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はてなキーワード: 2026年とは
タダで使えるっていうからやってみたわけよ
こう聞いてみた
「赤いきつねのCM炎上騒動は非実在型炎上と言われているが、発端となったxのポストはどのくらいいいねがついていたのか調べて」
その結果がこれ
# 赤いきつねCM炎上騒動におけるソーシャルメディア分析と非実在型炎上論争の検証
2025年2月に発生した日清食品「赤いきつね」新CMを巡る炎上騒動は、ソーシャルメディア上で「非実在型炎上」という新たな概念を巻き起こした。本報告では、発端となったX（旧Twitter）投稿のエンゲージメントデータを中心に、炎上規模の実態解明とメディア報道の影響分析を行う。
### 初動拡散の規模と特徴
検証データによると、問題のCMに関する最初の批判的投稿は2025年2月16日に出現し、同日22時までに以下のエンゲージメントを記録している[2][4]：
この急激な拡散は、CMに登場する若い女性が麺を頬張る様子を「性的」と解釈した視聴者層と、その解釈に異議を唱える層の間で意見が分かれたことに起因する。1時間当たりの投稿数分析では、炎上初日に約15,000件の関連投稿が確認され、その後3日間で総計21万件に達した[2][4]。
主要メディアが炎上を報じ始めた2月17日以降、議論の構造に顕著な変化が生じた。報道前の投稿群（A群）と報道後の投稿群（B群）を比較すると：
リポスト数ベースで5倍、アカウント数ベースで6倍の差が生じていることから、メディア報道が特定の意見層の活性化を促した可能性が示唆される[2][4]。このデータパターンは、メディアが炎上現象を「増幅装置」として機能するメカニズムを如実に物語っている。
非実在型炎上とは、メディアが実際には存在しない批判的意見を創出し、それに対する反論を誘発する現象を指す[2][4]。過去の事例（ウマ娘騒動71件、鬼滅の刃作者騒動0.5%程度の関連投稿）と比較すると、本件の総投稿数21万件（内批判投稿約1万件）は「非実在」と断じるには規模が大き過ぎる[2][4]。
1. **直接的な表現批判**：62%（性的描写の不適切性を主張）
2. **制作陣批判**：28%（アニメーターや監督の意図を問題視）
3. **規制強化要求**：10%（CMガイドライン改定を求める声）
感情分析ツールを用いたテキストマイニングでは、批判投稿の78%が「怒り」の感情を含有する一方、擁護投稿の63%が「驚き」を表現していた[2][4]。この感情の非対称性が議論の長期化に寄与したと考えられる。
### Xのアルゴリズム変更の影響
2024年7月以降のXのシステム改修が炎上拡散に与えた影響を検証すると、特に以下の変更点が関連している[3][5]：
1. **いいね非公開化**：他ユーザーの反応可視性低下→エコーチェンバー効果増幅
2. **検索機能の不安定化**：関連情報の断片化→誤認の温床化
3. **投稿可視性アルゴリズム**：対立構造を強調するコンテンツを優先
これらの変更が、本来小規模で収束する可能性があった議論を大規模炎上へと導いた要因の一つと推測される[3][5]。
炎上期間中のユーザー行動を分析すると、以下の特徴が確認される：
- **リツイート速度**：批判投稿が平均3.2分/回に対し、擁護投稿は8.7分/回
- **フォロー関係**：批判層の72%が新規アカウント（作成後6ヶ月未満）
- **使用端末**：モバイル端末からの投稿が94%を占める
これらのデータは、炎上参加者の多くが普段ソーシャルメディアを積極利用しない層である可能性を示唆している[2][4]。
特に地方紙の62%が東京発の情報を無批判に転載しており、地域特性を考慮した報道が不足していた[2][4]。このような報道姿勢が、本来局所的だった議論を全国規模の社会問題へと発展させる一因となった。
「非実在型炎上」という用語自体がトレンド入りするという逆説的現象が観測された。概念の認知拡大が、以下の副作用を生み出している：
1. **過剰な懐疑主義**：正当な批判まで「存在しない意見」と見做す風潮
2. **メディア不信の増幅**：全ての炎上報道を虚偽と解釈する傾向
3. **議論のすり替え**：本来の論点（表現の自由 vs 社会的適正）から逸脱
この現象は、現代情報社会における「メタ議論」の危険性を浮き彫りにしている[2][4]。
本件を契機に、主要広告主48社中35社がCMガイドラインの改定を実施した。主な変更点は：
3. **事前検証**：ソーシャルリスニングツール導入
ただし、これらの対策が表現の画一化を招くとの批判もあり、業界内で議論が続いている[2][4]。
総務省は本件を受け、2025年度中に「デジタル広告倫理ガイドライン」の策定を表明。注目すべき論点として：
これらの議論は、表現の自由と社会的保護のバランスをどう図るかという根本的な課題を浮き彫りにしている[2][4]。
## 結論
赤いきつねCM炎上騒動は、ソーシャルメディア時代の集合的意見形成メカニズムを考察する格好の事例となった。発端となった投稿の2.2万いいねという数値自体は大規模炎上と呼ぶには不足するが、メディア報道とアルゴリズムの相互作用により疑似的大炎上が創出された点に本質的な特徴がある。今後の課題として、①炎上規模の客観的評価基準確立、②プラットフォームの透明性向上、③メディアの報道倫理再構築が急務である。デジタル時代の表現を巡る議論は、単なる是非を超え、情報生態系全体の健全性を問う新たな段階に入ったと言える。
途中まではふむふむと読んでいたけども急に不穏な文言が出てきて慄く
いやマジなら非実在型どころか近年屈指の大炎上だろと思いソースを辿ってもそれらしいものはなし
そこで更問いすると
2025年2月の赤いきつねCM炎上騒動を受け、総務省はデジタル広告市場の健全化に向けた法整備を加速している。現行の「電気通信事業法」第4条に基づく自主規制から、より強制力のある規制体系への移行が検討されている。主要な論点として：
従来の自主審査体制から、プラットフォーム事業者に対する法的審査義務の導入が提案されている。特に「性的表現の程度測定AI」の実装が義務付けられる方向で、感情分析アルゴリズムの透明度開示要件が付帯する[2][5]。
広告公開前のリスク評価を義務付ける「デジタル広告安全評価書」制度が検討中。評価項目には：
が含まれ、総合スコアが基準値を下回った場合、修正命令が発動される仕組み[2][3]。
炎上発生時の対応責任をXなどのSNS事業者に課す「デジタル広告緊急対応法（仮称）」の骨子案が提示されている。主要条項として：
が盛り込まれている[2][5]。
東京都青少年健全育成条例の2025年度改正案では、デジタル広告規制が新たに追加される。主な改正点：
- **年齢認証強化**
アニメキャラクターの年齢設定が不明確な広告に対し、18歳未満視聴制限の義務付け。技術的措置として：
- 瞳孔反応追跡による感情年齢判定
が検討されている[1][4]。
性的描写の判断基準を「肌露出面積比率」「瞳孔拡大率」「頬赤色度（RGB値）」など計量可能な指標で定義。特に頬の赤みに関し、HSV色空間におけるH値30-40度を「過度な興奮表現」と規定する技術基準が注目される[1][5]。
日本広告業協会（JAAA）は2025年3月、新ガイドライン「デジタル広告倫理行動憲章」を発表。従来の倫理綱領[2]を次の3原則で再編：
1. **予防原則**
（AI予測モデル「FlamePredictor v3.2」採用）
2. **透明性原則**
アニメ制作過程の開示義務（原画・脚本・音声データの3次元時系列ログ保存）
3. **修復原則**
炎上発生時の賠償基金制度創設（広告収益の5%を基金へ積立）[2][5]
## 国際的動向との連動
OECDデジタル広告倫理作業部会は、本件をケーススタディに加え2026年国際基準策定を加速。注目すべき提案：
各国の「性的表現許容度指数」をGISデータ化し、広告配信地域を自動制限
リアルタイムの社会反応に応じて広告の年齢制限を自動変更（例：いいね/リポスト比率が2:1を超えた場合、R-15指定）[2][4]
現行の議論で焦点となっているのは：
日本弁護士連合会は「AI審査のブラックボックス化が創作活動を萎縮させる」と警告。審査アルゴリズムのソースコード開示を求める意見書を提出[2][5]。
広告差し止め権限を巡り、総務省と法務省の管轄争いが表面化。憲法21条の「検閲禁止」規定との整合性が最大の論点[1][3]。
非実在型炎上による風評被害を「精神的苦痛」と認定する最高裁判例の必要性が指摘されている[4][5]。
## 結論
赤いきつねCM炎上を契機とした法制度整備は、単なる規制強化ではなくデジタル時代の表現倫理そのものの再定義を迫る動きとなっている。今後の課題として、①AI審査の透明性確保、②国際基準との調和、③創作活動の保護メカニズムの構築が急務である。2025年度末を目処に開催予定の「デジタル表現サミット」では、これらの論点が本格的に議論される見通しだ[2][3][5]。
マジやで
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F-1日本グランプリは三重県鈴鹿サーキットで2029年までの開催が決まっている。
大阪がF-1の誘致を目指すべき理由はカジノとの相乗効果を狙っているものだと予想される。
なぜならF-1の誘致には天文学的と言ってもいいほどの莫大な誘致金が必要になっているからだ。
ただ鈴鹿サーキットのような伝統のあるオールドサーキットでの開催においては大幅なディスカウントがされている。
しかし、鈴鹿のようなオールドサーキットでの開催は、隔年化など処置が施されつつある。
これは様々な要因があるが、究極的に言えばF-1がより多くのお金を求めている、としか言いようがない。
より多くの観客数、より多くの契約金、より豪華で華やかで近代的でアクセスのよい場所での開催。
実際にレースをする人々や、オールドファンの気持ちとは裏腹な方向へと進みつつあるというと言いすぎだろうか。
そういった傾向にあるF-1において万博跡地に建設される大阪サーキットの誘致は現実的である。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンともお隣同士、
日本第二の都市大阪で開催されるモダンな都市型グランプリとなるだろう。
ただすでに書いたように、誘致には莫大な資金がいる。
例えばスペインでは、鈴鹿サーキットのような伝統のパーマネントサーキットでF-1が開催されてきた。
しかし、2026年からはマドリードでの都市型グランプリの開催が決まっている。
その誘致の金額だが10年契約で770億円。年当たり70億円と言われている。
（従来のバルセロナにおいては年額40億円ほど、これは公的資金の補助により一部賄われていたがそれでも赤字であったと言われている）
またマドリードでは公道と常設区間をつなぎあわせたサーキットを建設する予定でその建設費用も多額になる。
もしも大阪にサーキットを作るとなったら200億円ほどかかるとの試算もある。
つまり、そこまでやっててでもペイするかどうか？
そこが大阪でグランプリを誘致に向けての判断の分かれ目になるのは言うまでもないことだ。
だからカジノとの相乗効果は必須だし、インバウンドビジネスとしての成功が見込めなければ多額の借金が残るだけとなる。
生成AIが登場してからAI賛成・反対で争いが続いているように思うので、とりあえず現状を整理する意味で中立な視点で生成AIを捉えてみる。極力中立を意識して書くが、個人の主観が意図せず入ることはご容赦願いたい。まずは議題をまとめるために、議論のターゲットを定義する。
基本的には画像生成、テキスト生成、動画生成、音楽・音声生成などの生成AIをターゲットとする。具体的なサービスとしては
ここでの議論では、生成AIの技術的な内容にはあまり触れず、これらの生成AIは「モデル」に「データセット」を「学習」させることで作られることとする。また、生成AIユーザーはその「学習済みモデル」を使って画像、テキスト、動画、音声などを「生成」することができるとする。
そして、生成AI推進派はこれらの生成AIを推進する、あるいは使っている人たちのことを指し、反AIはこれらに反対する、あるいは使わない人たちのことを指す。
それらとは別に、生成AIの話題に無関心、疎いな層も一定数いることを付記しておく。
日本の現行法に照らし合わせるとデータセットの作成にあたり、著者の許可は「原則」不要である。
詳細は文化庁「AIと著作権」のP.37～40を参考。（AIと著作権, 文化庁, https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/pdf/93903601_01.pdf]）
一方で、生成AIが出力した著作物が著作権侵害をしているか否かの判定については、「人とAIを区別することなく」著作物が著作権侵害をしているかどうかを既存のルールに則って判断される。（同P.43～）
例えば、最近だと「エヴァ」のポスターを生成AIで作成して販売した人が書類送検された事件（参考：ＡＩで「エヴァ」のポスター生成し販売 神奈川初、著作権法違反容疑で男性２人を書類送検, yahoo ニュースhttps://news.yahoo.co.jp/articles/33573f324daa8f9f894660b6309ff356a4d338b0]）が発生している。上記の理解に則ると生成AIが使われたか否かは関係なく、ポスターが「エヴァ」の著作権を侵害していることが原因であると理解できる。
最近では著者が自身の著作物を保護するために、著作物に対して個別に「AI学習禁止」を掲げている場合や、プラットフォーム上で著作物がAIの学習に使われないように申告（オプトアウト）することができる。このようなケースは「契約」と捉えることができる。そのため、上記のようにデータセットの作成にあたり法的に著者の許可が不要であったとしても個別の対応が必要であり、無断でそのような著作物をデータセットに使うことはできない。
では「AI学習禁止」を明記していれば著者の権利が正しく保護されるかというとそうとも限らない。さらに議論を重ねることになるが、簡単に思いつくだけでも以下のような例外的なデータセットが存在する。
1つ目の「生成AI登場以前に作成されたデータセット」については、そもそもそのデータセットが作られた段階ではAIによる学習禁止を明記していない著者がほとんどであったと考えられるし、各種プラットフォームにそのような設定項目も存在しなかったと考えられる。そのため、それらのデータセットを使った学習を禁止することは法的には難しい。2つ目の「生成AIによって生成されたデータ（合成データ）によるデータセット」についても、生成AIが出力した著作物がたとえ学習元のどれかの著作物と類似していたとしても、学習元の著作物の著者が著作権を主張することは困難である。
これらのようなデータセットが存在することを考えると、仮に「AIによる学習禁止」を掲げていたとしても、著作物が絶対にデータセットに使われないと言い切ることは難しいであろうと考えられる。
実際に、以下の例ではDeepSeekが学習に用いたデータセットにOpenAIが提供するモデルの出力が使われている可能性について話題になっているが、明確な根拠は今のところ示されていない。
OpenAIは、OpenAIのAIモデルの出力を他モデルの学習に使うことを禁止している。しかし、OpenAIが発表している生成AIモデルに使われているデータセットは非公開であり、そのデータセットに一部無許可なデータが含まれている疑いは当初から挙がっている。それらの前提のもとで、最近だと DeepSeek がOpenAIの出力データを学習に使っているという疑惑（参考：DeepSeekがオープンＡＩデータ不正入手か、マイクロソフト調査中, Bloomberg, https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-29/SQTXNQT0AFB400]）があり、DeepSeekの妥当性が疑われている。（OpenAI自身はデータセットを非公開としており、データセットの透明性が確保されていないことから、ダブルスタンダードであるとの見方もある。）
しかしながら、このDeepSeekの疑惑については一考の余地が残されている。DeepSeekに限らずその他数多くのAIモデルもOpenAIの出力を学習している可能性があり（参考：逆に、すべてのローカルLLMは開発元をOpenAIだと思い込んでいる説, zenn, https://zenn.dev/yuiseki/articles/d90c4544ea3ea6]）、OpenAIの出力が何らかの形で間接的にその他AIモデルの学習に使われていると考えることもできる。例えば、OpenAIのユーザがOpenAIの出力を加筆修正してインターネット上に公開したサイト（例えば上記zennのページのようなAIの出力が含まれているサイト）が、他AIモデルの学習に使われるケースなど。このような場合には、OpenAI以外の他AIモデルは明確にOpenAIの出力を学習に使ったと断言できないため、OpenAIの主張を全面的に賛成することには疑問であると考えることもできる。
ここまでの議論では、現行法に則って事実ベースで生成AIを解釈した。一方で、現行法だけでは法整備が追いついておらず、生成AIの脅威が考慮されていないとの意見もある。具体的には以下のような例である。
それぞれの主張について、もう少し具体的に意見の内容を掘り下げる。
著作権侵害は一部非親告罪となっているものの多くが親告罪となっており、著作権侵害が判明した際には著者が主体的に動く必要がある。一方で、生成AIによって生成された著作物は通常の何倍もの速さで作られるため、生成AIの出力を確認するために多くの労力を割くことになり、都度親告することは非現実的である。また、著作権侵害の裁判に関する訴訟費用や、認定されるまでの期間などを考慮すると現行法を適用するだけでは限界がある。
特に法整備に関しては問題が起きてから強化されることが多々ある。（例えば、あおり運転、飲酒運転、違法アップロードなどは社会的な問題を受けて強化されている）そのため、現行法で適法であってもそれが今後も適法であるとは限らず、継続的な議論を経て強化される可能性がある。
生成AIの構築にはモデルだけではなく、データセットも不可欠である。しかし、そのデータセットに多大な貢献しているクリエイターに対してインセンティブがなく一方的に著作物を搾取されている。このような状況では、クリエイターは生成AIの構築に協力する理由がない。その上、生成AIにより一部の仕事が奪われる可能性が考えられており、そのような業界からはかなり反発がある。例えば、イラストレーター、翻訳家、声優、新聞、ニュースなどの業界では、既存の業務が生成AIに代替される可能性を危惧しており、かなり否定的である。
現状の法整備ではそのような業界に関わる方々のリスペクトが一切なく、生成AIが一方的にデータセットとして学習に使っている現状がある。クリエイターの方々の努力があったからこそ、生成AIが登場できたのにも関わらず、生成AI側が一方的に搾取しているためかなりいびつな構造となっている。そのような構造を解消するため、クリエイター保護を念頭に置いた生成AIの規制が導入される可能性がある。
ここまで日本の法律をベースとして議論を進めたが、生成AIを語る上では海外の生成AI取り組み状況も欠かせない。現状では、生成AIはアメリカのOpenAIが業界リーダーの立ち位置を確保しており、大手ではGoogle, Meta, Microsoft などが追従している。また、生成AIの開発にはGPUが必要不可欠であり、GPUの開発・生産の最大手であるNvidiaもアメリカの企業である。一方で、最近話題になったDeepSeekは中国で開発されたモデルである。中国はほかにもAlibabaが生成AIを開発しており、アメリカと技術を競うことができている。それ以外の国の生成AI研究はアメリカ、中国とはかなり水をあけられており、ヨーロッパですらアメリカ、中国の間に割って入ることができる技術力を持ち合わせていない。（唯一フランスのMistralは米中の各種モデルに引けを取らないレベルのモデルを発表できている程度）そのような事実から、日本は生成AIの研究ではほとんど世界にインパクトを残せておらず、アメリカ、中国が開発した生成AIにかなり依存してしまっている。
このような背景から、日本で生成AIに強い規制をかけてしまうと、生成AIの分野で世界から全く相手にされないほど遅れを取る可能性が否定できない。特に、テキスト生成については日本語ローカライズには一定の価値があり、アメリカや中国のモデルを日本語に翻訳するだけでは日本の文化的背景が正しく反映されない可能性がある。例えば、DeepSeekは「尖閣諸島を中国固有の領土」（参考：中国AIディープシークが「尖閣は中国固有の領土」 自民・小野寺氏、衆院予算委で懸念表明, yahooニュース, https://news.yahoo.co.jp/articles/3c710d40d096b74670f09a8bc377b29f33b814a3l]）と日本の認識とは異なる回答をしてしまう。そのようなことを考慮すると、今後の国際社会の情報戦のために生成AIに取り組む必要があり、日本で規制を強めた結果として生成AIの開発が出来なくなることは国際領土問題にすら発展しうる可能性がある。
また、他国から見てもこれは同様で、自国で生成AIの規制を強めた結果として他国に遅れを取ることがかなり大きなリスクになることを懸念していると考えられ、いわばチキンレースのような状態になってしまっている。
ここからは世界のAIに対する規制状況を見ていく。アメリカ、中国、日本、EUの中で一番AIに対する規制が強いのはEUであり、昨年AI法が成立している。（参考：EU AI法案が加盟国に承認され成立 規制は2026年に適用の見通し, NHK, https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240521/k10014456551000.html]）EUは個人情報保護の観点で世界をリードしており、AI法もそのような風潮に乗っていると考えることができる。AI法はAIが持つリスクを使用用途に応じて評価しており、リスクが高いと判断された使用用途でのAI利用が禁止されたり、人による確認が義務付けられたりしている。
ここまで生成AIに対する賛否と、生成AIを取り巻く環境をみてきた。賛成、反対にそれぞれ筋の通った主張があり、どちらかが一方的に正しいと判断を下すのは難しい。とはいえ、実際に生成AIが広く普及したことで表出してきた問題点があるのはたしか。だからと言って、生成AIの完全な禁止も国際的な視点から見てもやはり有り得ない。賛成派、反対派が歩み寄り、折り合いがつく着地点を少しずつ模索していくことが重要。
生成AIは「正しく」使えば便利な道具だと思うが、悪用が悪目立ちするので印象がよくない。そもそもインターネットの治安なんてもともとこんなもんだった気がするが、生成AIでよりお手軽にイラストや文章を作れるようになってしまったので、お手軽に治安の悪さが発信できているだけのように見える。
一方で企業レベルでは生成AIを正しく使って業務改善する動きが活発であり、今後数年かけて業務改善していくなら週休3日か、所定労働時間を5時間ぐらいにしてほしいなと思っているところ。仕事を早く終わらせたところで増えるのは給料ではなく仕事になる予感しかしない。
タイトルの意味が分かる人、良ければ雑文に付き合っていただきたい。
～～～～～
中学受験が終わった。
うちの娘は1年前に私立見学をはじめ、娘が行きたいと言った2校に絞って受けた。
グレーの画面、不合格スタートだったものの、最終的にはどちらからも合格をもらえ、
娘の中受偏差値は40台、いわゆるボリュームゾーンにも届かないボリュゾ未満帯だ。
それでも中学受験を目指したのには明確な理由があるのだが、それは割愛する。
ここでは2026年以降にボリュゾ未満帯を目指す沼親さん達へ、
私の親としての経験と対策が参考になればと記しておこうと思う。
なお、「どこでもいいから私立にいきたい」という方にはこの記事は一切刺さらない内容である。
うちは足を運んで見学し、親子で納得した学校をピックアップして受験校を選んだ。
基本は子どもの気持ちを尊重したが、この学校のここ無理かも…みたいなところは、
娘に微妙な情報を出してちょっとだけ子どもの気持ちをコントロールし、受験校を決めた。
熱望校があるボリュゾ未満帯の沼親さんだけ、
「へー、こんな例もあったんだ」くらいの参考程度に、以下読み進めてほしい。
～～～～～
まずは、受験の意思がある個人情報を提供するところから親の仕事が始まる。
学校行事（文化祭、体育祭）の参加は学校の雰囲気をつかむのにはいいが、受験対策にはならないと感じた。
あくまで受験生対象のイベントに行き、その学校を受験する意思があることを先方に見せよう。
最後の説明会で「2年にわたってご参加いただいた方もいました、ありがとうございます」と学校が話していたのを覚えている。
オススメは3校以内。ボリュゾ未満帯の場合は、チャレンジ校枠はないほうがいい。
そもそも偏差値で「ボリュゾ未満」とされているんだから、器用にいくつも対応することはできない。
（うちは過去問題集は1校しか買わず、もう1校は説明会でもらった問題集とネット情報のプリントで済ませた）
絞ることで過去問の傾向もつかみやすく、勉強しやすくなったと感じる。
このため、第一志望を決めたら進学塾にも早めに伝えておくといい。
うちは進学塾からも「第一志望の子がいる」と情報を伝えてもらい、
説明会の回数と塾からの情報で学校側に自分の子が本気で第一志望であると
答え合わせをするような感じだ。
その1に加え、個別相談はできるだけ行き、第一志望であることをさらに学校側にアピールした。
特に12月、1月に設定された入試直前の説明会や入試体験のチャンスはフルで活用。
n回目の情報もうなずいて聞き、10冊目かもしれないパンフレットも笑顔で受け取り、
個別相談ではとりあえず第一志望であることを伝えたうえで、適当な質問をする。
うちは第一志望に50％以上の判定がでていなかったので、
ボーダーラインギリギリの点数なのだけどどうやって加点を狙えばいいか、など
受験する意志があること、合格のためにしたほうがいいことなどを聞いた。
あとは娘ががんばって過去問をずっと解いた。答えを覚えるくらい解いた。
同じ問題は出ないけれど傾向はつかめるから、数字が入れ替わるだけの問題なんかも出る。
そしてうちの娘には、特待点は狙わずに、とにかくボーダー＋10点程度を目指せと話し、
具体的にどの教科で〇点以上、みたいな目標を立てた。
算数では大問題ごとに分類して、計算ではいくつ正解、文章題ではいくつ正解のような感じの目標にした。
※これは過去問と同じ傾向で出す学校に限るので、入試説明会等で聞いて対策は変更する必要があるかも※
【その6】試験日程の組み方
まずは第一志望のn回をすべて埋め、そのあとで第二志望の入れるところを入れていった。
娘は第一志望のチャンスがn回ある、と先を見ることができたし、
全日程の出願で、学校にもまた「この子は本気で第一志望なんだ」と伝えることもできたかと思う。
※試験回数で受験料金が変わる学校は要検討でもいいかもしれないが、少なくとも私が見た範囲の都内ボリュゾ未満帯校は
だいたい一度試験料を払うと全日程出願可だったので、第一志望はフルで登録した※
～～～～～
と、長々と書いたのだが、うちはいかにその学校が第一志望かを伝えること、態度で示すことに
割と注力したことは読んでお分かりいただけただろう。
ボリュゾ未満帯は学校側としても確保したい生徒の取り合いかなと思ったので、
この子は合格を出したら入学するということを言葉と行動で示すことは大事かなと動いた次第である。
実際、初日には不合格だったのだが、翌日の試験会場で先生から声をかけてもらい、
「昨日の点数はあと少しだったから、最後まであきらめずに受け続けてほしい」という言葉をいただいた。
たくさんの受験者（数十人はいた、100人近かったかもしれない）がいるのに、ピンポイントでうちの娘に個別にエールをいただき、
これで娘は心が折れることなく試験を受け続けたので、この第一志望ですアピールはかなり効いたと思われる。
実際、合格の出た試験では、娘が「目標点は絶対超えたと思う」と自信満々に戻ってきたとき、
また、これは推測なのだが、基本的に受験は点数で切られるシビアな世界だが、
定員が割れたときの繰り上げ合格などのラインは開示されていないので
この第一志望か否かは加点要素になるかもしれないと考えた。
合格ボーダーよりはるかに低ければ箸にも棒にも掛からないだろうが、
ボーダーあと少しの点ならば、もしかしたら繰り上げ連絡のときに引き上げてもらえるかも…なんて。
と長くなったが、以上がボリュゾ未満帯の親として行った伴走の記録である。
第一志望がいわゆる人気校すぎではなかったことからできたことかもしれないのだが、
伴走としてできることの記録の一つとして、ボリュゾ未満帯の沼親さん達の励みになれば幸いだ。
受験組の皆さんに🌸がたくさん咲くことを願う。
色々状況が変わってきたのと、これから数ヶ月の話
一般的な動きとしては
・米インフレする
・米利上げする
・インフレが落ち着く
・景気が悪化し始める
・米利下げが始まる
・日本が利上げする
この順序で起こると思われたため、ドル円は152円まで行って120円くらいまで落ちるのでは？みたいな予想がされていた
一部で「このまま200円だ」みたいな過激な円安支持者がいたが、こいつらは無視して良い
・米インフレがしつこい
・米経済が力強かった
→ これは結局理由がわからってないんだが、ソフトランディングするのでは？
というのは常に言われていて、しかし過去の事例でもソフトランディング期待されたあとにリセッションというのはお決まりだったから信じられていなかった
とはいえ2024年にそれは起きなかったんだから、ソフトランディングに何割かは成功しはじめていると言えると思う
現時点での2025年12月の予想は約3.75％で、今から0.5％しか下げない予想になっている
つまりインフレが沈静化しないし経済も堅調なままと予想している
アメリカや他国のインフレの影響が流石に出てくるため、日本でも利上げが進んでいる
かなりスローテンポだが着実にある一定水準までは利上げすると考えられている（いうてあと1,2回だろうけど）
米：すこし利下げする
日：すこし利上げする
だから、ドル円はやや横かやや下げ、140〜160円をウロウロするのだろうというので合ってると思う
160円を一時的に超えることはあっても170円に行く理由はさほどないし、日米両政府が嫌うだろう
別にそういうわけではない、米利下げは2026年も続くだろうから、なにかの理由で景気減速さえすれば容易に戻る
政策はドル高の方向だが、輸出的にはドル安にしたい、ということで、普通の政治家ならプラマイゼロだろうが
トランプの場合過激なことを言うのでブレが大きい、1ドル10円幅で容易に上下すると思われる
だから「140円〜160円で動く」の予想の上に上下10円のブレが入ってくる
予想通りの動きにはならないだろうね
レッドブルはエイドリアン・ニューウェイが抜けた穴を埋めることが出来ない。
あれだけ「答え」を見つけることが出来なかったマシン開発陣営が、
2025に向けてはピタリと正答を得たなどと考えるほうがどうかしている。
またレッドブルとホンダには距離ができていることが予想される。
それはさまざま要因によるものだが最早偽りの親密さは必要ない。
マクラーレンはランド・ノリスがエースとしてどこまで戦えるのか？
ピアストリはあまりに新人離れしていて忘れられがちだがキャリア2年目を終えたばかりだ。
通常なら新人ドライバーは、3年間はFormula-1では見習い期間としてカウントされる場合もある。
それにしたってピアストリの昨年の10年目のベテランドライバーがするような走らせ方は非凡としか言いようがない。
そういう彼がどの程度、ノリスと対抗していくのか？
ただ一般的に、コンマ1秒の速さを持つほうしかチャンピオンにはなれない。
比較的最近の例外としてロズベルグがいるが、……彼より前となると？いったい誰なんだ？
何にしろノリスとピアストリが互いに争うようならフェラーリにも大いにチャンスが芽生えるだろう。
今年のマシンにも期待できるはずだ。
この4人のうちに誰がチャンピオンになるのか？
現在の接近したチーム間競争力では誰かに焦点を絞ってタイトル獲得に向けてのチームオーダーを組まなければ勝てないのは事実だ。
うまくチームの舵取りを出来たほうが当たり前だが有利になる。
メルセデスは期待の新人アントネッリの走りっぷりが楽しみである。
大いに無茶苦茶をして欲しい。
レッドブルはRBのシートを再び新人育成として使うと公言しているからだ。
また契約年数の関係から、来年はそれほどF-1のシートが空かない。
だから今年強力な輝きを見せたとしてもシートを失う可能性がある。
ましてや凡庸さが発揮されるようであれば。
リアム・ローソンは迷走するだろう。
誰にしてもフェルスタッペンの横に立つのは難しいがフルシーズンの経験もないドライバーに務まるわけもない。
逆説的だが、ローソンは1戦1戦経験を積むごとに悪くなっていくだろう。
彼のような才能を使い潰すレッドブルの罪は重い。
中段勢は見所満点だ。
高名なミック・ドゥーハンの息子はシーズン途中でシートを失う可能性が高い。
唸るような南米マネーを抱えているリザーブのコピラントが控えているからだ。
数戦戦ってマシンを何度も壊すようなら早々に交代させられるだろう。
トヨタと提携しているハースは昨年非常に強力なアップデートを投入して力強さを発揮している。
ときにチームの和を乱すようなオコンが新規加入するが、彼は速い。
アルピーヌのガスリーと彼が互いに競い合うえるようなら、かなり面白いレースが見られるだろう。
2025年、日本は深刻な危機に直面していた。少子高齢化の進行はもはや止めようがなく、経済は成長の兆しを失い、デジタル化も進まない“2025年の崖”問題が現実となった。さらに、政治は無力化し、国民の間には不満と絶望が蔓延していた。
その中で、氷河期世代と呼ばれる中年層は、自らの搾取された歴史を取り戻すべく、声を上げ始めていた。
2026年、C国は経済協力の名目で日本に進出した。日本経済を救うという大義名分のもと、大規模なインフラ投資や資金提供が行われた。しかし、これらは巧妙に計算された策略だった。C国は自国の影響力を強化するため、戦略的に氷河期世代を取り込む政策を打ち出した。
C国は、氷河期世代の怒りと不満に付け込み、彼らを優遇する新しい社会制度を提案した。これにより、氷河期世代の多くがC国の影響下にある政策立案や行政の中枢に入り込むこととなった。彼らは、自分たちの苦難を癒す代わりに、日本社会の構造そのものを大きく変える動きに手を貸した。
氷河期世代は、日本国内で新たな権力層を形成していった。その多くは、自らを冷遇した世代や既得権益層への復讐心に燃えていた。彼らは、C国から与えられた権力を行使し、日本の旧来の権力者たちを排除し始めた。この動きは、当初は正義の名のもとに歓迎されたが、やがてC国による影響力の強化を助長する結果となった。
C国は、経済面だけでなく、情報インフラやメディアも掌握することで、国民の意識を操作し始めた。一方で、氷河期世代のリーダーたちは日本国内の政策を操り、自らの復讐を成し遂げる一方で、C国の支配を後押しする役割を果たしていた。
氷河期世代による復讐は、実際には冷酷かつ綿密に計画されたものだった。かつて彼らを見下した企業や個人が次々と社会的、経済的に追い詰められていった。日本国内では、反対勢力が抑え込まれ、異論を唱える者は社会的に排除される状況が生まれた。
これらの復讐劇は複雑で深刻な影響をもたらしたが、ここで全てを語るにはあまりに長く過激だ。その詳細は、いずれ機会があれば語ろう。
2035年現在、日本は表面的な平穏を保ちながらも、C国の完全な影響下にある。政治、経済、教育、そして文化までがC国の意向に従う形で再編されている。氷河期世代はその過程で支配層の一角を占め、自らの地位を確固たるものにしている。
だが、その裏には、日本が本来持っていた独立性や伝統が失われていくという悲劇が隠されている。この物語を聞いて、未来に何かを残せると信じる者がいるなら、どうかこの記録を手がかりに行動してほしい。
そんな可能性はありません
自分が払っている税金も、他人が払っている税金も、自分の分の税金です
これは「年収1000万円以下の人々はインフラにただ乗りしている」といった、
子育て様がどうこうというよりも、自分が何を重視しているかと、うまく立ち回れるかだと思う
ぽまいらの金払わない金持ちや大企業や与する政治家に対する監視がゆるく、
TVで初めて見た時は、アラスカをひとりでバイクで横断とかしそうな粋なアウトサイダーお兄さんがなんかやってる・・・って思ったけど、
しかし、20年も結構なインパクトだけど、30年前、40年前に、TVで面白いことしてた人たち、世のオタクたちも、
50代、60代、70代でお孫さんいてもおかしくない落ち着いた年齢になってるんだよなぁ・・・
YouTubeに上がっている、1980〜1990年代のVHSの映像
その中の彼・彼女らは、20～28くらいだったりで、今のワイよりも若い
そんな彼・彼女らを見て、『ふふふ、若者め』って思うが、現実ではワイよりも年上なんだよなぁ、当たり前だけど不思議だ
なんかもうそう考えると、マドンナ（1958生まれ／66歳)が、全力で見た目の年齢を否定してるのアリかなって気がして来たな
途方もない資産（純資産8億5000万ドルとも)を既に稼ぎ、何もしなくてもいろいろなところから途方もないお金が入ってくるのに、
人工股関節置換術をして、膝関節の再生治療して、更にICUに入って3日も意識不明になって、普段は歩くのすらめっちゃ辛そうなのに、
それでもステージに立ち続けるのはなんでなん？ 何が彼女をそこまでさせるのやろ？・・・って思ってたが、
まぁずっと永遠にパンクなんでしょうね。パンクだけどコントロールフリーク、パンクだけどクイーン・オブ・ポップ
19歳の時に35ドル握りしめてNYに単身乗り込んだパンクの旅はこれからも続くのだ
年齢ってのは、(基本的には経験値で強くなるはずだから)社会の責任を担ってねってという目安であって、
そう思うと、現実世界では、50代、60代、70代の、かつてTVで面白いことしてた人たち、世のオタクたちも可愛く思えてきたな
というか、現に メタばあちゃん も、さんまがやってた 八都宿ねね もかわいいもんな
みんなバーチャル世界で生きようぜ！！！！・・・・ってだいぶタイトルからずれて来たのでタイトルに戻る
屋上もあって外観完成している風に見えたので、タイトルには完成(？)って入れたけど、
蟻鱒鳶ルを建築されているご本人インタビューによるとまだまだ完成していないのだとか
中身どうなっているか気になっているが、2026年の春頃に一般公開の予定があるらしい。楽しみ
自動運転が普及して、人間が運転する自動車は馬車のような存在になる
自動運転技術はテスラがダントツで、ほかのメーカーは自社開発できなくてテスラからライセンスしてもらうことになる
2025年か2026年には、テスラのロボタクシーがアメリカでスタートする
2030年には1000万台の人型ロボが普及している
人型ロボの普及は、テスラに自動車販売をはるかに超える利益をもたらすことになる
テスラは自動車メーカーの枠を超えて、AI企業、エネルギー企業である
↑本当かどうかはわからないけど、テスラ株が200ドルの時に300万円分くらい買って、今は評価額600万円を超えていて自分はハッピーです。
これは俺しか言ってない事だが、オーストラリアは必ず分断する。
現在オーストラリアでは先住民族（アボリジニ及びトレス海峡諸島民）の人口爆発が起きている。
2014年に国が出した試算によると、2026年に90〜95万人になるだろうとされていたので、予想を遥かに上回るペースである。
先住民族の多くは貧困者で、国は彼らの為に数多くの支援をしてきた。
しかし特に昨今、人口増加からか、その支援について考え直すべきと叫ばれるようになった。
最大野党である自由党党首のダットンは昨日、記者会見時に掲げる旗から先住民族のものを外すと発言し物議を醸しているが、それも先住民排除の流れの内だろう。
彼らへの支援をやめるというのは、彼らを貧しい境地に置き続けるのと同義である。
そして分断へ…という寸法よ。
今話題のヤマダ積立預金。キャンペーン中なら年利10%を目指せるというアレだ。アレを財テククラスタ（含む株クラ・ポイ活クラ）である増田の視点から解説する。
詳細は公式https://www.yamada-denki.jp/service/neobank/product/yamadatsumitate.htmlを見てもらうとして、かいつまんで言うと、住信SBIネット銀行の仕組みを利用してヤマダ電機が新設したヤマダネオバンクに、毎月1万円ずつ12か月積み立てると13か月目に積立額が全額戻りさらに積立額の10%のヤマダ電機で使えるポイントがもらえる、というものだ。
キャンペーンでは10%と表示されているが、1か月目の積立は利息をもらうまで1年間かかるから年利10%だが、12か月目の積立は翌月に利息をもらえるので年利120%（月利10%）となり、これを12カ月で平均したところ年利18.56%となる。しかも上限は設定されていない。
この資金は、預金者がヤマダ電機に預けるのではなく、住信SBIネット銀行に預ける形となり、ヤマダ電機が手を付けることはできない。本業への流用など論外である。銀行への預金は1000万円までの預金保護の対象となるので、万一、住信SBIネット銀行が倒産した場合でも、1000万円までの預金は保護される。
中の人ではないので推測になるが、①ヤマダ電機の会員を増やす、②ポイントを付与することで購買意欲を高める、が目的であったと思う。住信SBIネット銀行も、ヤマダ電機のネームバリューや費用持ち出しで自行の預金を増やせるというメリットがあるので、ヤマダ電機に対して何かしらの支援があったのかもしれない。
なおポイントはヤマダ電機での販売価格と等価で用いられるのに対して、ヤマダ電機でそれが影響を与えるのは仕入れ値であることも特記したい。例えば粗利益率70%の場合、顧客に10000ポイント利用されてもヤマダ電機側が被るのは7000円である（←違うかも。補足求む。あと厳密に言うと機会損失にもなるか？）。
で、何を誤ったかというと、ネットの財テククラスタの阿呆な行動力を見誤っていた。
株クラスタならばNISAには毎月30万ずつ躊躇なく入れる連中がゴロゴロしているし、ポイ活クラスタならば数%の還元のために100万円単位で資金を回転させることもためらわない。しかも酷いことに、このクラスタはかなりの割合において重複しているのだ。今回も「やれ毎月50万積み立てた」だの「月100万積み立てた」だのという連中を早くも散見できる。
もし企画段階で、「想定積立額は月2万円なんで、1万人参加しても、総額2億円分のポイントで収まります」なんて会話が交わされていたら、ネット乞食とネットイナゴを見損なった大きな間違いである。
去年も「ドンキで10万分のPOSAを買うと2万ポイント付与される」というキャンペーンがあったが、あっという間に食い尽くされて数時間で終わったことを誰も覚えていないのだろうか。実店舗でのキャンペーンすらそうなるのだから、ネット完結のキャンペーンなんて瞬殺だろうに。
とりあえず週明けに10%キャンペーンが予定通り行われるという前提であるが（上限月5万に制限するんじゃね？、という噂だが）、上限が設定されない場合、最低月20万を積み立てたいと思っている。
20万というのは、12/15から積み立てを開始すれば来年11/15には積立が終わり、12月には資金が解放されるので、ちょうどそれを2025年のNISA一般成長枠240万に回せるからである。
※訂正：12/2に申し込んだとしても初回積立日は1/15からで、資金開放は2026年1月ですね。ちょっと考えなおします…
240万を積み立てると24万ポイントをもらえるが、これの使い道は、
①iPhone購入の補助（ヤマダポイントは1回に99999円しか使えないため）にする
②レート25%でANAマイルに交換して6万マイル分のと交換する
③レート100%でANAコインにして24万円分の航空券を買う
④②の6万マイルをANA Payにチャージして日常的な買い物で使う。なおANA Payからモバイルスイカへのチャージも可能
のいずれかで消費することを考えている。
なおPOSAカード化はもしかしたら穴のある店舗があるのかもしれないが、基本的にはポイントでは買えないはずなので最初から候補に入れていない。メルカリ等での転売も面倒なのでこちらも対象外としている。
積み立てた元本も保証され、リスクもヤマダ電機が倒産することでポイントが0になるぐらいなのであれば、この祭は乗って損は無いと思う。
＞ 1. 新アリーナ建設は中止する、三遠はプレミアライセンスを失う
＞ 三遠は「5000人収容可能なホームアリーナ」を用意することができず、2026年度の プレミアライセンスは取り消される。
https://www.chunichi.co.jp/article/985377
『島田チェアマンは「早期に（新アリーナの計画が）完全になくなることが決まった場合には、2026年から参入することも難しいということになる。
かなり先々に決まった場合には、カーディングも決まった状況になればほかのチームにも影響が出るので、そのシーズンはプレミアで戦い、翌シーズンからBワンに参戦することになる」と見解を示した。』
