  |
はてなキーワード: 1945年とは
第二次世界大戦後、アメリカは世界最大の経済大国となり、国際秩序の形成に大きな影響を与えました。以下のような取り組みが覇権を支えてきました。
• ブレトンウッズ体制の構築により、ドルが基軸通貨となり、国際貿易の中心に。
• 世界銀行やIMF設立を主導し、経済援助を通じた影響力を確立。
• 軍事的優位:
• 軍事介入の積極化:
• 国際機関での影響力維持:
トランプ大統領の登場は、従来のアメリカの覇権スタイルに大きな転換をもたらしました。
外交政策の転換
• 同盟国への防衛費負担増を要求し、NATOとの関係が緊張。
• ロシアに対して従来より融和的な態度を見せ、東欧諸国の不信を招く。
• ウクライナへの軍事支援や外交的サポートを縮小し、ヨーロッパの安全保障バランスに不安を生じさせた。
• 保護主義の強化:
• 日本やEUにも自動車・鉄鋼への関税をちらつかせ、経済的緊張を高めた。
• TPPからの離脱でアジア太平洋地域での経済的影響力を自ら縮小。
長年築いてきた同盟国との信頼関係が損なわれることで、アメリカの国際的立場が弱まっています。同盟国は中国やロシアとの関係強化を模索し、アメリカへの依存を減らし始めています。
関税政策は一時的な国内産業保護には有効でも、長期的には報復関税を招き、アメリカ企業の国際競争力を低下させます。TPP離脱により、アジア市場での影響力が中国に取って代わられる結果を招きました。
3. ソフトパワーの失墜
国際協調からの離脱は、「自由と民主主義の守護者」というアメリカのブランドイメージを傷つけています。文化的影響力も相対的に低下してきています。
中間層の没落と地方経済の衰退により、グローバル化への反発が強まりました。トランプ政権はこれに応え、「国外より国内優先」というメッセージを前面に出しました。
世界の警察役を続けるコストが国民にとって過重であるとの認識が広まりました。トランプ政権は短期的コスト削減を優先し、長期的な覇権維持の戦略を後回しにしました。
• 次期政権が多国間主義に回帰すれば、同盟国との関係再構築は可能。
• ソフトパワーの強化を通じ、影響力を回復できる余地は残されています。
多極化の進行
• 中国、EU、ロシアの影響力が増し、アメリカが「一強」ではない多極化した世界が到来。ウクライナの対応でEU軍が創設されたら決定的になるでしょう。
• アメリカが覇権を維持できたとしても、過去のような絶対的優位は期待しにくいでしょう。
アメリカは長年、経済力、軍事力、文化的影響力を駆使して世界の覇権を維持してきました。しかしトランプ政権下での外交・経済政策は、その基盤を自ら弱体化させる結果を招いています。背景には国内の不満や覇権維持の負担増といった要因がありましたが、短期的な国内向けの成果が長期的な国際的影響力を損なったのは否めません。
今後、アメリカが覇権を回復するには、国際協調と国内再建のバランスをどう取るかが鍵となります。さもなければ、覇権の座を多極化する世界に譲ることになるでしょう。
独ソ戦（1941-1945年）におけるレンドリースの影響については、歴史学者の間でも意見が分かれています。「もしレンドリースがなければソ連は負けていたのか？」という問いに対して、いくつかの観点から考えてみます。
レンドリース（Lend-Lease Act）は1941年3月にアメリカで成立し、ソ連への本格的な供給は1942年後半以降に加速しました。供給された物資は戦車や航空機、トラック、食料、鉄道資材、無線機、石油製品、アルミニウム、爆薬など多岐にわたります。特に以下の点で大きな影響を与えました。
• 輸送力の強化
ソ連軍の輸送トラックの約3分の2はアメリカ製（特にGMCやスタッドベーカー製のトラック）であり、機動戦を支える重要な要素でした。もしこれがなかった場合、補給や部隊の移動が大きく制約され、戦場での柔軟な運用が難しくなっていたでしょう。
• 食料供給
ソ連は戦時中、大きな食糧難に直面していました。アメリカから送られた缶詰や粉ミルクなどは前線の兵士を支え、兵站を安定させました。
航空機の生産に不可欠なアルミニウムや、高性能航空燃料、無線通信機器など、ソ連国内では不足していた戦略物資が大量に供給されました。
独ソ戦では鉄道輸送が重要でしたが、レンドリースによりレールや機関車も提供され、兵站能力が向上しました。
これは反実仮想の議論になるため、確定的な答えはありませんが、いくつかの視点を考慮できます。
1941年から1942年にかけての戦い（モスクワ攻防戦、スターリングラードの攻防など）では、レンドリースの影響はまだ限定的でした。この時期にソ連が粘り強く戦い、戦争を継続する体制を整えたことを考えると、「レンドリースがなければ即敗北していた」とは言い切れません。
クルスクの戦い（1943年）やその後の東部戦線の反攻作戦では、レンドリースによる物資供給が大きく影響しました。特に、アメリカのトラックによる機動力強化は、ソ連軍がドイツ軍を圧倒する一因となりました。もしこれがなければ、ソ連の進撃速度が遅れ、ドイツ軍の抵抗がより長引いていた可能性があります。
レンドリースがなければ、ソ連はより多くの犠牲を払っていた可能性が高いです。戦争の継続はできたかもしれませんが、前線の兵士の食糧・補給が不足し、戦車や航空機の生産が滞り、攻勢が遅れた可能性があります。最終的にソ連が勝利したとしても、それは1945年ではなく、もっと遅い時期になっていたかもしれません。
• レンドリースがなかった場合、ソ連が即座に敗北していたとは言えない。
• 1941～42年の決定的な防衛戦（モスクワ・スターリングラード）は、ソ連の努力による部分が大きい。
• 1943年以降の戦局では、アメリカからの物資が重要な役割を果たした。
• レンドリースがなければソ連軍の攻勢が遅れ、ドイツとの戦争が長引いた可能性が高い。
結論として、「レンドリースなしでソ連がドイツに負けた」とは断言できませんが、ソ連の勝利がより困難で、大きな犠牲を伴ったことは確実でしょう。
昭和生まれのおっさんだから思うのだろうけど、最近の昭和擦りいい加減にやめられんかね…
そうだなあと思う部分もありつつ、雑な論理展開だなと思うことも半々くらい感じる
昭和時代の人間が作った悪習だから平成期にも受け継がれてるっていうのはそうなんだけど、昭和期の悪習として紹介されるものの中に平成期の話が混入してることが多い。
特に経済事案系だけど、（たまたまとはいえ）昭和の終盤は基本的に好景気で終わったので、不景気に伴う悪習はほとんど平成のもの。
語るまでもないと思うけど、一応念のため…。今語られる昭和性って、昭和の最後15年くらいで平和時代で固定化された世相のみを切り取ってるような気がする
昭和1年～：1926年 普通選挙になったり、治安維持法で思想統制されていたころ…。この数年前までは一定の納税が無いと選挙権すらなかった
昭和20年～：1945年 言わずと知れた敗戦。写真で見るような焼野原。裁判官が闇市場のコメを拒否して餓死したり。
昭和30年～：1955年 「もはや戦後ではない」あの戦争から10年で立ち上がる…失われた30年とか言ってる今のスピード感と違う
昭和45年～：1970年 安保闘争や学生運動を経て左派が威勢良かった時代の最後あたり。この後京浜安保闘争とかあさま山荘の過激化路線につながる。
昭和60年～：1985年 プラザ合意経て地価高騰、バブル景気の始まり。「24時間戦えますか？」ってTVCMで問いかけられたり。昭和天皇の崩去に近いころは、天気予報のように毎日昭和帝の脈拍とかがニュースで流れてた
「昭和」…というけど、権威への盲従性とか同調圧力って昭和の時代性というより、日本人性のような気がする
そこらへんって江戸時代あたりから続いてるような（石門心学とか？）。時代の問題として片づけると、本質から目を逸らされることもあると思う
あの時代に戻りたいか…？と言われたら、あんな野蛮な時代に戻りたいとは思わない
今から見たら原始時代みたいな野蛮性や狂気を許してた時代だったと確かに思う
大日本帝国憲法をよめば自明でありこれを否定するものは無教養である。
大日本帝国憲法では天皇は大元帥、つまり日本軍の総司令官である。
当然開戦する権限ある。
「違います。41年9月6日に開かれた御前会議の時点までは、確かに天皇は開戦を躊躇（ちゅうちょ）していました。しかし側近の日記や軍の記録などから見えてきたのは、そのあと天皇が戦争への覚悟を決めていく姿でした」
「10月には宣戦布告の詔書の作り方を側近に相談しており、11月には軍の説く主戦論に説得されています。最終的には天皇は開戦を決断したのです」
https://digital.asahi.com/articles/ASS863DKVS86UPQJ00WM.html
ネトウヨやゴミクズのような保守が「天皇は戦争を回避しようとしていたんだあああああああああああ」という戯言を述べるが主戦論に説得されて開戦したのは天皇である。
故に開戦する権限があったのは天皇であり開戦したのも天皇でありその責任も天皇である。
「日本は１５日、ポツダム宣言受諾による７０回目の終戦記念日を迎える。北京郊外、盧溝橋での中国軍との衝突に始まった戦火は最終的に東南アジア・太平洋を席巻し、同地域全体では２０００万人を超える軍民が犠牲となった。大日本帝国は欧米植民地主義からの解放戦争と喧伝（けんでん）したが、「大東亜共栄圏」のためにアジアの同胞からあらゆる点で収奪した。」
https://mainichi.jp/articles/20150814/mog/00m/040/006000c
昭和天皇を崇拝するネトウヨやゴミクズ保守はまさしくネオナチでありクズである。
というクソみたいな理屈を並べ立てる。
他の国がしていたから虐殺をしていいと言う理屈などどこにもないのである。
要するに主権（＝憲法制定権力）を握るのは自然状態では国民なのである。
それが他のものに渡っているということは「簒奪」以外の何者でもないのである。
故に民主主義は人類普遍の原理であり、専制主義は主権の簒奪である。
専制主義体制そのものが不当な暴力体であり、「たとえ防衛戦争であっても」それを守ることは許されないのである。
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。 これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。 われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
https://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/a002.htm
と書かれてるように、民主主義を人類普遍の原理とし、それに反する専制主義を排除することが書かれている。
日本国憲法は国民の合意により成立してる内容であるため、上記の内容は私だけでなく日本人のほとんどが賛成する内容である。
少子化って、どっからどう考えてもイキ杉田労働環境の悪化が原因なのに未だに非常に多くの業界で
「うちの業界は土日も無償で勉強して一生アップデートする奴隷以外はいらん」
「うちの業界はサビ残パワハラにこの先生きのこった奴しかいらん」
が蔓延ってるじゃん
別にプロ野球だとかごく一部のなんか職人みたいな趣味的な職ならいいけど、そんな選民主義で一部しかいらん、残りの大量の愚民は全部死ねとかやってるからこんな超高齢化国になってるっていうのに
未だにこのマッチョイズム続けるのはさすがに辞めて欲しい
子供持てなすぎて女性人口の平均年齢が50歳超えてる国とか、もう既に滅んでるって結論付けていいくらいなんだよなあ
平均年齢50歳はガチで終わってると思うぞ
いつまでこの仕組みを支える大日本帝国時代の下士官みたいな人達の声が大きい国のまま行くのかなあ…1945年の末路と同じじゃーん
フィリップ・ウィルキンソン「まぼろしの奇想建築 天才が夢みた不可能な挑戦 (NATIONAL GEOGRAPHIC)」
麦原遼「逆数宇宙」
琴柱遥「枝角の冠」★
榛見あきる「虹霓のかたがわ」
田場狩「秘伝隠岐七番歌合」
高野秀行「謎の独立国家ソマリランド そして海賊国家プントランドと戦国南部ソマリア」
ブライアン・インズ、クリス・マクナブブライアン・インズ、クリス・マクナブ「ビジュアル 世界の偽物大全 フェイク・詐欺・捏造の全記録」
「開館20周年記念展／帝国ホテル二代目本館100周年 フランク・ロイド・ライト 世界を結ぶ建築」
岸見一郎、古賀史健 「嫌われる勇気 自己啓発の源流「アドラー」の教え」
キャスリン・ペトラス、ロス・ペトラス 「人体ヒストリア その「体」が歴史を変えた」
岸見一郎、古賀史健 「幸せになる勇気 自己啓発の源流「アドラー」の教えII」
下村智恵理「AN-BALANCE：日本非科学紀行 第S5話 鳥は見えるか？」
下村智恵理「天網恢々アルケミー Project #34 黄泉からの手紙」
下村智恵理「天網恢々アルケミー Project #35 旧針金山トンネルの悪霊」
「マリー・ローランサン ―時代をうつす眼」
芝崎みゆき「イースター島不可思議大全:モアイと孤島のミステリー」
五十嵐ジャンヌ「なんで洞窟に壁画を描いたの?―美術のはじまりを探る旅 (13歳からの考古学) 」
辻田真佐憲「「戦前」の正体 愛国と神話の日本近現代史」★★★
タイモン・スクリーチ「大江戸異人往来」
北杜夫「楡家の人びと 第二部」
北杜夫「楡家の人びと 第三部」
何となく東アジアの歴史、特に第二次世界大戦ばかり読んでいる。小説も含めて。
テレビ朝日開局65周年記念『MUCA（ムカ）展 ICONS of Urban Art ～バンクシーからカウズまで～』
「別冊日経サイエンス ホログラフィック宇宙 時空と重力の起源に迫る」
酉島伝法「隔世遺傳（かくりよいでん）『皆勤の徒』設定資料集」
スティーヴン・バクスター「〈ジーリー・クロニクル①〉プランク・ゼロ」
入江亜季「北北西に曇と往け」七巻
1000decillion「Morals under a pagoda I/II」（同人誌）
1000decillion「Morals under a pagoda III/IV」（同人誌）
「北欧の神秘―ノルウェー・スウェーデン・フィンランドの絵画」
スティーヴン・バクスター「〈ジーリー・クロニクル②〉真空ダイヤグラム」
大村幸弘、篠原千絵「ヒッタイトに魅せられて: 考古学者に漫画家が質問!!」★★
スティーブン・キング「スタンド・バイ・ミー 恐怖の四季 秋冬編」
スティーブン・キング「ゴールデン・ボーイ 恐怖の四季 春夏編」
アリク・カーシェンバウム「まじめにエイリアンの姿を想像してみた」
中野京子「怖い絵」
1000decillion「Morals under a pagoda -Kama Sutra-」（同人誌）
1000decillion「Morals under a pagoda -Egypt-」（同人誌）
1000decillion「morals under a pagoda -Greece-」（同人誌）
毎年月ごとの上位三冊を選んでいるが、ある月の四位が別の月の二位を上回って面白いことがある。つまり当たりの多かった月だ。すべての本に対して星の数で評価すべきかもしれない。
●ナポレオン・ボナパルト 「皇帝がイタリアの近くで生まれるだろう・・・」「・・・短髪が総督の座につき・・・十四年間暴君として君臨する」 ●ナチスドイツ 「マモンの大教主がドナウ川の両岸を征服するだろう・・・かぎ型の十字を・・・」 ●真珠湾攻撃（1941年） 「真珠の港は火で焼き尽くされるだろう」 ●広島、長崎の原爆投下（1945年） 「港のそばの二つの都市にはかつてない災いがあるだろう・・・」 ●ケネディ大統領暗殺（1963年） 「偉人の上に屋根から不幸が襲う・・・無実の者が告発され、犯人は隠される・・・」 ●ベルリンの壁崩壊（1989年） 「東の壁は崩れるだろう・・・」 ●湾岸危機以降のサダム・フセイン（1990年以降） 「卑しく、邪悪で、忌まわしいメソポタミアで暴君となる者・・・」 ●ダイアナ元イギリス皇太子妃の事故死（1997年） 「預言者の名前の最後から二番目がダイアナをとるだろう・・・」 ●アメリカ同時多発テロ事件（2001年9月11日） 「ヨークの都市では大きな倒壊があるだろう・・・」
共同通信社とは
共同通信社は1945年の創立以来、国内、海外のニュースを取材、編集して全国の新聞社、NHK、民間放送局、海外メディアに配信しています。日本語だけでなく英語や中国語などでも配信し、アジアに軸足を置く日本を代表する総合国際通信社です。2010年4月に公益法人制度改革に対応して社団法人から一般社団法人に移行し、「正確公平な内外ニュースその他の情報を提供し、公平な世論の形成と社会の健全な発展、国際相互理解の増進に寄与すること」を目的に強力な報道活動を続けています。
共同通信社は暮らしに必要なニュースを、絶え間なく送り届けています。日々の新聞紙面で、テレビやラジオの番組で、そしてスマートフォンや街で目にするデジタルサイネージも。配信先の媒体は色々です。情報技術の進展により、メディアはさらに多様化することでしょう。でも、大切なことは何も変わりません。確かなニュースを速やかにー。それが、わたくしたちのポリシーです。
ネット空間では日夜、フェイクニュースや中傷、真偽不明の言説が飛び交っています。だからこそ、共同はファクトにこだわり抜きます。事実を追い、掘り起こし、裏付けを取る。特定の主張に偏らない「公平さ」を重んじながら、記事、写真、動画、グラフィックスとして、いち早く伝える。フェイクの時代に立ち向かう仕事を通じて、これからも「信頼の通信社」であり続けます。
https://www.kyodonews.jp/company/
↓
生稲氏が今月24日に参院議員就任後の靖国参拝を否定し、当時の取材過程を調べました。その結果、靖国神社への国会議員の出入りを取材する過程で生稲氏が境内に入るのを見たとの報告がありましたが、本人に直接の確認取材をしないまま記事化したと分かりました。
また、当日参拝した複数の自民党議員が共同通信に「生稲氏はいなかった」と述べました。生稲氏が否定したことと併せ、当初の報告が見間違えだったと判断しました。
https://www.sankei.com/article/20241125-7JXSGDASYNJ4HK6EMJHQXE4Z7I/
敗戦後中絶が違法で、強姦の子供等を闇医者で中絶しバタバタ亡くなったり、子供が一斉にできて食糧不足が起こったり、当時急務だった中絶合法化に、無理やり障害者弾圧盛り込んだのは保守政党のおっさん。
時代背景として、1945年の敗戦以降、外地からの引き上げや出生数の増加によって国内の人口が急増し、食糧不足などの問題が深刻になっていたことがあります。「人口の抑制」が国としての大きな課題だったのです。
そんな中、旧優生保護法が担った役割の一つが「中絶の合法化」でした。日本では明治以来「堕胎罪」によって中絶を禁止していますが、「妊娠・出産を繰り返すことで母体の健康を損ねる場合」や、「暴行されて妊娠した場合」などは、「人工妊娠中絶を行うことができる」と定めたのです。
一方で、人口を抑制することにより、病気や障害のある人の割合が増えてしまうのではないか、と危惧する人たちがいました。優生保護法の制定をリードした谷口弥三郎参議院議員もその１人です。谷口議員は、旧優生保護法の提案説明で、「人口抑制政策を行うと、比較的優秀な人々が産児制限を行い、自覚のない人や知的な障害のある人は行わないため、民族の“逆淘汰”が起きるおそれがある」と述べています。
谷口 弥三郎（たにぐち やさぶろう、1883年（明治16年）8月13日 - 1963年（昭和36年）8月19日）は、日本の政治家、産婦人科医師、医学者。熊本県立医学専門学校（現熊本大学）教授、久留米大学長。日本医師会会長、参議院議員（3期）。「不良な子孫の出生を防止する」として、太田典礼、加藤シヅエに一時提携をもちかけながらその影響を排除しつつ、福田昌子らと共に優生保護法の成立に深く関わった。また、熊本県におけるハンセン病患者隔離政策の中心人物である[1]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B0%B7%E5%8F%A3%E5%BC%A5%E4%B8%89%E9%83%8E
いっぱいあるとわかんなくなるよね
でもわかるようにかんたんにするとまちがっちゃうからがんばろうね
実物的要因
戦争や産業構造破壊により、供給が需要を大幅に下回ることによって発生するインフレーション。第二次大戦終戦後の日本では、1945年の水準からみて1949年までに約70倍（約6900 %）というハイパーインフレーション[注釈 1] となった[13]。
また、ジンバブエでは、政策により白人農家が国外に追い出され農業構造が破壊されたところに旱魃が追い討ちをかけたことにより極度の物不足が発生、最終的に2億3000万%という超ハイパーインフレーションとなった[14]。
需要側に原因があるインフレーションで、需要超過インフレーション（需要牽引型インフレーション、ディマンドプル・インフレーション、demand-pull inflation）とも呼ばれる。需要の増大（需要曲線の上方シフト）により、価格が高くても購買意欲が衰えないので物価は上昇する。この場合、供給曲線が垂直である（すなわち価格の変動によって供給量が変化しない）場合を除いて景気はよくなる。
1973年から1975年にかけての日本のインフレ要因は、オイルショックに注目が集まるが、変動相場制移行直前の短資流入による過剰流動性、「列島改造ブーム」による過剰な建設需要も大きな要因である[要出典]。
供給曲線の上方シフトに原因があるインフレで、原価上昇インフレーション（コストプッシュ・インフレーション、cost-push inflation）とも呼ばれる。多くの場合、景気が悪化しスタグフレーションか、それに近い状態になる。通常為替レートが下落すると、輸入物価が上昇してインフレを引き起こすと同時に、企業が抱える外貨建ての債務の返済負担が膨らむ[15]。
原価上昇は総供給が上方にシフトするので、実質GDPは減少する[16]。一方で、需要超過は総需要が上にシフトするので、実質GDPは増加する[16]。つまり、実質GDPの動きで原価上昇か需要超過かは判別できる[16]。景気の過熱によって物価が上昇しているのかどうかを判断するには、消費者物価指数ではなくGDPデフレーターを見なければならない[17]。
賃金・材料等の高騰によって発生する。原油価格の高騰によるインフレーションや消費増税によるスタグフレーションが典型的な例である。
産業によって成長に格差がある場合、生産性の低い産業の物価が高くなり発生する。例えば効率の良い製造業で生産性が上がり賃金が上昇したとする。これに影響を受けてサービス業で生産性向上以上に賃金が上昇するとサービス料を上げざるを得なくなるため、インフレーションを招く。
輸出インフレーション
輸出の増大により発生する。企業が製品を輸出に振り向けたことにより、国内市場向けの供給量が結果的に減って発生する。幕末期に生糸などの輸出が急増し、インフレーションが発生している。このパターンは乗数効果で総需要が増大しているため、需要インフレの側面もある。
他国の輸入を通じて国外のインフレーションが国内に影響し発生する。例えば穀物を輸入していた国が、輸出元の国の内需が増加したり輸出元が他の需要国へ輸出を振り分けた場合などに穀物の輸入が減少し、穀物価格が上昇するといった具合である。実際に中国が穀物純輸入国に転じた際、トウモロコシ市場で価格急騰が起きたことがある。
賃金や物価統制を行っている体制が、市場経済に移行する際に発生することが多い。米国および日本で1970年代にかけて発生した。欧州では冷戦の終結および欧州中央銀行（ECB）拡大による東欧諸国の自由主義諸国への経済統合により、低賃金諸国での賃金・サービス価格の上昇によるキャッチアップインフレが発生している[18]。
貨幣の供給量が増えることによって発生する。貨幣の供給増加は、他のあらゆる財・サービスに対する貨幣の相対価値を低下させるが、これはインフレーションそのものである。さらに、貨幣の供給増加は貨幣に対する債券の相対価値を高めることになり名目金利を低下させる。このため通常は投資が増大し、需要増大をもたらす。そのプロセスが最終的に、需要インフレに帰結することでもインフレーションに結びつく。公開市場操作などの中央銀行による通常の貨幣供給調節以外に、貨幣の供給が増える特段の理由がある場合には、「財政インフレ」「信用インフレ」「為替インフレ」などと呼んで区分けることもある。
政府の発行した公債を中央銀行が引き受けること（財政ファイナンス、マネタイゼーション）により、貨幣の供給が増加して発生するインフレーション[19]。金融政策を経由した効果に加えて、財政政策による有効需要創出効果によって需要インフレも発生する。
信用インフレーション
市中銀行が貸付や信用保証を増加させることによって信用貨幣の供給量が増大することから発生するインフレーション。
外国為替市場を経由して通貨が大量に供給されることで発生するインフレーション。戦前の金解禁における「為替インフレーション論争」を特に指す場合もある[20][21][22][23]。なお、当時は固定相場制であり、現在の変動相場制とは、外国為替市場の動きが貨幣供給量に与える影響が異なることに留意が必要である。
敗戦国日本における帰還兵の苦しみを伝える貴重な武田さんのお話を読みながら、私は一方の戦争の勝者であったエノラ・ゲイの機長・ポール・ティベッツ氏にインタビューしたことを思い出していた。
1945年8月6日、広島市に原子爆弾を投下したB-29爆撃機が「エノラ・ゲイ」である。
2004年に自宅を訪れると、美しく装飾された立派なリビングの壁にあったのが、キノコ雲の写真だった。
私がこんなものを飾るのかと絶句していると、ティベッツ氏は「私の人生の最大の功績だからね」と言った。
彼の話には一縷の悔恨も出ない。
アメリカでよく聞く肯定派の論理を繰り返すだけだ。「あの時私が落とさなければ戦争は終わらず、何倍もの日本人が死ぬことになった」「最悪の状況を止めるにはそれしかなかった」「むしろ日本を救う選択だったと信じている」と。
当事者の話を冷静に聞くという目的で行なったインタビューだったが、正直私の心には嫌悪しかなかったし、今思い返しても後味が悪かった。
その3年後、彼は亡くなった。
聞けば原爆投下に批判的な人々の抗議運動を常に懸念して、死後は葬式を行ったり墓石を造ったりしないよう頼んでいたという。
今思えば、ティベッツ氏も人間性を捨て、異常なまでに自己を正当化することでしか人生も家族も守ることができなかったのか。
ソース: naganotomoko.com
お相手は日本航空のキャビンアテンダントをしていた直美さんという女性でした。
この結婚により安価で飛行機に乗れるようになった事で諸外国を訪れた池澤夏樹さん。
そして池澤さんが魅了されたのが南太平洋の島々。
後に池澤さんは「マリコ/マリキータ」や「タマリンドの木」、「南の島のティオ」など南の島が舞台となっている作品を発表。
さらに谷崎潤一郎賞を受賞した「マシアス・ギリの失脚」も南の島が舞台となっています。
きっと池澤夏樹さんは南太平洋の島々で創作意欲を刺激されたのでしょうね。
もし池澤さんが日本航空のCAだった直美さんと結婚していなければ現在ほどの評価はされていなかったかもしれません。
そう考えると池澤夏樹さんが人気作家となれたのは妻、直美さんのおかげと言っても過言ではないでしょう。
結婚後も非常に関係が良好だったという池澤夏樹さんと直美さん。
ただ、二人には「円満離婚らしい」「離婚後も友人関係？」といった噂があるんだとか。
それならば、なぜ離婚したのか不思議ですが当人達にしかわからない理由があるのでしょうね。
へー池澤って母方の苗字だったんだ
歴史の勉強の時間だ、増田。ムッソリーニの失脚を知っているか。
第二次世界大戦中、1943年7月にイタリアのファシスト党指導者ベニート・ムッソリーニが失脚した出来事だ。戦争の進行が悪化し、連合軍がイタリア本土に上陸すると、国内の支持も急速に低下した。ムッソリーニはイタリア国王ヴィットーリオ・エマヌエーレ3世によって逮捕され、その後、北部のファシスト共和国の支援を得たが、結局は窮地に立たされ、1945年にレジスタンス勢力に処刑された。
インターネット上で知ったかぶりをする人々に対して同じ感情を抱くことがあるかもしれないが、歴史を学ぶことも似たようなものだ。情報の真偽を見極め、正しい知識を得ようとすることが重要だ。歴史の出来事からも分かるように、表面的な理解や誤った情報では長続きしないし、正しい評価も得られない。そういった背景を考えると、ネット上での知識の信憑性を見極める能力もまた大事と言えるだろう。
実はあの日、利確していてアレがそのまま当方の利益となっている。
もちろん元手400万円くらいだけでココまで増えた。いわゆる追い銭はなし。
トラバやはてブの中で銘柄言ってないから論があったので言うけれど、主に買っていたのは以下のとおり。
日本製鐵など
「デイトレードでもしないと無理」のように言われてしまったことが逆に意外だったが「四半期短信ごとに上昇」や「出来れば中長期でやろう」と言及していたわけで、主に四半期短信が発表される前後で株価の動向を日々確認して前述の銘柄をグルグル回していた。
つまり、四半期短信の前後という期間を絞ったものではあるけれどデイトレードと言える程度には頻繁に売買をしていた。
月替り前後に輸入量が顕著に増減することは、日々の業務の在庫管理あたりの兼ね合いなのかよくあったことだったが、実は7月期に入ってからずっと輸入量は低下し続けていた。
これは1つの要因として、日本の製造業の平時の生産能力が頭打ちに近い状況であったことが予測され、つまり作っても作っても需要に追いつかないような形だったと思われる。
これは各社の四半期短信やIRで言及されていて、更には主にトヨタ関連での報道だが欲しい車のオーダーから○年待ちのように様々なメディアでも報道されており一般消費者も肌感覚として理解しやすいかも知れない。
これが1つの売る要因であったことは確かだが、俺にとって売ろうと決断した主要因ではなかった。
ここで言う各種トン数とは細かく説明すると長くなるので割愛するが、単純に船の大きさだと思っておけば良い。
これまで観測していた中で船舶数が顕著に減少したことはあったが、入港してくる全船舶の合計した総トン数や排水トン数、積載可能トン数が顕著に減少したことは無かった(多少の増減は当然ある)。
これまでは船舶数が減少すると、各種トン数が増加し、日本へ輸入していると見られる船舶全体の各種トン数はそこまで減ってこなかったのが今までだったのだ。
しかしこの各種トン数が顕著に減少を始めており、これまで各種トン数が増加していることで日本の海運と製造の業績が著しく伸びると予想してきた中での投資だったので撤退したほうが良いのでは？という危機感を持つに至った。
「そんなもん生産を絞ったか絞る予定だからやろ」と想像するのは容易いが、各種トン数が減ったということは船舶リソースの余りが何処かに出るということなので、投資資金の退避先を探そうと思ったわけだ。
「言っていることが矛盾している！リソースに余りが出るはずでは！？船が消えたんか！？」というのは本当にご尤もな指摘で、最初は俺自身も混乱したがコレにはしっかりと答えがあり、日本向けだけでなく世界の様々な国向けの大型船舶がドックへ入渠(にゅうきょ)していたし、入渠しようとしてドックのある港へ集中し始めている。
船には自動車などと同様に法定検査が定期的にあり、特に大型船は輸出入で活躍するため国際法で基本的な条項が決めてあり、各国がそれに従って立法し、法令規則違反の船舶は入港できないし、更には海上火災保険にも加入できないという縛りがある。
世界中の船舶がほぼ同時期にドックへ入渠するということは、ほぼ同時期に船舶の運航が欲しいと言っているのと同義であり、俺の浅学で申し訳ないが、世界中の大型船舶がほぼ同時期にドックへ入渠を求めた事例は1つしか知らない。
近世以前の史料は暗数が多すぎなので歴史家によって様々な数字が出されているものの、歴史学を専攻していない俺が信頼できるのは現代史(海運)のまともな数字であり、そんな俺が知っている世界中の船舶のドック入渠が集中した唯一の記録は、始まりを何時にするかは人それぞれだろうが、おおよそ1935〜1945年の10年間だ。
もしも「戦時前後に船が修理されるなんて当たり前だ」と主張したい人が居るならば、俺はその人へ対して「それが当たり前ならば、これから何が起るんだ？」と問いたい。
ただ、これもまた唯一そうしなかった国は過去にある。
造船所のリソースを商船ではなく軍艦の建造へガンガン振りまくってバカなのか？と唖然とする戦果になってしまった国がある、どこだかわかるか？
それはなアメリカ合衆国だ。
現代の海の業界で「週刊空母」「週刊軍艦」とも揶揄されるほど毎週のように建造・進水・就役したカサブランカ級空母や米国軍艦の数々は、日本帝国海軍が沈めても沈めても湧いて出てくる物量を誇り、そのまま押し切って極東の猿に海戦とはなんたるかを叩き込み戦勝した。
今のところアメリカ様は現在290隻ちょっとの軍艦数を今後30年で355〜540隻(最大で680隻)にするらしく非常にきな臭い感じになってます。
「何を買ったのか？」とまた言われると思うので正直に言うと、7月26日付けで利確で得た投資資金の約半分を金先物へ入れました(金積立や金ETFとも迷ったが先物にした)。
米国大統領選挙の影響でどうなるかわからんけれども、取り敢えず半分だけ困ったときのゴールド買いをし、もう半分は税金払ったり、何があっても良いように欲しかったカメラやレンズを買って家族の写真でも撮って過ごそうかなと。
結局、俺は海運が動いてくれないと確信を持って判断できないので、また何かしら海運に動きがあれば良い話出来ればなぁと思います。ではでは。
きちんと統計みろよな。
肉を食っても、野菜を食っても発がん率は僅差だよ。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160202-OYTET50007/20160202-036-OYTEI50016-L-JPG/
癌になりたくなかったら、肉を絶つまえに飲酒をやめろよ。
ヴィーガンは、どうやったってタンパク質やビタミンB12などの栄養素が不足する。
海外でヴィーガンをやってるインフルエンサーが死ぬ事件があったが、完全に栄養不足。
人類史を見ても、肉だけを食って生きることはできても、野菜だけ食って生きている民族はいない。
当たり前の話だ。野菜が安全に食えるようになったのは、ごく最近の話なんだから。
日本においては1945年くらいまで、人間の糞尿を腐熟させ下肥（しもごえ）を利用していた。
そのため、回虫や寄生虫のおかげで、野菜を食うのも一苦労。生野菜サラダなんて怖くて食えない。GHQの指導が入って、やっと変わった。
女性は便秘になりやすい人が多いが、原因のひとつは野菜の食べ過ぎ。
このように野菜は、どう考えても不健康になる要素満載なわけだが、いつまでヴィーガンにこだわるのやら。
そして、何を食っても癌は遺伝の問題もあるので、明らかに害のある食い物だけ避けて好きに生きろ。
