動は、トランプや共和党のために動いているのではなく、自らの権力拡大とより広範なネオリアクショナリー（反動的）なアジェンダの推進のためであることを示している。
DOGEを通じた政府機能の急速な再編、財務省への浸透、デジタルプラットフォームの支配を試みる動きは、トランプ大統領とアメリカ国民がすでにマスクの要求の人質となっている可能性を示している。
建国の父たちは、説明責任を負わない君主の支配からアメリカを解放するために革命を戦った。
今日、その闘いは再び繰り広げられている――今度の相手は王ではなく、急進的な過激派に支えられ、監視を受けずに権力の集中を図る世界で最も裕福な男である。
憲法は、個人が政府機関を私利私欲のために掌握することを防ぐために設計されたものだ。
しかし、もし議会が決断力をもって行動しなければ、マスクの並列的な権力構造はさらに深く根を張り、行政府を脇に追いやり、制度的な抑制を弱体化させ、国家安全保障を損なうだろう。
選択肢は明白だ――今すぐマスクの権力乱用を抑えるか、それとも私的な人物が誰にも制止されず、挑戦も受けずにアメリカを自らの理想に沿って再構築するのを許すリスクを受け入れるか、である。
社会人としての実績も嘘くさい。
確かに、石丸氏の社会人時代の実績についても、詳細な裏付けが乏しく、「本当にそんな成果を出していたのか？」 という疑問が残りますね。
• 実績について具体的なエピソードが少ない
• 「海外勤務経験がある」とは言うものの、どのような業務で成果を上げたかは不明
• 銀行の業務はチームで動くため、「個人の手柄」として語るのは違和感
2. 海外勤務の経歴
• 「ミャンマーでプロジェクトを担当」と言われるが、詳細な情報なし
• 実際にどのような影響を与えたのか、公的な記録や証言がない
• もし本当に大きな成果を出していれば、銀行時代の同僚や上司からの証言が出てくるはずだが、そうしたものは見当たらない
• 「新しい挑戦をしたかった」と説明しているが、具体的な理由は不明
• 成果を上げていたなら、銀行側から引き止めがあったはずだが、そういった話もない
• 実際には評価が低く、銀行内でのキャリアが行き詰まっていた可能性も
• 具体的な成果を語らず、「すごい仕事をしていた」感だけを演出
• 本当に優秀だったなら、銀行内で昇進していたはずでは？
https://adc.bmj.com/content/early/2024/10/15/archdischild-2024-327994.info
Gender medicine and the Cass Review: why medicine and the law make poor bedfellows
(ジェンダー医学とキャス・レビュー：なぜ医学と法は相性が悪いのか)
2024年4月、英国のカス・レビュー（Cass Review）の最終報告書が発表され、18歳未満のジェンダー・アイデンティティ関連医療の改善を目的とした勧告が行われた。このレビューは、NHSイングランド（NHSE）の依頼により実施され、特にホルモン治療のエビデンスが不十分であることを指摘し、臨床研究の枠組み内で提供されるべきであると結論付けた。
しかし、英国医師会（BMA）の評議会は、7月にレビューの「方法論的な弱点」に懸念を示し、特にYale Law SchoolのIntegrity Projectによるマクナマラらの論文がその根拠となっていた。
本論文では、カス・レビューの正当性を擁護し、批判の根拠となった論文の誤りを指摘している。
マクナマラ論文は、キャス・レビューが「標準的な臨床ガイドライン作成のプロセスに従っていない」と批判しているが、独立レビューはガイドラインとは異なる枠組みで行われる。
カス・レビューは、独立した公的調査として機能しており、医療ガイドラインとは異なる目的を持つ。
マクナマラ論文は「ヨーク大学のレビューが重要な研究を除外した」と主張するが、実際には最も包括的なシステマティック・レビューを行っており、多くの研究が「重大なバイアスのリスクあり」と評価されている。
例えば、Chen et al. (2023) および Tordoff et al. (2022) は、ROBINS-I基準で「重大なバイアスのリスク」と評価され、信頼性が低いとされた。
(3) 事実誤認
マクナマラ論文は、キャス・レビューがWPATH（世界トランスジェンダー健康専門家協会）のガイドラインを高評価したと主張するが、実際には「開発の厳密性35％、編集の独立性39％」と低評価していた。
また、キャス・レビューが「デ・トランジション率（性別移行の中止）を0.3%と報告した」とする誤った解釈を提示している。
(4) ジェンダー医療が他の小児医療より厳しく評価されているという誤解
マクナマラ論文は「キャス・レビューがジェンダー医療に対し、不当に厳しい評価をしている」と主張するが、実際には他の小児医療でも同様の基準が適用されている。
例えば、GLP-1作動薬（小児肥満治療）は、ランダム化比較試験（RCT）で検証されているが、ジェンダー医療のホルモン治療には同様のRCTが存在しない。
5. 結論
本論文は、BMAが未査読の法的文書に基づいてキャス・レビューを批判することは誤りであり、キャス・レビューの提言を受け入れ、より安全でエビデンスに基づいたジェンダー医療を提供するべきだと主張している。
キャス・レビューは、ジェンダー医療における科学的根拠の弱さを指摘し、慎重なアプローチを提案。
