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はてなキーワード: 企業価値とは
「労働組合の交渉を外注するよりも、株主になったほうが手っ取り早いかもしれない」という意見には、一理ある面もありますが、現実的に労働者の権利を守る手段として適切かどうかは疑問が残ります。
この発言の意図としては、以下のような考えが背景にあると推測されます。
ー労働組合の交渉は主に経営側との「対立」の構図になりがちですが、株主として関与すれば、経営陣とより「協調的」な立場で関与できる可能性があります。
しかし、この手法には多くの課題があり、労働組合の代替手段として有効かどうかは疑問が残ります。
「株主になることで会社の方針に影響を与えられる」という発想自体は、企業ガバナンスやESG投資の観点から一定の合理性があります。しかし、労働者の権利を守る手段として現実的かというと、多くの課題があります。
労働組合は、労働者の直接的な交渉手段であり、組織としての団結によって影響力を発揮します。一方、株主としての影響力を行使するには相当な資本と戦略が必要であり、個々の労働者が実行するのは難しいです。
したがって、「労働組合の交渉を外注するより株主になったほうがいい」という意見は、理論上は可能性があるものの、現実的には労働組合の代替にはなりにくいと言えるでしょう。
この言説には、看過できない誤りや論理の飛躍、そして重要な情報の欠落が見られます。以下、批判的な視点から1000文字程度でまとめてみました。
この言説で最も問題なのは、「松本人志さんや中居正広さんのようなベテラン芸能人が性上納的なスキームに関わっていたなら『みんな知ってた』わけです」と断定している点です。これは、問題を矮小化し、責任追及を曖昧にする危険な論法です。
告発の困難性: 権力構造の中で、被害者が声を上げることは非常に困難です。特に芸能界のような縦社会では、立場を利用した抑圧や隠蔽が起こりやすく、「知っていた」としても告発できない状況は十分に考えられます。
共犯意識の蔓延: 「みんな知ってた」という言葉は、関係者全体に共犯意識を植え付け、責任の所在を不明瞭にします。これは、問題の根本的な解決を妨げる要因となります。
二次加害の可能性: 被害者にとって、「みんな知ってた」という言葉は、自身の被害を軽視されたり、責任を転嫁されたりする二次加害につながる可能性があります。
「みんな知ってた」と断定するのではなく、なぜ問題が表面化しにくかったのか、構造的な問題を分析する視点が重要です。
「つつくと飛び火する」から関係者や監督官庁が触りたがらないという論調も、問題の本質を見失っています。
問題の放置: 飛び火を恐れて問題を放置することは、問題をさらに深刻化させるだけです。膿は出し切らなければ、いずれより大きな問題として噴出します。
責任回避の論理: 飛び火への懸念は、関係者や監督官庁が責任を回避するための口実に利用される可能性があります。
公益性の軽視: 問題の真相解明は、公益に資する重要な行為です。飛び火を恐れて真実を隠蔽することは、公益を著しく損なう行為と言えます。
飛び火を恐れるのではなく、情報公開と透明性の確保、そして責任追及の徹底こそが求められます。
フジテレビが不動産事業で利益を上げているから「潰れない」という論も、短絡的です。
企業価値の毀損: メディア企業にとって、社会的な信用やブランドイメージは非常に重要です。今回の問題で失われた信頼は、不動産事業の利益で簡単に補填できるものではありません。
株価への影響: 海外投資家からの信頼失墜は、株価の低下につながり、企業価値を大きく毀損する可能性があります。
メディア事業の衰退: 不祥事によるイメージダウンは、視聴率の低下や広告収入の減少につながり、メディア事業の衰退を招く可能性があります。
不動産事業があるから安泰という論は、企業経営の多角的な視点を欠いています。
ニトリが欧米市場と関わりが薄いから「クリーン」と断定するのも、論理の飛躍です。
企業倫理の多面性: 企業の倫理観は、海外市場との関わりだけで判断できるものではありません。国内における労働環境、消費者への対応、環境への配慮など、多角的な視点から評価する必要があります。
情報不足: ニトリが本当に「クリーン」な企業であるかどうかを判断するための十分な情報が、この言説には含まれていません。
欧米基準の影響を受けにくいという事実と、企業が倫理的に「クリーン」であるという評価は、直接結びつくものではありません。
リクルートが「昔からクリーンなイメージはない」と決めつけている点も、客観性に欠けます。
印象論: 「クリーンなイメージがない」というのは、あくまで個人的な印象であり、客観的な根拠に基づいた評価ではありません。
事業内容への偏見: リクナビやホットペッパービューティーの事業内容に対する批判は、一面的な見方であり、事業全体の評価とは言えません。
印象論で企業を評価するのではなく、具体的なデータや事例に基づいて議論を展開するべきです。
この言説は、海外投資家の影響力やマスコミと総務省の関係など、重要な視点を含んでいるものの
「みんな知ってた」論や飛び火への過剰な懸念、フジテレビ安泰論、ニトリ＝クリーン論など、看過できない誤りや論理の飛躍が見られます。
客観的な情報に基づかず、印象論や憶測で議論を進めている点も問題です。
「広告主の大企業はハラスメントやポリコレにうるさい欧米の人達は、広告を下ろして逃げないと投資してもらえなくなる」
という問題があるのです。
本来、「世界が見てる問題」だからこそ、「日本株はクリーンです。安心して投資してください」とアピールしないといけない。
ところが、性上納やハラスメントが昭和の慣習で国内だけで通じる理屈ゆえに皆スネに傷がある
「もう日本国内の内向きな論理でビジネスができない。海外からも投資を募って、海外にも進出してがんばっている」
という勢力と、
「国内の昭和から続く慣習・利権の上でやってきた。いまさら掘り起こしたら破滅する」
という旧新勢力の間で思惑が異なるのです
フジテレビを含めた、女子アナからの接待をしてた・受けていた連中は、被害を大きくしたくないから動きたくないのです。
逆にトヨタみたいな国際的な会社、優良株として有名な花王については…ブランドイメージだけでなく、市場そのものへの不信感につながるから徹底的にやってほしい。
温度差ある
は、【総務省側も傷を負う】という話もおまけでついてきてですね…
総務省の天下りを引き受けている以上、他のメディアもなにより総務省自体がフジをつつきたくないのですよ…
そもそも、良く考えてほしいんだけども…
松本人志さんにせよ、中居くんにせよ、キャリアの長い芸能人が性上納的なスキームに関わりがあったとされているのが本当なら「みんな知ってた」わけです。
利益があったり、昔からの慣習だったから問題が表に出な方だけ。
ってことは…つつくと飛び火するの
どこに飛び火するかわからないぐらい大きな問題だから、業界関係者どころか監督官庁まで触りたくないのですよ…。
低予算でそれほど有名人が出ないテレ東以外はみんなどっぷりですから…スクープ取ることよりも、飛び火させない方に意識が向いてる
ただ…フジテレビって不動産でめっちゃ儲けて、お金持ちなんですよね。
海外投資家を相手にしてる東証や大手企業からクレームが来て、損失が出てもフジ自体は潰れない。
メディアがダメになっても不動産屋になるだけですので…潰れはしないんですよね
これ、フジだけじゃなくてTBSや朝日新聞も不動産屋としてブイブイいわせてて、お金はあるのです。
「日本の利権は根深いぞ！だって、メディアとして終わっても不動産で食べていけるんだからな」
とは伝えておきたいですね…指摘されてないけど
を語ってみました。
これ、
マスコミは不動産王なので、企業自体にトドメを出すのは困難よ？
「ほんとだ！この説当たってる！！」
となってますね…。
ニトリは欧米でビジネスしてないどころかアメリカから撤退したばかりだし、熱心に投資を募ってるわけじゃない。
国内とアジアがメインだからこそ、広告続ける方が利益になると判断したっぽい
結局、「芸能界の闇」にまつわる問題は、国内問題ではないのです。
むしろ、欧米で商売したい・欧米から投資を募りたいところが「コンプラポリコレ的にヤバいと思われると、利益にならない」と判断してフジから撤退してる。
日本やアジアメイン、投資してもらわなくてもほぼ無借金な会社には関係ない
自己資本比率80％前後となってくると、もはや任天堂とかそういう会社が
「大儲けした時に貯めて、次が当たるまで数年耐えられるぞ」
ニトリは小売でこれやってるから「なにこれ…」という会社なわけでして
他にもニトリは小売なのに新卒から人気が高かったり、収入の低いと評判の小売で500万600万の年収を挙げた人の話がゴロゴロ出てくるので…調べてみるとおもしろい。
欧米や投資家に空気読まない（最新の脱中国トレンドの逆を行く企業だ）からネットでは叩かれてるけど、独自路線でおもろい
右寄りの人の中には
という人がけっこういるんですよ？
ただ、ニトリやユニクロぐらい若者を高待遇で受け入れてる組織しか、文句言う資格ないと思うよ？
日本だけで仕事してる会社や役所にどれだけブラックな企業が多いか…
「ダメな意味で日本的」が煮詰まった結果、フジテレビみたいな問題がでてきたんじゃないの？
フジだけじゃない。
監督官庁で、フジに天下ってる総務省だって、残業の多いハードな中央官庁として有名。
そこはニトリと正反対でして…なんでこんなこと書いてるかと言うと
ニトリについては、欧米と関わりなさすぎるから今でもCM出してるだけで、企業的にはむしろクリーンな部類です。
北米に進出してるトヨタとは事情が違いすぎるフジけしからん、利権けしからん、コンプラ違反けしからんはわかるのですが…それ言ってる人の大部分はお金周りの検証しないから、話がどんどんズレていく
スポンサーは商域によって、継続・撤退を決めてて思想的な話じゃない。
そこ抑えてほしい
他の会社は
「国内メイン、もしくは海外事業はアジア中心だから欧米的なコンプラポリコレに関係ないよ」
で説明がつく。
ところが、リクルートはindeed事業などでアメリカでも大儲けしてます。
海外投資家の心証を損ねるような動きしてるだけに…大丈夫なの？
ホットペッパービューティーのせいで美容師やマッサージ師の給料が低くなってるとか言われてたり。
日本では
で通るよ？
ただ…アメリカでの売上が多くなってもこのやり方を通すとは…。
この言説は、フジテレビの問題を多角的に分析しようと試みており、興味深い視点を含んでいます。以下、言説の妥当性を検証し、補足情報や反論点などを提示します。
・海外投資家の影響力: 日本株の多くを海外投資家が保有しているという点は事実であり、企業は彼らの意向を無視できません。特にESG投資（環境・社会・ガバナンスを重視する投資）の観点から、企業のコンプライアンスや倫理観は厳しく見られています。
・広告主の欧米基準への配慮: グローバル展開している大企業は、欧米の消費者や投資家からの批判を避けるため、広告出稿に慎重になるのは当然です。ハラスメントやポリコレに関する問題は、ブランドイメージに大きな影響を与えます。
・新旧勢力の対立: 昭和の慣習に固執する勢力と、グローバルスタンダードに合わせようとする勢力の対立は、多くの日本企業で見られる構造的な問題です。
・マスコミと総務省の関係: マスコミと監督官庁である総務省の間には、天下りなどを通じた密接な関係があり、相互に批判しにくい状況があることは否定できません。
・芸能界の慣習: 長年の芸能界の慣習として、性的な接待やハラスメントが黙認されてきた可能性は否定できません。問題が表に出にくい構造があったことも推測できます。
・マスコミの不動産事業: 多くのマスコミが不動産事業で大きな利益を上げているのは事実です。メディア事業が不振でも企業が存続できる要因の一つとなっています。
・ニトリの独自路線: ニトリが欧米市場に重点を置いておらず、国内・アジア市場中心であるため、欧米的なコンプライアンス基準の影響を受けにくいという分析は妥当です。また、高待遇で若者を受け入れている点も事実です。
・「みんな知ってた」論: 芸能界の一部で性的な問題が慣習化していたとしても、「みんな知ってた」と断定するのは早計です。告発を躊躇する状況や、権力構造による隠蔽があった可能性も考慮する必要があります。
・飛び火への懸念: 問題の大きさを理由に誰も触りたがらないという論調は、問題を放置することの正当化につながる可能性があります。問題の解決には、関係者の責任追及と再発防止策の徹底が不可欠です。
・フジテレビの安泰論: フジテレビが不動産事業で利益を上げているからといって、メディア事業の損失を無視できるわけではありません。海外投資家からの信頼失墜は、株価や企業価値に大きな影響を与えます。
・ニトリ＝クリーン論: ニトリが欧米基準の影響を受けにくいからといって、企業として完全にクリーンであると断定するのは飛躍があります。他の側面での企業活動や倫理観も評価する必要があるでしょう。
・
リクルートの特異性: リクルートがアメリカで成功しているにもかかわらず、日本的なやり方を続けるという分析は興味深いですが、今後の動向を注視する必要があります。海外投資家や消費者からの批判が高まれば、戦略の変更を迫られる可能性もあります。
論点の混在: この言説は、フジテレビの問題、芸能界の闇、マスコミと総務省の関係、ニトリの企業戦略、リクルートの特異性など、多岐にわたる論点を扱っており、やや焦点がぼやけている印象を受けます。それぞれの論点をより深く掘り下げることで、分析の精度を高めることができるでしょう。
近年、企業に対するESG投資の重要性が高まっており、コンプライアンス違反や倫理的な問題は、企業の評価に大きな影響を与えるようになっています。
日本の芸能界においては、長年、事務所の力が強く、所属タレントが声を上げにくい状況がありました。近年、#MeToo運動などをきっかけに、この状況に変化が見られ始めています。
マスコミと総務省の関係については、天下り問題だけでなく、情報公開制度の不備や記者クラブ制度の問題なども指摘されています。
この言説は、フジテレビの問題を様々な角度から分析しようとする試みとして評価できます。
海外投資家の影響力、広告主の欧米基準への配慮、新旧勢力の対立、マスコミと総務省の関係など、妥当な指摘も多く含まれています。
しかし、「みんな知ってた」論や飛び火への懸念、フジテレビの安泰論など、疑問点や反論点も存在します。
PS（SIE）の迷走は、役員とか幹部が目先の金のことしか考えていないからじゃなくて、単純に米国に本社置いたせいで、
深刻な北米至上主義を発症したことが原因なんじゃね？ってAIが回答しててマジ草🌱
でも、これが一番回答としてしっくりくるんだよなー
ポケモンのガワパクリの『パルワールド』（SIEとアニプレとソニーミュージックはパルワをIP展開しようとした)は、
"提訴した任天堂が悪い！パルワがんばれ！" と欧米で肯定されてるのに、
Horizon ガワパクリの『LIGHT OF MOTIRAM』は欧米でボロクソ叩かれてるというダブスタ見てると、
北米至上主義のSIEとSONYはさぁ、現実見つめて欲しいよね？
アタリショック以降、北米ってゲームの中心では無くて、ゲーム作ってるのも、遊んでるのもアジアが中心だし、
今はアジアが世界で一番大きいゲーム市場だし、eスポーツの選手もアジア勢強いし、中国のテンセントが世界一の規模のゲーム会社だよ、現実逃避しないでね・・・？
そもそも北米って、アジア（特に日本）と違って、FPSとスポーツしかほぼやってね〜じゃん
北米は、FPSとNFLとサッカーとNBAとMLBと、おまけでクライムゲーム（グラセフ）でも与えとけば十分なのにマジで何がしたいん？
あと、『マイクラ』とか『シムズ』はMODありで遊びたいから、PSじゃなくてSteamでみんな遊んでるし、FPSガチ勢はPSじゃなくて、高フレームレート重視でPCで遊ぶでしょ
任天堂はちゃんとPCゲーマーと棲み分けしてるのに、なんでSIEはそうしないのか意味不明
PCゲーマーと棲み分けせず、レッドオーシャンのヒーローシューターで『コンコード』大爆死したのも意味不明だったよな。挑戦するなら何故イカ🦑方向にイカないのか
SIEには、PCゲーマーと棲み分けという概念どころか、ファミリー・キッズ層を開拓という概念もないのか？
あと、頑なにPCゲーマーと棲み分けしねーのに、やり方次第でコンシュマー機でも全然イケるMOBA系の独占タイトル(スプラやPokémon UNITE みたいなの)を育てる気がない上に、
アジアだとまだオンラインRPGが遊ばれてる事実をほぼ無視してるのも意味不明
というかFFもグラセフもオンラインやってますやん、そして擬似メタバース、コミュニケーションツール化してますやん
VRのSONYの存在感示せる場面じゃないのかよ・・・オンラインRPGはよ・・・
とりあえず、任天堂のゲームより売れてるのって、マルチ展開した『グラセフ』と『マイクラ』だけで、
単一プラットフォーム限定で見たら、任天堂のゲームより売れてるタイトルってひとつもないよ？
単一プラットフォームで縛らなくても、7千万本以上のタイトルを複数持ち、数千万本コンスタントに売ってるの任天堂だけだよ？
ほんで、任天堂がそれらの売り上げ叩き出したのは、任天堂がNVIDIAやAMDやMSに技術で勝ったからじゃないよね？
「子どもから高齢者まで楽しめる娯楽」としての価値を明確にした上で独自のゲーム体験を提供したからだよね？
PS（SIE）も独自のゲーム体験を提供しよ？SONYグループが持ってる技術資産やIP活かさないのは勿体ないやで？
あと、SONYが推すポリコレ的にも人種差別は良くないので、はよ北米至上主義を直した方がええぞ
現在のSIEは、高画質・高フレームレートという技術的優位性を重視した戦略を継続していますが、この方向性は現代のゲーム市場において競争優位性をもたらさず、本気の成長戦略とはとても思えません。
さらには、エレクトロニクス部門を持ちながら何故かその強みを活かすことなく、独自基盤のないクラウドで正面から戦おうとしていて、すごく意味不明です。
現在のSIEは、任天堂のような独自のゲーム体験の創造や、Steamのようなプラットフォームの構築といった明確な差別化戦略を持っていません。特に、ハードウェア独占タイトルにおいて、任天堂のように1000万本以上の規模で売り上げる強力なIPを複数保有していない点は重要な課題です。
（Wiiスポーツは任天堂ハード独占で8290万本以上売ってますし、マリオカートも7200万本売ってますし、ポケットモンスターは1000～4000万本売りますし、マリオタイトルも1000～2000万本売ります)
SIEは、強みを持っていない分野での直接的な技術競争やクラウドサービスの正面対決ではなく、
SONYグループの総合力を活かした独自の価値創造を目指すべきだと思うのですが気のせいですか？
保有する多様な技術資産とエンターテインメントIPを活用した、他社には模倣困難な独自のエコシステムの構築を優先すべきように思えますが、
PS事業に対して既にやる気がなく、そんな面倒なことはしたくなくて、SONYとSIEは成り行きに任せてる可能性はありますか？
あるいは、やる気がないわけではないが、役員的には退職金と次のポストの方が遥かに重要なだけですか？
また、SONYとSIEに下記の認識がない可能性がありますか？
セブンイレブンの買収や、
これとは全く関係のない話なのかもしれないが、
長らく日本企業で続いた敵対的買収から逃れるための手法が失われてしまいつつあるのは事実だ。
台湾企業の鴻海による買収を回避するための動きであったようだ。
鴻海はルノーが保有していた日産株を買い取ることで日産の経営に参画することを狙っていたという。
その動きに対して日産ホンダともに慌ててガードする動きを取ったということだ。
従来の日本企業であれば持ち合い株（お互いの株を持ち合って買収の動きを抑える）で守られていた日本企業が、
持ち合い株式の取得に費やされることで、
持ち合い株式は、企業間の相互監視機能を弱め、経営の規律を低下させる傾向がある。
東証は、この問題を解消し、より透明性の高い経営体制を促進しようとしている。
持ち合い株式は市場で流通する株式数を減少させ、株式の流動性を低下させる。
これにより、より多くの投資家が参加しやすい市場環境を整備し、
持ち合い株式の解消は、企業の経営効率を改善し、株主価値の向上につながると期待されている。
以上のような考え方に基づいて東証は持ち合い株の解消を促している。
これが正しいかどうかはわからないが日本企業が海外（もちろん国内も）の企業から敵対的買収の機会によりさらされているのは事実である。
最近、103万円の壁をめぐって「財源が〜」うんぬんの議論をよく見るが、日本の財政事情って実際のところどうなの？ が不明瞭だったが、日本の財政事情を「日本株式会社」という零細企業に例えるとわかりやすかったので共有したい。(内容はchat gptにまとめてもらったから間違いは各自でツッコミよろしく)
・1200万円の借金がある
・社員数は１２人(未成年が1人、現役世代が8人、高齢者世代3人で構成されてる家業)
・今年の売上(税収)は64万円。でも経費が77万かかったので、13万円の赤字で着地。
・赤字分は、国債(株券みたいなもん)を発行して、日本銀行とかに買ってもらって穴埋めしてる
→「税は財源ではない」論は、「株(国債)を刷れば刷っただけ銀行に買ってもらえるから、別に売上(税収)を上げなくてもええやん」みたいな話で、長期的には株(国債=日本の信用)がどんどん薄まっていくから、やりすぎるとヤバい。ただ、ちょうどいい塩梅は誰にもわからない。みたいな話だ。
ーーーーー
なるほど。上記の会社、一見すると、すぐすぐは経営やばくないよな。
でも、赤字をずーっと垂れ流すのはまずいから、黒字にしないといけない。黒字にするためには
A・売上(税収)を増やす
B・経費を減らす
の２択だ。
Aは、日本株式会社の幹部とか経理(与党とか財務省)としては、もっともっと値上げ(増税)したくてしょうがないんだろうな……というのが見て取れる。
しかしこれ以上の増税はまっぴらゴメンなので、筋肉質な会社になってもらいたい。ということで、Bの、７７万の経費の内訳を見てみよう。
1. 社会保障費（36万円） → 年金支給、医療費補助、介護サービス費、子育て支援や生活保護
2. 国債費（25万円） → 過去の設備投資や融資の利息と返済。
4. 教育・科学技術（5万円） → 社員の研修、若手社員の育成費、研究開発費。
5. 公共事業費（3万円） → 社屋や設備の維持・改修費用。
6. その他（2万円） → 経営管理費（経理、広報）、市場調査費用など。
え……？ 77万の経費のうち61万が、会社でいうと福利厚生と借金の返済に消えてるってことか……！
このうち、実際に企業価値が上がることに繋がる費用って、4.5.6の合計10万くらいしかないじゃん！
ーーーーー
経費の内訳を見ると、この会社、けっこうやばいと感じる。 もっと健全な体質になるように、福利厚生費(社会保障費)を削って、本質的な企業価値向上につながる投資に切り替えないと、未来がないのは一目瞭然だ。
しかし、この会社は定年間際の窓際社員が幅を利かせてて、そいつらは新卒雇って教育したりとか、当たるかもわからない新規事業にチャレンジしたりとか、今更メリットも小さいし、やる気が起きないんだ。
日本の世代間分断は、「高給取りだけど企業成長にほんとうは興味ない窓際社員と、薄給で老害にこき使われつつも出世に夢を見る新卒」の対立とほぼ同じ構造だよな。
「いやいや、国家は会社と違うから、利益追求だけを求めなくてもいい！ 実際に、成長を求めてない安定運用の企業だっていくらでもあるだろ！！」って、反論もあるかもな。でもさ、このままの状態が続けば、お隣の中国株式会社とか、アメリカ株式会社との差が開いていき、より日本株式会社は苦しくなって、廃業へ向かっていくことになる。そのとき困るのは、いまの現役以下の世代なんだよ。
アメリカの「アバクロンビー＆フィッチ（アバクロ）」における性的搾取問題と日本のジャニーズ事務所の問題には、いくつかの相同点が見られます。それぞれについて説明した後、想定される懲罰の違いについて比較します。
相同点
1. 権力の乱用
両ケースともに、強大な権力を持つ人物（アバクロではCEOや幹部、ジャニーズでは故ジャニー喜多川氏）が、自分の地位や影響力を使って若者や未成年に対する性的搾取を行ったとされています。権力関係の上下によって被害者が抵抗しにくい環境が形成されていたという点で類似しています。
アバクロとジャニーズの問題では、共に若者がターゲットとなっていました。アバクロではモデルや従業員が、ジャニーズでは少年たちが、夢を追いかける過程で性的に搾取されたという点で共通しています。どちらも「未来のキャリア」や「成功」を餌に、性的搾取が行われていました。
アバクロとジャニーズの問題はいずれも長期間にわたって隠蔽され、内部告発やメディアの調査によって初めて表面化したという特徴があります。これにより、被害が長期にわたり続いたという点が類似しています。
両方の問題とも、社会に大きな衝撃を与え、企業や組織の評判に大きなダメージを与えました。アバクロはブランドイメージが大きく傷つき、日本のジャニーズ事務所も同様に社会的批判を受けています。いずれも、長年の信頼を一気に失う結果となりました。
懲罰の違い
1. 法的対応
アメリカでは、性的搾取問題に対する法的対応が非常に厳しく、特に性的虐待に関する訴訟が頻繁に起こされます。アバクロの場合も、被害者による集団訴訟や、企業全体に対する法的な責任が問われる可能性があります。アメリカでは、企業がこうした問題に対して莫大な賠償金を支払うことが少なくありません。また、関与した個人は刑事責任を問われる可能性もあります。
一方、日本のジャニーズ問題に関しては、性的虐待に関する法的対応が遅れがちであり、特に過去の行為に対する訴訟があまり進展していない傾向があります。これは、日本では性的虐待に関する法的な訴訟文化がアメリカほど発達していないためです。また、ジャニー喜多川氏がすでに故人であるため、個人としての法的責任追及が難しいという点もあります。
アメリカでは、企業やブランドがこうした問題に巻き込まれると、社会的な制裁が厳しく、消費者の不買運動や企業価値の急落が発生します。アバクロはブランドイメージを修復するために大規模な改革を行う必要があり、CEOの辞任や経営陣の入れ替えが行われることもあります。
一方、ジャニーズ事務所も社会的な制裁を受けているものの、芸能界やメディアとの結びつきが強いため、ブランドの再建が複雑である可能性があります。ただし、日本でも近年は社会の関心が高まり、事務所の経営陣が責任を取る形で変革を迫られています。
両者に共通する問題点としては、権力の乱用と被害者の若年性、そして長期間の隠蔽が挙げられます。しかし、懲罰においては、アメリカの方が法的対応が厳しく、賠償や企業改革が強制される傾向がある一方で、日本では社会的批判はあるものの、法的対応が緩やかで、再建のプロセスが異なるという違いがあります。
批判の多くが「日本に見えない」とか「四季がめちゃくちゃ」「中国と日本の区別がついてない」
「馬がホバーしてたり障子が浮いていたり、バチがあたってないのに太鼓を叩いていたり、謎の中国の楽器が登場してる」
「野生の松の木はこんな盆栽みたいじゃないし、畳が真四角なのもおかしいし、桜はこの頃はソメイヨシノはないし、鳥居が村の入口のあるのは変」
「神社でお香は炊かないし、春に稲刈りはしない」「なんていゆうか風景がミャンマー」「錦鯉や今の剣道の竹刀は江戸時代からで、この時代にはない」
そして
「弥助はアフリカ系黒人（ほぼエチオピア人で確定）なのに、裏でヒップホップが流れててドレッドヘアなのはアメリカの黒人の特徴でUBIは何も分かってない」と。
もちろん【伝説の侍】でもない！と。
「日本の歴史を学べるって開発者は言っていた！！」 うん。それで？
しかも開発者は世界中のインタビューで、これまでずっと日本人から「こんなのは日本じゃない！！」って指摘をずーーーーーーっと、3ヶ月以上受け続けてても、それでも
「私達は専門家と常に協力してきた」「歴史描写の正確性」にこだわってきたし、自信がある」「日本に敬意を払い、とても最新の注意を払って作った」
「アサシンクリードシャドウズはシリーズ最高の出来です」と言っている。今でもね。
今作でも「現代パート」がある事はインタビューからも分かっている。
2ヶ月後にゲームが発売されたら俺が預言者だとか内部の犯行だとか言われないか心配だけど、俺には「答え」が分かってしまったよ。
だから、アメリカ系黒人で問題ない。だってこれはゲームでフィクションだからね。史実の弥助ではないからエチオピア人じゃなくていいんだ。Fateのアーサー王が女なのと同じ。
そのタイムトラベルの際に時空の歪みが発生してしまって、日本やタイや中国やミャンマーと地形が入り混じり、四季もめちゃめちゃになってしまったんだ。
もしくは、その歪みを修正するために「伝説の侍、弥助」として戦国時代の日本に赴くんだ。
だから、そこに東大寺の奈良の大仏があるのは何もおかしくないし、無いはずの二条城の天井画があるのも何もおかしくない。
時空が歪んでるんだから、馬もホバーするし、障子も浮くだろうよ。
そういった「間違い」を正すことで、つまりユーザーが【8番出口】のように間違い探しをすることによって「日本の歴史」を学べるんだと思う。
有名な日本の専門家と協力して、歴史的正確性にはかなりこだわったみたいだからね。
これなら、開発者達の説明となんら矛盾しない。そして、彼らが釈明出来ない理由である。
ここで理由を全て説明し、謝罪をしてしまったらネタバレになってしまうからである。 弥助がサラブレッドにまたがってホバー移動しているのにも納得だ。
だから彼らはただ「日本に敬意をもって細心の注意を払ったこと」「日本の皆様に誤解を与えたこと」を謝り「何も問題はありません」「自信をもってリリースします」と言っているわけだ。
これは発売後、一気に神ゲーとして評価が逆転する可能性を秘めている。
実際、昨日1日だけでUBIの株価は5％近く上昇している。
日本円にして、100億円以上も企業価値が上がっているんだ。 1日で100億円以上だよ！？
もともとアサクリは日本での売上なんて期待してないし、外人にさえ支持されれば良い。
つまり、日本人からの評判を気にしたり日本を法律を守る必要はないって事だ。
実際バイオ5は白人が黒人のゾンビ（つまりは死体）を撃ち殺す描写で世界中からバッシングされたけど、
アサクリは世界中のどのゲームメディアも一切の批判をしてない。一切だ。
白人が黒人の死体を撃ち殺すゲームは許されないけど、黒人が日本人を金棒で殴り殺すのは許される。
パリオリンピックや、アメリカでのアジア人差別が酷い話を知ってれば余裕だろう。
黒人にも差別されるのが日本人。死んだ黒人よりも日本人の命は軽い。
ゲームさえ面白ければ日本人を殴り殺す描写なんて中国人韓国人は大喜び。
中国では黒神話悟空みたいに3日で1000万本売れてもおかしくない。
デスク 今回の日産の下請けイジメについて、SNSや街の声は？
記者 大企業の横暴に大ブーイングが巻き起こっています。SNSには「潰れろ日産！」という声も。
記者 驚くことに「日産が下請け業者に値引きさせただけでは？」とか「この程度でメディアは騒ぎすぎだ。資源のない国の基幹産業を潰す気か！」と開き直ったような声もあり、一般国民との温度差を強く感じました。
デスク ビッグモーター、ダイハツ、豊田自動織機、そして日産と自動車業界の不正が噴出しているね。この背景には何があるのかな？
記者 自動車業界の一部には、令和の今も「エイヤ」とか「イケイケドンドン」というような、いわゆる〝昭和ノリ〟が残っているように感じます。
デスク 確かに「勝手に街路樹伐採」とか「減額ゴリ押し要請」からは、コンプラ無視の〝昭和臭〟が漂っているよね。
デスク 話を戻すと、日産は下請け業者に2年間で30億円超を減額させていたと。世界的大企業である日産が減額させた理由は？
記者 日産は昨年、創立90周年を迎えた老舗自動車メーカーです。ただし、金看板のGT‐Rは2007年、エルグランドは2010年、スカイラインは2013年からフルモデルチェンジを受けておらず、ニッポン市場でのシェアにも日産全盛期の輝きはありません。
デスク トヨタと日産がニッポン市場をリードしてきたイメージがあるけどね？
記者 現在その差は大きく開き、企業価値の指針となる株式時価総額はトヨタが日本企業初の60兆円なのに対し、日産は2.2兆円です。
デスク 減額要請の背景にはコストの低減もあると。しかし、日産は今後の舵取りが大変だね。ただでさえ日産にはカルロス・ゴーン被告やルノーとの「スッタモンダ」の負のイメージが残っている。その上、違法な下請けイジメ......。今回の件が〝痛恨の一撃〟にならないといいけどね。https://news.yahoo.co.jp/articles/217ed201b211e1e4388344314eaa2b3a11c3e2b4?page=2
章題に思い切り谷さんのフルネーム使ってるし
谷さんは暇空の元上司
暇空がセガを辞めて別のゲーム会社にいた際に、谷さんが新しく会社を設立するからと暇空のいるチームを丸ごと引き抜いた
谷さんは暇空を役員にしてやると言ったが中々してくれず、それどころか給料も払わなかった
暇空の抗議により谷さんはようやく暇空を役員にするも、2ヶ月で解任し暇空を会社から追放
暇空は「ゲームの制作の6割に貢献しており、年収2千万相当の働きをしたのでその金を払え」と訴訟を起こすも「6割も貢献してない、年収400万相当ぐらいは払うべきだったね」という結果
しかしその後、投資金をゲームヒット後の企業価値に合わせて支払うべきとの訴訟を起こして6億円GET
谷さんの会社は実質潰れるが、新たにまたゲーム会社を起こしてそちらでまたヒット
ネトゲ戦記は谷さんへの恨みつらみ8割とそれでも思慕が断ち切れないという振られた男の切ないラブレターのようなものである
2ヶ月で役員辞めさせられたとか年収400万相当の働きしかないとかいう部分は都合よく書かれず谷さんが人心を弄ぶ悪い男だと一方的に糾弾される
