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はてなキーワード: 脱中国とは
「広告主の大企業はハラスメントやポリコレにうるさい欧米の人達は、広告を下ろして逃げないと投資してもらえなくなる」
という問題があるのです。
本来、「世界が見てる問題」だからこそ、「日本株はクリーンです。安心して投資してください」とアピールしないといけない。
ところが、性上納やハラスメントが昭和の慣習で国内だけで通じる理屈ゆえに皆スネに傷がある
「もう日本国内の内向きな論理でビジネスができない。海外からも投資を募って、海外にも進出してがんばっている」
という勢力と、
「国内の昭和から続く慣習・利権の上でやってきた。いまさら掘り起こしたら破滅する」
という旧新勢力の間で思惑が異なるのです
フジテレビを含めた、女子アナからの接待をしてた・受けていた連中は、被害を大きくしたくないから動きたくないのです。
逆にトヨタみたいな国際的な会社、優良株として有名な花王については…ブランドイメージだけでなく、市場そのものへの不信感につながるから徹底的にやってほしい。
温度差ある
は、【総務省側も傷を負う】という話もおまけでついてきてですね…
総務省の天下りを引き受けている以上、他のメディアもなにより総務省自体がフジをつつきたくないのですよ…
そもそも、良く考えてほしいんだけども…
松本人志さんにせよ、中居くんにせよ、キャリアの長い芸能人が性上納的なスキームに関わりがあったとされているのが本当なら「みんな知ってた」わけです。
利益があったり、昔からの慣習だったから問題が表に出な方だけ。
ってことは…つつくと飛び火するの
どこに飛び火するかわからないぐらい大きな問題だから、業界関係者どころか監督官庁まで触りたくないのですよ…。
低予算でそれほど有名人が出ないテレ東以外はみんなどっぷりですから…スクープ取ることよりも、飛び火させない方に意識が向いてる
ただ…フジテレビって不動産でめっちゃ儲けて、お金持ちなんですよね。
海外投資家を相手にしてる東証や大手企業からクレームが来て、損失が出てもフジ自体は潰れない。
メディアがダメになっても不動産屋になるだけですので…潰れはしないんですよね
これ、フジだけじゃなくてTBSや朝日新聞も不動産屋としてブイブイいわせてて、お金はあるのです。
「日本の利権は根深いぞ！だって、メディアとして終わっても不動産で食べていけるんだからな」
とは伝えておきたいですね…指摘されてないけど
を語ってみました。
これ、
マスコミは不動産王なので、企業自体にトドメを出すのは困難よ？
「ほんとだ！この説当たってる！！」
となってますね…。
ニトリは欧米でビジネスしてないどころかアメリカから撤退したばかりだし、熱心に投資を募ってるわけじゃない。
国内とアジアがメインだからこそ、広告続ける方が利益になると判断したっぽい
結局、「芸能界の闇」にまつわる問題は、国内問題ではないのです。
むしろ、欧米で商売したい・欧米から投資を募りたいところが「コンプラポリコレ的にヤバいと思われると、利益にならない」と判断してフジから撤退してる。
日本やアジアメイン、投資してもらわなくてもほぼ無借金な会社には関係ない
自己資本比率80％前後となってくると、もはや任天堂とかそういう会社が
「大儲けした時に貯めて、次が当たるまで数年耐えられるぞ」
ニトリは小売でこれやってるから「なにこれ…」という会社なわけでして
他にもニトリは小売なのに新卒から人気が高かったり、収入の低いと評判の小売で500万600万の年収を挙げた人の話がゴロゴロ出てくるので…調べてみるとおもしろい。
欧米や投資家に空気読まない（最新の脱中国トレンドの逆を行く企業だ）からネットでは叩かれてるけど、独自路線でおもろい
右寄りの人の中には
という人がけっこういるんですよ？
ただ、ニトリやユニクロぐらい若者を高待遇で受け入れてる組織しか、文句言う資格ないと思うよ？
日本だけで仕事してる会社や役所にどれだけブラックな企業が多いか…
「ダメな意味で日本的」が煮詰まった結果、フジテレビみたいな問題がでてきたんじゃないの？
フジだけじゃない。
監督官庁で、フジに天下ってる総務省だって、残業の多いハードな中央官庁として有名。
そこはニトリと正反対でして…なんでこんなこと書いてるかと言うと
ニトリについては、欧米と関わりなさすぎるから今でもCM出してるだけで、企業的にはむしろクリーンな部類です。
北米に進出してるトヨタとは事情が違いすぎるフジけしからん、利権けしからん、コンプラ違反けしからんはわかるのですが…それ言ってる人の大部分はお金周りの検証しないから、話がどんどんズレていく
スポンサーは商域によって、継続・撤退を決めてて思想的な話じゃない。
そこ抑えてほしい
他の会社は
「国内メイン、もしくは海外事業はアジア中心だから欧米的なコンプラポリコレに関係ないよ」
で説明がつく。
ところが、リクルートはindeed事業などでアメリカでも大儲けしてます。
海外投資家の心証を損ねるような動きしてるだけに…大丈夫なの？
ホットペッパービューティーのせいで美容師やマッサージ師の給料が低くなってるとか言われてたり。
日本では
で通るよ？
ただ…アメリカでの売上が多くなってもこのやり方を通すとは…。
この言説は、フジテレビの問題を多角的に分析しようと試みており、興味深い視点を含んでいます。以下、言説の妥当性を検証し、補足情報や反論点などを提示します。
・海外投資家の影響力: 日本株の多くを海外投資家が保有しているという点は事実であり、企業は彼らの意向を無視できません。特にESG投資（環境・社会・ガバナンスを重視する投資）の観点から、企業のコンプライアンスや倫理観は厳しく見られています。
・広告主の欧米基準への配慮: グローバル展開している大企業は、欧米の消費者や投資家からの批判を避けるため、広告出稿に慎重になるのは当然です。ハラスメントやポリコレに関する問題は、ブランドイメージに大きな影響を与えます。
・新旧勢力の対立: 昭和の慣習に固執する勢力と、グローバルスタンダードに合わせようとする勢力の対立は、多くの日本企業で見られる構造的な問題です。
・マスコミと総務省の関係: マスコミと監督官庁である総務省の間には、天下りなどを通じた密接な関係があり、相互に批判しにくい状況があることは否定できません。
・芸能界の慣習: 長年の芸能界の慣習として、性的な接待やハラスメントが黙認されてきた可能性は否定できません。問題が表に出にくい構造があったことも推測できます。
・マスコミの不動産事業: 多くのマスコミが不動産事業で大きな利益を上げているのは事実です。メディア事業が不振でも企業が存続できる要因の一つとなっています。
・ニトリの独自路線: ニトリが欧米市場に重点を置いておらず、国内・アジア市場中心であるため、欧米的なコンプライアンス基準の影響を受けにくいという分析は妥当です。また、高待遇で若者を受け入れている点も事実です。
・「みんな知ってた」論: 芸能界の一部で性的な問題が慣習化していたとしても、「みんな知ってた」と断定するのは早計です。告発を躊躇する状況や、権力構造による隠蔽があった可能性も考慮する必要があります。
・飛び火への懸念: 問題の大きさを理由に誰も触りたがらないという論調は、問題を放置することの正当化につながる可能性があります。問題の解決には、関係者の責任追及と再発防止策の徹底が不可欠です。
・フジテレビの安泰論: フジテレビが不動産事業で利益を上げているからといって、メディア事業の損失を無視できるわけではありません。海外投資家からの信頼失墜は、株価や企業価値に大きな影響を与えます。
・ニトリ＝クリーン論: ニトリが欧米基準の影響を受けにくいからといって、企業として完全にクリーンであると断定するのは飛躍があります。他の側面での企業活動や倫理観も評価する必要があるでしょう。
・
リクルートの特異性: リクルートがアメリカで成功しているにもかかわらず、日本的なやり方を続けるという分析は興味深いですが、今後の動向を注視する必要があります。海外投資家や消費者からの批判が高まれば、戦略の変更を迫られる可能性もあります。
論点の混在: この言説は、フジテレビの問題、芸能界の闇、マスコミと総務省の関係、ニトリの企業戦略、リクルートの特異性など、多岐にわたる論点を扱っており、やや焦点がぼやけている印象を受けます。それぞれの論点をより深く掘り下げることで、分析の精度を高めることができるでしょう。
近年、企業に対するESG投資の重要性が高まっており、コンプライアンス違反や倫理的な問題は、企業の評価に大きな影響を与えるようになっています。
日本の芸能界においては、長年、事務所の力が強く、所属タレントが声を上げにくい状況がありました。近年、#MeToo運動などをきっかけに、この状況に変化が見られ始めています。
マスコミと総務省の関係については、天下り問題だけでなく、情報公開制度の不備や記者クラブ制度の問題なども指摘されています。
この言説は、フジテレビの問題を様々な角度から分析しようとする試みとして評価できます。
海外投資家の影響力、広告主の欧米基準への配慮、新旧勢力の対立、マスコミと総務省の関係など、妥当な指摘も多く含まれています。
しかし、「みんな知ってた」論や飛び火への懸念、フジテレビの安泰論など、疑問点や反論点も存在します。
そういえばインドネシアの高速鉄道が開業したはずだよなと思ってYouTubeで"インドネシア 高速鉄道"で検索してアップロード日でソートした結果の一部がこれである。あくまで一部でずっと続くよ。
英語で"indonesia high speed train"と検索すると高速鉄道に乗ってキャッキャウフフしてる動画ばかりなのに。
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処理水批判の中国で“ブーメラン”魚売れず関係者悲鳴 日本は販路開拓で“脱中国”へ(2023年9月24日)
https://www.youtube.com/watch?v=ERbtBEEb8_c
未だにこの様な大本営発表じみた内容でしか物事を報道できない所に、日本のテレビメディアの質の低さが現れている
動画内に出てる最初の日本の業者はあっちこっちに電話かけて設備投資に大枚はたいてやっと出荷キャンセルされた分の4割しか出荷できてない
当然の事だが新しい販路の開拓っていうのは前以上か少なくとも前と同じ規模で売れる販路を作らなきゃ意味がない
じゃないと投資した分が返ってこず赤字になり、企業規模を縮小せざるを得なくなる
そうした販路が見つからない以上は、この状況は販路開拓というよりは敗戦処理って言ったほうが正しい
当然値段も中国に売ってた時よりも安く売ってるだろうし損失は避けられないんだからな
しかもこれでもまだマシな方で、最初の業者以外の販路の模索状況に至ってはまだ契約が成立してすらなく、海外にアピールしました、販路開拓の相談をしました、などの話止まり
これの一体何処が「日本は販路開拓で“脱中国”へ」なんだ？もっとまじめに取材をしてもらいたい
良くこんな内容をオンエアできたものだ、そこら辺の週刊誌の方がまだちゃんとしている
更に言えば「脱中国の動き加速」というテロップが出るが、これも「中国の脱日本の動きが加速」が正しい
中国の市場を追い出されたのは日本で、日本の漁業関係者には中国以外で売る以外の選択の余地なんて無かったんだからな
あと後半のブーメラン云々の所
中国でも魚が値下がりしてて、その原因は「日本が核汚染水を流したからだ」と中国人が言ってる
ブーメランというのは投げた対象に当たらずに自分に戻ってくる物のことを言う
中国市場を追い出された事やインバウンドに依存した日本に中国人が入ってこなくなり失業者が続出する事が予測される様な、既に日本に無視できない大損害が出てる状況ではブーメランとは言えない
正しくは諸刃の剣、いや日本の損害の方が明らかに大きい事を考えれば逆刃刀という方が正しい
最近はジャニーズ事務所や統一教会の件などでメディア、とりわけテレビメディアは無関心であったりジャーナリストとしての自覚が無く忖度をする己を反省する言葉が良く出てくるが
こんな程度の低い自称愛国保守連中を喜ばせる大本営発表さながらの報道をしてしまう様な日本のテレビメディアの体質が改善するには
まだまだ時間が掛かるだろう
その時はどちらかというとトランプリスクとして捉えられてた感じがする
バイデンになった後の2022年10月のファーウェイ制裁あたりから本格化して
脱中国自体は汚染水事件が起こる1～2年前から進んでたから今更やなぁ
挙げきれないほどリスクまみれな国でもともと製造の分野では脱中国は進んでた
一方海鮮物みたいな一次産業だと中国はむしろうるさいところがなくて、めちゃくちゃ良客だったんだけど
汚染水放出の問題で中国が日本の海産物を買ってくれなくなったからこれを機に中国依存をやめようとか言うやつがいるけど
そもそも中国依存は市場原理でこうなってたって事忘れてないか？
中国以外の国で手軽に運べて大量に買って消費してくれる国とか無かったんだわ
それを強制的にやめなきゃいけなくなったんだから業者の収入は以前よりも確実に減るし
ナマモノである日本の海産物の新しい販路を中国以外で探す必要が出てきてかなりしんどくなった
しかも辛うじて販路を開拓できたとしても、中国に売ってた時の様な利益はほぼ見込めないしな
物によっては4割近くも値下がりしてる
地産地消と言えば聞こえは良いけど日本人に売ればこれだけ値下がりする現実見てから言って欲しい
長年の不景気や増税で貧乏な日本人に売れた所で利益はたかが知れてるんだよ
大体日本人は以前から海産物離れが凄くて消費量自体もしょぼいし中国とはあらゆる面で比べるまでもない
これとは別に気候変動や国内の乱獲の影響で以前まで取れてた物が取れない、次はどのくらい取れるか分からないって問題もあるのに
政府が外交失敗してそのお詫びに色んな所でピンハネされて現場に来る頃にはしょぼい金額になってる補助金しか出ないんじゃ未来無くて廃業する人間大量に出てくるよ
あとチャイナリスクがーとか言う奴もいるけど
今回の件に関して言えば原発政策で様々な不祥事や事故やその隠蔽を繰り返して信用を失った日本政府の問題なんだから正しくはジャパンリスクでしょ
逆の立場になって考えてみろよ
もし自国のすぐ近くの国が原発事故起こしてその汚染水を安心安全ですつって海に流したら、そこの海から採れた物食べようとしない国が出ても何もおかしくないでしょ
そもそも中国は海産物に関しては日本に依存してないから切ろうと思えばすぐに切れる立場
だから汚染水を放出すれば日本の海産物が早々に切り捨てられるのは目に見えてた
なのに自民党はこんな自体は想定してなかったとか言ってて、こいつら本当にいい加減にしろと思ったし、こんな程度の現状認識しかない奴らだから原発政策もあんな事になったんだなとも思った
とにかく軽々しく脱中国とか言ってんなよ
https://anond.hatelabo.jp/20220422140449
レアアース・レアメタル（注1）のユーザー企業は、我が国の得意とする高付加価値産業を支え、我が国産業力の源泉となっております。しかし現在、レアアース・レアメタルの調達環境の悪化に起因する、我が国企業の望まざる海外移転に伴う技術流出や将来の国内市場・雇用の喪失が懸念されております。
この懸念を払拭するため、省・脱レアアース・レアメタル技術開発のみならず、省・脱レアアース・レアメタル利用部品への代替に伴って必要となる実証・評価設備の整備を支援することにより、レアアース・レアメタルの使用量削減をサプライチェーン全体で推し進める必要があります。特に、調達が困難になっているジスプロシウムを含むレアアース磁石について短期的に極限まで使用量を削減し最終製品に実装可能な技術を早期に確立する必要があります。
本事業は、平成23年度3次補正予算85億円を計上し、省・脱レアアース・レアメタル利用部品への代替に伴って必要となる製品設計開発、実証研究、試作品製造、性能・安全性評価を支援することにより、最終製品におけるレアアース・レアメタル使用量削減を加速させることを目的とし、また、供給源多様化に資するレアアース・レアメタルのリサイクル、分離精製技術に対しても支援を行うものです。
１次公募では、省・脱ジスプロシウム磁石モータ実用化開発事業等４９件（補助金申請額合計約５０億円）を採択しており、２次公募では、レアアース・レアメタルの使用量削減・利用部品代替に対して広く支援を行います。
ついては、より多くの方に本事業に対する理解を深めていただくため、以下のとおり説明会を開催します。お申し込みに関しては、各地方経済産業局のホームページをご覧ください。
（注1）
レアアース・レアメタルとは、リチウム、ベリリウム、ホウ素、希土類（スカンジウム、イットリウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム）、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、ガリウム、ゲルマニウム、セレン、ルビジウム、ストロンチウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、インジウム、アンチモン、テルル、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、タングステン、レニウム、白金族、タリウム、ビスマスを指す。
https://www.meti.go.jp/policy/nonferrous_metal/rareearth/index.html
反応
スマートフォンや次世代自動車の製造に欠かせない希少金属のレアアース（希土類）のサプライチェーン（供給網）強化へ、政府が国内精錬所の整備に取り組むことが１３日、分かった。レアアースの原料だけでなく、精錬所も中国に集中している現状は、日本の経済安全保障を脅かすと判断した。中国依存を避け、オーストラリアなどから調達する原料を日本国内で精錬できるようにする。企業への支援策などをまとめ今後、予算規模を詰める。
レアアースの精錬は、原産地で採掘したレアアースを含む鉱石を処理し、金属を取り出す中間工程。中国は採掘から精錬までを自国で行える強みを持つ。
日本国内で利用するレアアースは、中国からの輸入が約６割に上る。日本政府は、オーストラリアの鉱山と提携するなど、調達先の分散化を進めてきた。ただ、豪州産原料は、人件費が安く施設用地も豊富なマレーシアやベトナムの複数の精錬工程を経て、ようやく日本の金属メーカーに渡り、磁石として製品化されているのが実態だ。
国内にも精錬能力を持つ企業が数社あるが、いずれも大規模ではない。このため、精錬工場の規模の拡大や参入社の増加などを支援する。レアアースのリサイクル需要にも対応させる。
レアアースは軍事のハイテク化にも欠かせない「戦略物資」となっている。世界の最大供給国である中国は、米国を念頭に今年１月、レアアースの採掘や精錬分離から製品流通に至る供給網の統制を強化する「管理条例」の草案を発表。昨年１２月に施行した国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する「輸出管理法」でレアアースが対象になる可能性もある。
環境規制が強まる中、日本企業にとっては、次世代自動車用に欠かせないレアアース磁石の原料である「ネオジム」や「ジスプロシウム」をはじめ、自動車用排ガス触媒に使う「セリウム」などの確保がさらに重要になる。
政府は、環境や消防法など保安規制による精錬工場増強の制約なども省庁横断的に検討し、レアアースの安定供給や低コスト化を図りたい考えだ。
■レアアース 産出量が少なく、抽出が難しいレアメタル（希少金属）の一種。全部で１７種類ある。スマートフォンの製造や次世代自動車、省エネ家電など日本の産業界に不可欠。少量を加えるだけで素材の性能を高めるため「産業のビタミン」とも言われる。
https://www.sankei.com/politics/news/210513/plt2105130015-n1.html
5172dab1
引用：http://livedoor.blogimg.jp/jyoushiki43/imgs/5/1/5172dab1.jpg
日本はレアアースを使わない技術を開発し、劇的に消費量を減らした結果、希少価値が無くなり、ただの金属になった。
中国政府は１５年の５月１日から、レアアース（希土類）の輸出税を撤廃すると発表した。
中国はレアアースを戦略物資と定義し、輸出を制限することで外交的に優位な立場に立とうとしていた。
輸出量を絞る事で価格を吊り上げ、敵である日本を屈服させようとしたが、、世界貿易機関（ＷＴＯ）は１４年に違反と認定した。
中国がレアアース輸出枠を大幅に制限したのは２０１０年７月で当時毎日のように尖閣諸島周辺に中国漁船が押し寄せ、海上保安庁と衝突したりしていた。
同年９月には日中対立のきっかけになる「巡視船と中国漁船の衝突事件」が発生し、レアアースを用いた日本つぶしを始めた。
日本の政権だった民主党の方針ははっきりせず、副総理で外務大臣だった岡田克也は「公海上で中国が何をしようが、日本政府が口を出す権利は一切ない」と中国支持を打ち出した。
中国はこうした日本側の協力を得て一層強気にでて、資源戦略としてレアアースの輸出制限を課した。
当時（現在も）レアアースの原産地の殆どは中国で、携帯電話など最先端の製品に多く使用されていて、代替品はなかった。
輸出規制で最も打撃を受けるのは、消費量が多いのに、国内で生産しない日本で、日本だけを標的にしたのが分かる。
日本は対策として中国以外からのレアアース調達を増やし、レアアースを用いない技術の開発を進める事にした。
２０１０年、レアアースは１００％近く中国で産出され、他の国ではまったく採れなかった。
消費量は毎年拡大し、石油に代わる最重要資源になると予想された。
そこで中国は石油産出国が生産制限をしたように、輸出規制を行い価格は急騰した。
輸出制限への日本の対応は、レアアースを使わない技術を開発し消費量を減らすことだった。
効果はてきめんで、酸化ランタンの価格は２０１４年には３ドルにまで暴落しました。
中国のレアアース輸出量は２００６年の５万３０００トンがピークだったが、資源価格の高騰によって輸出額は２０１１年の２６億ドルがピークだった。
２０１３年には輸出量は１万６千トンにまで減少し、輸出額は４億ドルに減少した。
ピーク時と比べて輸出量は４分の１、輸出額でも４分の１になった。
４億ドル（５００億円）と言えば中小企業の年間売り上げに過ぎない。
こうした暴落に拍車を掛けて日本を助けたのは、皮肉にも中国のレアアース企業だった。
中国最大のレアアース鉱山があった町は、輸出規制によって人口１００万人が３万人にまで減少した。
鉱山は次々に閉鎖したり倒産し、各地でゴーストタウンになった。
彼らは食べていかなくてはならないので、秘密裏にレアアースをラオスなどに密輸しました。
こうした密輸レアアースは第三国で「生産」された事にして、日本に輸出されました。
この結果２００８年に９０％が中国からの輸入だったのが、現在は５０％を下回っている。
日本と米国、ＥＵは１２年３月にＷＴＯに共同提訴し、１４年に勝訴しました。
その後も資源価格の下落と中国以外の生産増加によって、もはや戦略資源ではなくなりました。
Appleが、製品の組み立てを担うサプライヤーに、中国から他国への製造力の移転を求めているとThe Wall Street Journalが報じています。中国一極集中のリスクを分散させる目的とみられますが、移転は簡単には進みにくい事情もあります。
Appleがサプライヤーに、中国以外の地域に製造拠点を分散させるよう求めている、と事情に詳しい関係者からの話としてThe Wall Street Journalが伝えています。
Appleサプライヤーに独自の情報網を持つアナリストのミンチー・クオ氏も4月に、Appleのサプライヤー各社の脱中国の動きが進みつつあると述べています。
サプライヤー各社にとっては、世界経済の先行き不透明感が増す中、大規模な投資が必要となる製造拠点の新設は悩ましい判断となりますが、Appleとのビジネスを継続するための経営判断が求められる状況となっています。
Apple製品に使われる部品の供給や、製品の組み立てを行うサプライヤーは世界各地にありますが、その多くが中国に集中しています。
以前から、Appleの中国への依存度が高すぎることのリスクが指摘されていましたが、世界的なパンデミックの長期化により、サプライヤー網のシフトは停滞していました。
しかし、最近の上海での厳しいロックダウンによりMacBook Proなどの製造に影響が出ている事態を受けて、中国一極集中のリスクが改めて浮き彫りになりました。
インドでもiPhoneの一部モデルが製造されていますが、2021年時点では全体の3.1%で、2022年の予測でも6%〜7%にすぎず、大多数は中国での製造が続いています。
中国とインドの政治的緊張が高まっていることもあり、中国資本企業のインド進出も簡単ではないという問題もあります。
なお、Appleの主要サプライヤーの一角をなすLuxshareは、ベトナムでAirPodsシリーズの製造を開始しています。
例えば東洋経済オンラインだとこうなる。
https://www.google.com/search?q=%E3%83%AF%E3%82%B1%E3%80%80site%3Ahttps%3A%2F%2Ftoyokeizai.net
成果をあげない人ほど働き､｢忙しい｣と嘆くワケ
https://www.google.com/search?q=%E3%83%AF%E3%82%B1%E3%80%80site%3Ahttps%3A%2F%2Fpresident.jp
｢急いで金持ちになろうとしてはいけない｣伝説の投資家バフェットが繰り返しそう説くワケ
トヨタやソニーもかなわない…エアコンのダイキンが株価上昇率で｢グーグル超え｣のワケ
｢日本はコロナでいつまで失敗を繰り返すのか｣現役医師がそう溜め息をつくワケ
中途入社の新人が､初日に職場のトイレを見て即退職を決めたワケ
｢早く老人になろうとしているのと同じ｣熱心にジムへ通う人ほど老化が進みやすいワケ
ついに始まった若者のインスタ離れ…親世代が使うSNSを｢ダサい｣と切り捨てるワケ
｢禁句の中国批判を堂々と展開｣ドイツで"脱中国"の外務大臣が国民人気を集めるワケ
先輩に顔面を10発殴られて転倒…それでも若手社員が"血で汚れたシャツ"で仕事を続けたワケ
なんでこんなに「ワケ」を多用するのか。
