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はてなキーワード: 化学兵器とは
新光三越の爆発、結局ガス漏れはなかったのにフジサンケイや文春のように当初「ガス漏れか」と報じるという誘導屋のような報道社がある
一体誰得？
訪問先候補は、笹川記念財団の場所、金融軍の本拠地、虎ノ門が一つ（左翼テロ虎ノ門事件の地）
倉庫は埼玉県所沢、三越伊勢丹ビジネス・サポート（旧陸軍所沢飛行場）
協和物産が併設（旧三井物産、厚生官僚系 ※）、参加団体の東京経営者協会（旧関東経営者協会、旧日本経営者団体連盟）は2009年経団連ビルに移転
いったん化学兵器が作られれば、後には公的権力組織から莫大な廃棄処分予算が割り当てられ、100年は安泰だ
東京文理科大学は1922年に発足し、外務省は今でも遺棄兵器処分予算を計上（自衛隊予算ではない）
※戦災復興院 終戦連絡事務局 特別調達庁・厚生省・都庁・その他の諸官公庁の購買物資の取得、保管、包装、配給等の業務を担当していた、復興資材課長 兼厚生物資課長 萩原篤志を中心に有志職員参加の下、昭和23年12月に創立
特に左派はパレスチナ応援アピールのパレスチナ国旗マークやスイカアイコンを掲げながらどうして無関心でいられるのだろうか
アサド政権はこの10年でサリンなどの化学兵器を用いた大量虐殺や、多くの対立者を刑務所に送り片っ端から死刑にするなど、数十万人のシリア人を死に至らしめており、冷戦後で見ても最悪の指導者だったが日本では岩波がアサド政権のプロパガンダを垂れ流したりしていた影響なのか、状況がよく理解できていないようだ
今回のシャーム解放機構による宗教や民族や外国に依存しない政権打倒はそれこそ韓国のデモなんかよりもよっぽどすごいことで、ロシアとイランとヒズボラの弱体化が生んだ奇跡とも言うべき出来事なのだが…
[追記]
そもそもシリアの事を知らない人が多いようなので、端的にわかりやすく識者のアカウントをいくつか紹介しておきます。信頼できる人、留保がいる人、プロパガンダな人と色々いるので見比べるといいと思う
〈信頼できる人々〉
アサドとプーチンを追ってきたジャーナリスト。シリアについてフラットに一番詳しいと個人的には思っている
・石田昌隆
リベラル写真家。中東には以前から詳しく、特定のイデオロギーに偏っていない貴重なリベラル
・直立演人
・露探【円谷猪四郎】
・内藤正典
トルコをメインとするイスラム学者。トルコについては信頼がおけるがシリアに対してもトルコ寄りの視点なのは留意しないといけない
・異常者
イスラエルを中心とした中東事情に詳しい現地人物。視点としては基本的にイスラエル寄りだがイスラエル全支持とまではいかない
〈信頼出来ない人々〉
・青山弘之
アサドべったりのプロパガンディスタ。アサド政権と深い関係を築いていた
https://news.yahoo.co.jp/expert/authors/aoyamahiroyuki
・青木健太
・篠田英朗
陰謀論は除けても、阪神のカーボンリサイクルは炭化水素汚染源やねん
オウムの上祐史浩はチ◯ソ水銀汚染とブリ◯ストンの熊本からやってきてサリン汚染を起こしてん
原子力委安全保安院（NISA）は東電の社債が2012年償還期限だったのに検査の手を抜いて核物質汚染を起こした
公害責任追及は医者と裁判所が結託して原爆被爆訴訟も小出しにノロノロやってる
硫化水素は文科省の中学で実験やって事故多発（主にはマンホールの中、石油化学工業の脱硫を行う施設、半導体洗浄水処理施設、下水処理場、各種排水処理施設、産業廃棄物の処分場、パルプ工場）
斎藤元彦知事は告発者にイチャモンつけて懲戒処分するし、阪神工業地帯が原因で株価暴落でNISAが潰れようが、裁判所と国が兵庫県と金融会社を守るのは明白
シリアやスーダンは招待してるという点をみれば「政治的な理由ではない」というのは長崎市長の本心のように見える。リテラシーが高いはてなの人々には説明するまでもないだろうけど、両国ともロシアとつながりが深く、アサド政権は特に露軍の協力なしには政権を維持できないし、化学兵器まで使って市民を虐殺してる。それを招待しているのだから、「政治的な理由ではない」のだろうよ（あるいは長崎市職員一同ただの無知かもしれないが）。しかし、対外的に（対国民にむけても）納得を得られるような形でそれを表現できているかというと、全くそうはなっていない。外交の権限がないのに外交の真似事をやってるからこういう中途半端で無責任なふるまいになる。
イスラエルは批判されるべきだし、ロシアと同列の扱いもそれ自体はまったく不当ではないが、
「政治的な理由ではない」「式典を厳粛な雰囲気の下、円滑に行いたい」では対外的な理解も譲歩も尊敬も、何も得られないんだよ。
それどころか「G6」の「いや政治的理由でしょ」という批判にまともに反論できない。だからイスラエルの非道を強調して「イスラエルが呼ばれないのは当然だ」という点に日本人の意識がむいてしまう。そもそも大半の日本人はスーダンで何人死のうが気にも留めてないし、シリア大使とイスラエル大使が仲良く並んで参列したところでしったことじゃないんだよ。でもダブスタクズ野郎が部分的には理のある批判を向けてくれば感情的な反発が生じる（外務省もこの辺の国民感情の機微をよく理解してない節があるが…）。で、結果誰が得する？中露でしょ。本当に愚かな自殺点だよ。もちろん米国からみても日本との関係悪化は対中競争にマイナスだし、やや古い言い方だが「第三世界」からどうみられるかという点でも大いに失点だが、これはもういまさらという気もする。
ネトウヨになるのがyoutubeを見るおっさんとか爺さんらしいじゃないか
爺さんっていうと戦前のイメージあるけど今の70歳で1953年生まれで戦争を知らない人たち
結局50～70歳っていう一番権力持ってる人たちはもう第二次世界大戦なんか知らないわけで、（プーチンも1952年生まれ）
起こしちゃいけないって言われながら育ってきてるけど、自分たちの成長と文明が一緒に発達してきた世代で実感なんかほとんどないでしょ
なんだったら戦争があったおかげで科学は進歩したって考えすら主流派でしょ
第二次世界大戦の遺産である冷戦が終わって、地球のほとんどに文明がいきわたって地球を征服しのたはいいけど、
宇宙は調べれば調べるほど果てしなくて無理ゲー感出てきて、物理的な資源をいかに減らさず生きるかだけ考えるしかなくなってる
だからこの箱とか板を頑張って発展させてるけど、世界が広がるために作ったものが内へ内へ引きこもるツールになっちゃって、
みんながみんな自分のグループが得できるように、限りある資源の権利を増やすように声高に主張するだけのディスコミュニケーションが広がってる
これは徐々にそんな傾向があったけど、コロナで一層加速してしまった
そのせいで経験を基にした現実に対する想像力が鈍くなっちゃって、一部の本当に不幸な人以外痛みも苦しみも困窮も現実のものがわからないから戦争がわからない
俺はわかってるぞと思ってるお前も、政治通かミリオタか知らんけど結局ネットか本で見たり読んだりしただけだろ
実際の経験をもとにした戦争に対する想像なんてほとんどの人ができない（それ自体は本来良いことだけど）
ウクライナの人たちだってあれだけ緊迫感が煽られてるのに本当に戦争になると思ってない人もいっぱいいた。攻撃されてる朝に普通に出勤したり犬の散歩してる姿がyoutubeで配信されてたんだぜ？
核爆弾を唯一喰らって最近原発爆発させた国の人たちも今こそ核武装すべきなんて言い出してて、意味わかってんのか？っていう
ちなみに俺もわからん
核爆弾の怖さ、クラスター爆弾と化学兵器とライフルと自爆テロの怖さの違い、実際のところまったく分からんし、自分の死が近づくっていうラベルでしか戦争の恐怖を理解できない
第二次世界大戦は人間族最後の野蛮さと科学力のアンマッチの結果だと思ってるけど、
数日前にTwitterで話題になっていたアレ。中国の半導体メーカーから米国籍の人々が逃げ出しているというツイートね。
https://anond.hatelabo.jp/20221016140905
当方は半導体業界ではなく、どちらかというとノンビリした業界にいるけど、輸出管理関係の仕事もしているので、何がヤバいのかを書いておこうかなと。
■今までの規制
「米国は世界の警察」という言葉がある通り、米国はありとあらゆる手を使って敵対国に経済制裁等を発動してきた。その中には、米国財務省主導の資産凍結や、米ドル取引を禁止したりする処分があった。
今回の規制は米国の商務省主導であり、一般的に「輸出管理」というときは、普通はこちらの商務省主導のものを指す。
で、普通の国の輸出規制であれば、その国の中で規制すべき貨物を定め、その輸出に監督官庁の許可を必要とする仕組みとなる。たとえば日本は高性能な工作機械を輸出するときは経産省の許可が要る（仕向地によっては許可が下りないことも当然ある）。
ところが、米国の輸出規制というのはちょっと変わっていて、米国から輸出する貨物（技術含む）だけではなく、米国原産貨物を組み込んでいるものも規制対象にしていたり、米国に由来する（米国オリジン）規制技術を使って他国で製造した製品も、米国の輸出規制を受けるとしているんだ。
じゃあ例えば米国の釘を一本打ち込んだ機械や、あるいは米国製の３Dプリンターを使って製造したモノを輸出する場合は米国輸出規制に引っかかるのかというと、さすがにこれは各国から強い反対もあったようで、米国も譲歩している。具体的には貨物の組み込み比率だったり、米国製技術がどのような理由で規制されているか等々なのだが、結構複雑なのでここでは割愛する。
とはいえ、日本から輸出する場合に米国規制に引っかかるのは①米国産貨物を一定以上組み込んでいるか、②米国で規制されている狭い範囲の技術に基づいて製造されたものか、を気にしていればよかった。①か②にあたる場合でも、それが米国が規制していない貨物や技術であれば米国商務省の許可は不要（EAR99という）だし、せいぜい米国が定めている制裁リスト（DPL、ELなどというものがある。山口組が対象となったリストはSDNという財務省主導のリストなので、また別の話）に輸出先が掲載されているかどうかをみれば、まあクリアできた程度のものだったのだ。
この「EAR対象か否か」というのが、今までの米国規制の限界・閾値であり、その外の世界であれば自由に貿易できていたのが、2022年10月7日までの世界だった(正確には10月21日施行だが)。
■ここ最近の情勢
ところが、米国規制はここ数年でどんどん先鋭化している。それは、米中の対立もそうだし、従来の「輸出管理」で上手くいかない部分が出てきているからなんだ。
輸出管理は通常は国々の合意に基づき、規制される貨物を各国一致で決めている。通常兵器でいえばワッセナー・アレンジメントという枠組みだったり、ミサイルであればMSG、生物化学兵器であればオーストラリアグループという枠組みがあり、そこに加入している国は、ほぼほぼ同じような規制貨物を定め、その国から輸出する場合は官庁の許可を必要としている。先述のとおり、日本だと経産省、アメリカだと先述のBISとか。
ところが、この枠組みは近年機能しなくなってきている。というのは、とにかく加盟国が多すぎてなかなか決まらない。いくつかの枠組みにはインドや中国も加入していて、その議論には党派性が強く出てしまっている。国連のようなものと想像してもらえばいいかもしれない。おまけに技術は日進月歩で、今で言えば高性能３Dプリンターとかドローンとか、規制すべきものが中々規制されず、時代遅れの工作機械の位置決め精度とかの、ショボい改正を一生懸命議論して決めている体たらく。
■米国の本気
米国はそんな状況に業を煮やし、先述した規制の限界を撤廃し始めている。つまり半導体製造関連で、かつ仕向地が中国であれば、①米国貨物を組み込んでいなくても、②どんな技術であれ米国の規制技術を使って製造したものは、米国輸出規制の支配下に置かれる、ということを一方的に宣言したのだ。
正確に書くと②については対象貨物や米国制裁リストの区分でいくつか条件分岐するけど、たとえばスパコン関係であれば、富士通が日本国内の子会社にメイドインUSAの機器を移そうとした場合でも、いちいち米国商務省の許可が必要となる。そう聞くと果てしなく面倒くさいものとイメージできるのではないだろうか。
■今後中国の半導体開発・製造の援助は全てNG（要許可、ただし許可は下りません）
退職者が続出しているという例の話は、この援助（support）規制が影響しているものと思われる。この規制はEARインフォームという、その名前に反して通知すら不要というよくわからない規制なのだけど、とにかく範囲がめちゃ広い。なにせ規制対象は幅広く「援助」なのだ。もちろん、前述のEAR規制の閾値も関係ない。半導体業界で働くことはもちろんのこと、おそらく機械設備を運送する運輸関係もアウトと思われる。
■今後の見通し
EAR規制の閾値を突破したケースは過去に一度だけあり、それが現在のロシア規制だったりする。
上で述べたEARインフォームが使われ、非米国製品も幅広く規制されている。じゃあこれが日本でなぜ話題にならなかったかというと、ざっくり「米国のロシア規制に賛成し、同様の規制を敷いた国は、対ロシア以外であれば普通に貿易をして良い」という免罪符があるのですな。日本は菅さんか岸田さんの頃か忘れたけど、ちゃっかりこの免罪符をゲットしていた。
だから、今回の中国半導体規制も、米国と同様の規制を敷いた国同士の取引は例外扱いになると思う。たとえば日本と英国アームとか、前述の富士通グループ間取引や援助は、米国の許可なしで普通にできるようになるのではないでしょうか。
とはいえ中国に輸出できないというのはビシっと決まってしまったわけで、今後の日本半導体業界の売上自体は右肩下がりになるのではないかなーと思います。半導体業界を知らないから何とも言えないけどね。
