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はてなキーワード: 雇用形態とは
一言でいうと、普通は抜けない情報を抜いているうえに、アカウントIDとSQLインジェクションなどのやり方を組みわせることで住所やクレジットカードの番号を抜く一歩手前まで来ているからなのだ。
537：既にその名前は使われています＠＼(^o^)／：2025/01/28(火) 12:57:00.19 ID:Ej52JzgX
理解してないガイジ多すぎだが情報は一切抜かれてねーし個人情報もチャットも何も漏れてねーよクライアントに送られてる情報を読み取っただけでサーバから強奪したわけではないから何も漏れてない公開されたのもキャラクター情報であって個人情報ではないここで騒いでるのはサブキャラの名前を自宅住所とかリアル名にしてるアホかな？
まず、例のツールでサブキャラの行動やチャット履歴などGMでしか見れない情報が見れた。これ自体も問題ではある。ただ、これで済めば、まだ傷は浅い。
もっとやばいのはスクエニのウェブサービスでチョメチョメすることである。さすがにここら辺は対策してあると思いたいが、慣れてしない人だとウェブAPIから飛んできた値をチェックせず、そのまま、SQLに突っ込んでしまうことがある。人によってはSQLから飛んできた情報をそのままJSONで出してしまうこともある。俺も一度やらかしそうになったことがあるが、クレジットカードの情報をデーターベースの保存しようとするコードを書いてしまったことがある。さすがにこれはほかの人が気づいて止められたので、大事には至らなかったが…運悪く通ってしまうことがある。スクエニに限らず、契約社員という雇用形態を好き好んで使っているところは、タイミング的な問題―時給が安いとか雇止めされやすいとか残業代を出さないとかで―でこの手のセキュリティに詳しい人がいないことがあるのだ。
そして、こういう事情で脆弱性あるシステムができてしまえば、あとは簡単で――例えばアカウントIDがわかってしまえば、ウェブAPIのパラメーターに
;SELECT * FROM payment_infomation WHERE accountid = [どこかでとってきたアカウントID];
みたいなやつを突っ込むと、なぜか取れてはいけない情報が取れてしまうことがある。
むろん、スクエニみたいなところであれば、ペネトレーションテストとかやってると信じたいが、ペネトレーションテストもただではない。そこらへんについて詳しくない取締役がお金がかかるという理由でペネトレーションテストをしないことがあるにはあるし、人件費をケチりたいという理由でQA関係になれた人間をリストラし、残された人、たいていの場合、QAとインフラチームやコードを書く人が心身を削りながらウェブアプリを作ってしまい、そのまま脆弱性のあるウェブアプリが世に出てしまうことがある。（脆弱性を埋めるのが大変だし、やったらすぐばれるし、莫大な費用を請求しないといけないので、あえて放置するというパターンも受託開発だとあるらしいが、スクエニだとさすがにないとは思う）
なお、私個人としてはゲームガードを突っ込むのは反対である。このゲームガードはHyperVやVMWareをチートツールと判断することがあり、非常にストレスなのだ。
※匿名性を保ったまま長文垂れ流すにはやはり増田が一番適しているなということでこちらに。
自分のために書き殴っているので、気になるけど読むのがだるいひとはchatGPTにでもかけてください。ある程度注意するけどPCで書くのでスマホには改行が気持ち悪いかも。
事件そのものやアナウンサーの裏事情とか真相は全くないです。知らないことは書けない。
今回、起こったことから対応まで「なんでこんなことに？」「アホか？」が大量発生していると思います。オールドメディアはマスゴミは～で捌くのは簡単なのですが、一般常識からかけ離れている面、そもそもこういう人たち、世界観なんだよねという前提について、いくつかの記憶と所感から整理したく。そういう意味では誰でも書ける内容かもしれないです。あと意識してなるべくドライに淡々と書いています。後半はかなり疲れてます。
今回は主にバラエティ現場（ないし出身者）を主語にして書きます。ここ数年の働き方改革と、コロナ禍という物理的な遮断を経てADの生活はそれ以前と比べるとマシになったらしく、ハラスメントの方も全く気にしないぜ！みたいなひとは結構減ったようなので（それでも現代の若者に即した職場とは言えなさそうですが）正確には「無法地帯時代のバラエティ現場（ないし出身者）」です。テレビ局はその図体のデカさゆえに、制作部門とビジネス部門で転職したかなというくらい文化や性質が異なります。理由としては他業種からの転職組が多くなりがち、とか暦通りの働き方ができるから、とか色々ありますがいずれにしろ主語をテレビ局にするのは強引な気がしたので。
いくつか切り分けて考えないといけない部分があって
２．なぜこんな対応になるのか
だと思うのですが３．は当事者がいるうえに、そもそも人の数だけ在り方もある、という感じで簡単に主語デカくして話せることでも無いなと思うのでパス。あと一旦文春の報道は大筋正しい、として書く。
彼らは莫大な金を動かすもの（番組）を作っているわけですが、その影響力とは対照的にめちゃくちゃ小さい世界、村で生きています。芸能人は言うまでもないですが、スタッフも同様です。でかい会社の社員だからといって、他の東証プライム上場企業にお勤めの方と同じ常識を持つかと言われると全く異なるわけです。
なぜか。バラエティ現場にとっての取引先は演者か事務所であり、同僚は肩まで現場に浸かったスタッフ、上司は自分たちより過酷な労働環境や、現代でいうハラスメントが横行していた時代を生き抜いた人間だからです。当然名門大学を卒業するまでは大方普通の学生であり、いろんな業界に友達がいたはずです。ただAD残酷生活が始まると、連絡つかない、予定立たない、予定立ってもドタキャンする、来ても疲れている、なんか目がバキバキしているなどで友達は簡単に減り、ADを卒業する頃には同業者かバキバキ仲間が大半になります。先ほど「莫大な金を動かす」と書きましたが、実際にスポンサーや代理店と向き合うのは営業なので、特に下っ端時代は日常的にビジネスマンと接することもありません。要するに世間と同じ常識の感覚を保ち続けるのが困難。で、麻痺させたもん勝ちでそういうひとが残っていきます。自分の環境おかしいな、今の自分は何かおかしいな、と思った人間から辞めていくか潰れていきます。自分のクリエイティビティを活かす機会が来るその日まで、暗黒ピラミッドの一番下から這い上がるゲームです。
もう一つ、AD残酷生活というのは99％人付き合いで決まります。どのビジネスでも人付き合いは大切ですが、ある程度のスキルやセンス、業務遂行能力が土台にあり、（致命的な悪印象を与えない限り）更に人付き合いもいいと嬉しいよね、みたいな加点ポイントではないでしょうか。逆です。人付き合いができる＝偏った常識の世界に生きる人達に嫌われず好かれる、が土台で、仕事の出来不出来が加点ポイントです。仕事全然できなくても好かれていたらある程度は生き残れます。極端なことを言うと、仕事は早いけど繊細なやつよりも、仕事全然できないけれど「本当こいつできねーんだよwｗw」でどつかれても会社に何日も寝泊まりしても１００日以上休みがなくても24時間電話かかってきても平気なやつのほうが長生きします。仕事もある程度できれば尚良し。面白さはあんまり関係ない気がする。
で、人付き合いの中にはセッティングも含まれます。合コンのセッティングですね。大学時代の人脈に自信がある奴は毎週ペースで組まされます（これにより更に良識のある友人が減ります）。下っ端ですからセッティング相手は先輩です。これは全員できるとは限りませんが、できたほうが覚えはめでたいです。海外にフォーマット販売できるタイプの番組ならともかく、キャスティングありきの場合はその人の覚えがめでたいほうが得ですよね。局にとっても。その最終形がアレなんだな、と今回思いました。もしかしたらアテンド、ぐらいの気持ちかもしれません。全然違うんですけどね。
今回は自局の社員、アナウンサーを献上していたという疑惑でここまで大きな騒動になっているわけですが、果たしていつから献上までしていたのかは不明です。飲み会程度なら全然あると思います。
もしあなたがテレビにある程度好意的で、知人からテレビ局に入ったと聞いたら、知っているアナウンサーの名前を挙げて「じゃあ◯◯アナも会社で見たことある？話したことある？」と聞いてみたり、冗談で「会ってみたいなあ」とか言ったりしませんか？テレビにある程度好意的、という前提が2025年、特にはてなだと難しいところですが、あなたがテレビを好きだった頃まで遡っていただいて…そんな時代がない人は想像力を膨らませていただいて…。ともかく、逆にテレビ局員に先程のようなことを言われたことはありますか？と尋ねたら、ほぼ全員から「ある」と返ってくると思います。一番表に立つ存在であり、文字通り顔であり、ヒット番組やドラマに並んで話題の入口となる存在であるからです。
真っ当な社会人の方が先輩やPJメンバーを通して、他業種の人と飲んで何かしら得ることがあるように、健全な飲み会や、自身のキャリアのために顔を出しておきたい会も多いのでしょう。世間の夏休みから数カ月後に、番組内で「今週◯◯アナはお休みです」とお知らせされるように、アナウンサーもまた特殊なスケジュールで生活しており、現場の人間と同じく、いやそれ以上に閉鎖的な環境に陥りやすい仕事だと思うからです。ただ、今はどういう言い方をしても性的なニュアンスを拭えません。番組で表に立つ人たちが歯切れの悪い言い方をしているのは、そういう面も、あるのかもしれません。そろそろ誤解されそうなので書いておきますが、今回のケースもその一環、と書くつもりは全く無いです。気を遣ってアナウンサーを先に帰すならまだしも、紹介した人間が先に帰るとか不在なんてのは異常だし、ホテルの部屋に呼ぶのも異常だし、性接待なんて意味不明です。
あと誰が知っている知らないは本当に当事者以外は判断つかないことだと思います。人の心を０にして考えたときに、ターゲットも吟味して口止めの方法など漏れないように全力を注ぐだろうし、言ったらキャリアが終わるとか周りに迷惑がかかるという気持ちを悪用するのは、ある意味最も手堅いから。若干乱暴な言い方になりますが、会社の顔である存在にそのような汚れ仕事をさせることは相当なリスクであり、テレビマンとはいえ正気ならまずとらない手段だと思います。そうした事実のない人が、そのように仕事を取ってきたと思われることに対して強く反発することも自然なことだと思います。ただそれが被害があったひとへの牽制になってしまう可能性は考慮しないといけないと思います。
最終的には持ちかけられた側が断ればいいじゃん、という話で多分断ってきた人たちもそれなりにいるのではないかと思うのですが。いわゆる超大物と呼ばれるひとたちは、水一つでも細心の注意を払ってケアされていて、2,3口飲んで、出番終わって戻ってきたら新品の冷えた水が置いてある。みたいな扱いを受けているので、こんな扱いを受けていたら一般的な常識で物事を測ることは不可能だな、とボトルの差し替えを済ませながら考えたことがあります。ちなみにスタッフでも偉くなると、たとえ自分のすぐそばにゴミ箱が置いてあったとしても、ご丁寧に机にゴミをすべて残して会議室をあとにします。それを本人は特段傲慢だとか思わずにやっている、周りも特に何も思わず片付けている、そういう世界観です。
会見があると知り、配信ぐらいはあるだろうとYouTubeで待機していたものの、いつまで経っても始まらず、中継自体が無いことを知ったとき、想像以上にまずいなと思いました。近年は危機管理上まずいだろと思う会見がいくつもありましたが、同じ土俵にも立てないパターンが来るとは思わず衝撃を受けました。
確かに生中継を行った場合、質疑応答のなかで社長が失言する可能性は高く、リスクマネジメントとしてこの方法を取ったと思われます。が、致命傷か死ぬかぐらいの差であって実際スポンサーはACに切り替えているわけだから、下手な小細工は打たないほうが良かったんじゃないかとは世間一般の目線で思います。あまりにも閉鎖的で強引なやり方にワンマン同族企業かと思ってしまうのですが、6,787名を抱える大企業(フジメディアHD)の中心であることは紛れもない事実でして。フジメディアHDは業界の中でも圧倒的にデカい企業であり、当たり前ですが四半期ごとに決算発表もしているし、株主や投資家と向き合うひとたちもいるわけです。そうしたまともな感覚の人が差し引き計算したうえで、
誠実に対応・調査して発覚する事実によるハレーション＞＞＞＞＞＞＞＞＞不誠実に対応・調査して事実を誤魔化すことによるハレーション
なのかなと考えてしまい、いやどんだけヤバいんだよ…と思いました。まともな人の制止を振り切ってあのやり方にしたのであれば、それはそれで相当ヤバい。
あとこのご時世に「第三者(の弁護士を中心とした)調査委員会」なんて言葉遊びが通じるわけないだろ、アホかと真剣に考えたのですが、何でもいいから早く報告書を作って報告して、話題として早く蹴りをつけたい、という気持ちがあるのかなと思いました。話題が長引いて大きくなるほど、組織としては過去の体制へのケジメと、新しい姿を見せる必要があります。近年の芸能関連の不祥事を振り返ると、ジャニーズは解体され、STARTOとして再出発することで同族経営と距離を置きました。宝塚も法人化して取締役の半数以上を外部出身者に、また劇団員との雇用形態も変わる予定です。表に出るタレントを見る分にはそこまで変化を感じられない人もいるかもしれませんが、組織としてはかなりの変革を実施するに至ったわけです。
当然、フジメディアHDは既に数名社外取締役がいるのですが、フジテレビ社役員の多くを外部出身者にするとなれば相当嫌がると思います。社内政治がどうとかも多分にあると思うのですが、先述した通り現場というのは大変閉鎖的であり、そこにいないとわからないことが沢山あります。番組制作自体が他のビジネスの方法を簡単に当てはめることができない、専門性が高くて複雑な仕事でもあります。また、企画を募集して採用するのは編成の重要な仕事のひとつです。今後メディアとしての価値が落ちていくとしても、生み出すコンテンツの価値は残るはずだ、コンテンツの質を高めていかなければならない、というのは各局共通のビジョンであり、そのためには現場出身の人間が必要である。ちょっと嫌な言い換えをすると「現場を知らないやつに首をつっこまれるのは嫌だ」というわけです。フジ独特の露出文化により、担当番組が変わっても出世しても度々画面に出てきていたので、当時のお笑い好きであれば、記事にある幹部社員が誰かはすぐ察しがついたと思うのですが、彼は制作～編成～で管理職になっているので現場出身の典型的な出世コースに乗っていました。何もなかったら現場の血筋を引く役員になっていたかもしれません。もちろん「いやビジネスだし他の事業もあるんだから現場のことだけわかっていてもだめでしょう、バランスの取れる人がいないと」という考えもあります。そのため筋金入りの現場出身とそうじゃないひとが交互に主権を掴みがちなのですが、今のフジは後者のターンです。鎮火できないまま長期化して変化を見せる必要が出てきた場合、事の発端を鑑みれば現場出身者は真っ先に刷新の対象になるでしょう。これはなるべく避けたい事態であり、もしそうなったら「終わり」だと言う人もいるでしょう。
ここで再び人の心を０にして考えます。ジャニーズはBBCの報道をきっかけに被害者が声を上げ、事実の認定から始まり、被害補償の枠組みを整え、現在も補償は続いています。宝塚は初動を完全に誤った結果、遺族が弁護士を立てて積極的な発信を続け、謝罪・補償内容の合意に至るまでにかなりのダメージを負いました。そこだけ見ると、被害者とされる女性が訴えを立てたのはフジテレビではないわけです。もっといえば収録中の事故や社屋で発生した事件でもないのです。勤務時間に該当するかも微妙、更に示談も成立している。法律はマジでわからないので、むしろ教えてほしいのですが、これは企業に取ってはかなり大きな違いなのではないでしょうか。そしてその一点にすがる形で「血を入れ替える」を何としてでも避けるべく、不誠実と取られることは重々承知の上で「死なない程度に血を流す」を選んだのかもしれないな、と思いました。完全な推測です。デタラメな対応にはデタラメな理由を想像するのが精一杯です。
ただ、この事案を把握しながらも黙認していた人たちに「死なない程度」の判断がつくのかはかなり疑問であり、株主からの意見書に加えて、様子を見ていたスポンサーも続々差し止めを表明していますよね。広告枠という形の無いものを売り、何よりもイメージが大切な業界で、こういうときだけ一般的な企業の論理を当てはめて逃げ切ろうとしていたのであれば、無理があるだろと思います。正直、今ACに切り替わっている分については既にお代をもらっている可能性が高いのですが、春の改編に向けて積み上げるのが今の時期なので来期以降はゾッとしますね。あと、内容が内容だけに出演自粛もありうるのかなと思いました。特にアーティスト。道筋がつくまでジャニーズを締め出したときの逆でフジには出ません、みたいなことがあると現場としては結構痛いのではないかと思いました。出ませんとわざわざ宣言するかは別ですが。
既に視聴者とスポンサーの目はテレビ業界全体に向けられ、対応に動く局も出てきており、この流れが続けば、事態の短期収束はフジテレビがコントロールして成せるものではないでしょう。破産！停波！みたいなわかりやすい破滅は考えにくいものの、さっき書いたような意味での「終わり」は、今後のリカバリーの無さ次第では十分考えられると思います。
20年以上前なら「こんなことで責任を問われるなんておかしい！俺は社長と心中する！！！」みたいなのもあったかもしれませんが、テレビは随分と前からテレビだけで食ってませんし、そりゃ柱は番組ですけど売り方も色々ありますから、現場の血が流れていないビジネスマンも沢山いるわけで、その人たちからすれば、元々ネジが外れている人たちだとはわかりつつも「「偉くなったんだからその辺は弁えてくれるよね」「一企業としての利益をちゃんと考えてくれるよね」という最低限の信頼のもとで働くわけなので、特に他業種から転職してきた人なんかは本気でドン引きしているでしょう。企業として生き残るために血を入れ替えてくれと思う人もいるでしょうし、多分これ無理だなと思って転職先を探す人もいると思います。早期退職施策とキャリア採用を進めてきたところなので、必死に連れてきた人材が抜けてしまうとダメージは甚大。弱体化して身売りを検討する事態に陥れば、本当に企業として終わりを迎えてしまうかもしれません。
https://gazoo.com/column/daily/21/03/20/
「いすゞ「エルフ」をベースとした4トン車「オレンジドリーム号」（首都圏、大阪、福岡）を筆頭に、トヨタ「ダイナ」を使用した2トン車「オレンジドリーム号・Jr」（首都圏、栃木）、ダイハツ「ハイゼット」が変身した「オレンジドリーム号・軽」（首都圏、大阪）とさまざまな種類が存在。ちなみに首都圏を走る4トン車は「オレンジドリーム号・匠」と名前が付けられています」
https://www.itmedia.co.jp/business/spv/2407/30/news048.html
「吉野家の移動販売事業がじわじわと拡大している。2008年11月に牛丼弁当の移動販売を行う「オレンジドリーム号」の運行を開始。現在は「動く吉野家」として全国で15台が稼働しているという（関東10台、関西2台、九州2台、東北1台）。
オレンジドリーム号では、テークアウトの牛丼や一部サイドメニューなどを取り扱っている。販売エリアは都心のオフィス街や吉野家店舗のないエリア、離島などだ。九州にあるオレンジドリーム号は、屋久島にも出店しているという。
同社の広報担当者は移動販売事業をしている理由について「店舗が未出店のエリアでも、吉野家のうまさを広くお楽しみいただだけるようにするため」と説明する。調理、販売、クルマの運転は吉野家の社員やアルバイトが担っている。ちなみに、商品購入時に渡されるレシートには「オレンジドリーム店」と記載されている」
https://www.yoshinoya.com/baito/op71872/job85327805/
「吉野家 キッチンカー（関西）[660933]のアルバイト・パートの求人情報【キッチン,牛丼,ファーストフード】
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さっきは俺の感覚で適当にしゃべったから軽くググったらこんな文章が
専門家ではありませんが、人事の仕事に携わり、派遣社員を数多く受け入れています。（つまり派遣先です）
派遣には一般派遣と特定派遣という二種類があり、結論からいうと、一般派遣＝非正規雇用ですが、特定派遣は正規雇用と非正規雇用両方の可能性があります。
前の方が書かれたように非正規雇用・正規雇用は雇用主と社員の間の雇用契約で区別されます。一般派遣、特定派遣（有期雇用の契約社員）は非正規雇用であり、特定派遣（正社員）は正規雇用です。
雇用形態を詳細に書くと
派遣会社に登録し、派遣先が決まれば有期の雇用契約を派遣会社と結び派遣されるので１００％非正規雇用と言えます。
○特定派遣
派遣業務申請を行った会社（必ずしも派遣会社ではない、一般の会社も含まれる）に正社員もしくは契約社員として入社してから派遣先が決まれば派遣されます。この場合、正社員は勿論正規雇用、契約社員は非正規雇用となります。特定派遣は設計・開発のエンジニアとかＳＥとかの専門職を採用した会社が多いですね。エンジニアの会社で最大手はメイテック（メーカの設計部門に技術者を派遣する会社）で社員は全員正社員です。
最後に
巷で流される情報や報道は殆どが一般派遣に関わる話で特定派遣の話は入っていませんし、派遣先の職場から見ると特定派遣であっても期間限定の受け入れなので非正規雇用と思いがちで、”派遣社員＝非正規雇用”と受け止めてしまうのはしょうがないと考えます。
上記を信じるなら俺のさっき言ったのは特定派遣の話しかしてないな。
非正規雇用者云々って話題で語られる非正規は一般派遣のことを指しててこういう人は派遣元で待機してるときにお給料もらえないってことだね。
異常なんだよな
ほんま「年収1000万円以下の人々はインフラにただ乗りしている」っていう事実に反すること垂れ流したバカは
土に還っていい
医療、教育、福祉などの公共サービス分野に加え、物流・運送業、小売業、建設業、農業といった社会インフラ職は、社会の根幹を支える重要な社会インフラである。これらの職種は、私たちの日常生活と経済活動の維持に不可欠な役割を担っているにもかかわらず、その待遇は著しく低く抑えられている。
特に以下の産業分野では、社会的重要性と待遇の間に大きな乖離が生じている：
3. 建設業
4. 農業
* 食料安全保障の要
これらの産業は相互に密接に連関しており、一つの分野の機能不全が社会全体に波及するシステミックリスクを内包している。しかし、その重要性に反して、これらの職種は「代替可能」「単純労働」といった誤った認識のもと、適切な評価を受けていない。
特に看過できないのは、「年収一千万円以下の人々はインフラにただ乗りしている」といった、明らかに事実に反する言説が意図的に流布されている点である。これは実態を完全に逆転させた主張であり、むしろ社会インフラ職に従事する人々こそが、不当に低い待遇で社会全体を支えている現実がある。このような言説は、社会インフラ職への差別を正当化し、構造的な不平等を隠蔽する役割を果たしている。
これらの社会インフラ職における待遇の低さは、すでに深刻な社会問題を引き起こしている：
1. 人材確保の困難
この問題の解決には、税制を通じた富の再分配が不可欠である。特に、富裕層や大企業への適切な課税は重要な課題である。しかし、この当然の施策が政治的な議論の俎上に上がることすら意図的に阻まれている。
OECDの調査が明確に示すように、「富裕層の国外流出」という脅しのような言説は、実態を全く反映していない。先進国における富裕層の国外流出は極めて限定的であり、以下の要因により、その国に深く根ざしているためである：
これらの要素は容易に再構築できるものではなく、税率の違いだけで安易に国外移転を選択することは現実的ではない。むしろ、適切な課税と再分配による社会の安定性確保こそが、富裕層自身の利益にも合致する。
グローバル企業への課税には固有の困難が存在する一方で、近年では国際的な対応が進展している。特筆すべきは、OECDが主導する法人税の国際的最低税率（グローバルミニマム税率）15%の導入である。これは以下のような意義を持つ：
4. 各国の税収基盤の確保
しかし、実効性ある施行には依然として以下の課題が残されている：
その２はここ https://anond.hatelabo.jp/20241014165955
これまでのあらすじ
・俺「調べてみたら、確かに男性未婚者と短命に相関はあるっぽい」
離別者も短命になるっぽい、女性も未婚者・離別者は短命気味だけど、男性が顕著
相関はしてるが因果関係はまだ謎
＿＿＿＿＿＿＿
気づいたんだけど、以下の事実があるよね
「男性は、年収が低いほど未婚者が多い傾向にある（女性はあまり傾向がない）」
で、たぶんこれも合ってるよね
じゃあ、「貧乏な男性である→短命」の疑似相関として「未婚男性→短命」なのでは？という仮説を思いついたので調べた
ただこの件、めんどくさいことに「お年寄りが貧乏かどうか」に端的な指標がない（若いなら年収でいいけど）
なので厳密には調べようがなかった
あくまで「傾向がある」の積み重ねで仮説の可能性を上げるくらい
ちゃんとしたデータはアメリカのものしか無かった、アメリカのデータを日本にどれだけ適用できるかは謎だね
「収入の格差」が健康に悪いのか？それとも「貧困」が悪いのか？
https://healthpolicyhealthecon.com/2016/10/14/income-inequality-vs-poverty/
この研究の結果、収入が少ない人の寿命は短く、収入が多い人の寿命は長いということが明らかになりました。収入上位1%の人は下位1%の人と比べると、男性では約15年も、女性では約10年も、収入が高い人の方が寿命が長いことが分かりました（図1）
ここでも男性の方が大きな差が出ているが、これは世帯の収入源が男性が多かったからだろう
一応大和総研のまとめもある
https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/economics/disparity/20170217_011733.pdf
・当然だが世帯収入が高いほどかける保健医療サービスの金額は上がる
・特に男性で、収入が低い人は健康診断の未受験者が多い（おそらく雇用形態の差）
当然と言えば当然だが、収入が低いほど健康に積極的ではなくなるので、相関があるのは明らかだと思われる
ただ、「医療費が高すぎて払えない」みたいなのは日本では少なそうだった（1割負担なので医療費が激安なので）
なので「それだけで未婚／既婚で13年もの寿命差がでるのか？」は疑問でもある
参考：死亡前１年間にかかった医療費と介護費の総額は？85歳以上で死亡した人が最も安かった
https://www.tmghig.jp/research/release/2020/0318.html
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je23/h06_hz020206.html
アメリカでも同様に、既婚男性／未婚男性で収入差が大きい（女性はほぼ同じ）
https://www.rand.org/pubs/research_briefs/RB5018.html
読むと分かるが、「未婚男性は短命（？）」はアメリカでも同様らしい（未婚女性はそうでもないというのも同様）
そして皆が想像するような理由を並べているが、根本的原因は複雑なので不明としている（1998年であることに注意）
ChatGPTにこれもおすすめされたけど、ちょっと違う気がする、これは年次経過観察
https://www.cdc.gov/nchs/data/hestat/mortality/mortality_marital_status_10_17.htm
ただこれに載ってる以下が気になる、今夜にでも読んでみる（公開されてたら）
Robards J, Evandrou M, Falkingham J, Vlachantoni A. Marital status, health and mortality. Maturitas 73(4):295–9. 2012.
Rendall MS, Weden MM, Favreault MM, Waldron H. The protective effect of marriage for survival: A review and update. Demography 48(2):481–506. 2011.
これも面白い、今回と同じような議論がもう15年以上前にアメリカで起きている
Single vs. Married — Who Really Lives Longer?
https://www.unmarried.org/single-vs-married-who-really-lives-longer/
「独身の皆さん、ご注意ください。独身のままでいると死んでしまいます！」 2006 年 9 月号の Journal of Epidemiology and Community Healthに掲載された研究に基づくこの「発見」は、国中の見出しで大々的に取り上げられました。
...
最近の長寿研究は、19歳以上のアメリカ人のサンプルのうち、1989年から1997年の間に死亡する可能性が最も高かったのは誰かという疑問に答えています。メディアの報道では、既婚者と比較すると、離婚した人は死亡する可能性が27%高く、未亡人は39%高く、ずっと独身だった人は58%高いと報じられています。これらは、未婚者の種類によって意味のある違いがあるように思えますが、実際はそうではありません。
やっぱりというか、「病気な人が未婚のままで居たため」というような因果関係の逆転で疑似相関を排除できない的な話
では、これまでのところ、この研究で実際にわかったことは次の通りです。8年間の期間において、離婚した、配偶者に先立たれた、あるいはずっと独身だったアメリカ人の死亡率に有意な差はありませんでした。
あれ、このテーマってひょっとして沼では？
もうこれ↓だけでよくね？知らんけど
＿＿＿＿
金なのか、パートナーなのか、子なのか、寂しいのか、生活習慣なのか、発見の早さなのか、健康への気遣いなのか、その全部か
でもまあ30年後くらいにハッキリしそうでもあるけどね、選択的未婚者がかなり増えるし、経済的理由なら女性にも差が出てくるはずだから
＿＿＿＿
追記：
所得や資産と寿命の相関データ見つからないんだよね、誰か探して
一応人口動態にはないっぽい
都道府県ごとに調べることで収入格差との相関を調べてる人は居るっぽい
国立がん研究センターでは、教育歴と死亡率の相関を調べてるっぽい
あと所得が低い→健康リテラシーが低い という可能性は俺も考えた
兵庫県知事が炎上してるのは港湾利権に手を付けたからだ、という棘が話題になっているが、それ自体は他愛もない陰謀論だ。
更に「大企業グッドウィルが潰れたのも港湾利権の闇」とかいう陰謀論の重ね掛けにもなっている。
このグッドウィルが潰れた理由と経緯はちゃんと認識されて居ないしWikipediaなどにもちゃんとまとめられていない。どこかで書きたかったので説明するよ。
表面的には東和リース社への二重派遣がトドメとなって派遣業免許を取り消されたと世間に認識されている。
でも結論から言うと戦後労働行政の2本の柱であった建築と港湾への違法派遣を行っていたのが大問題だったのだ。
でも事件の背景とGW社（グッドウィル）の成り立ちと労働行政の来歴を説明しないと意味が判らないはずなので、どうしても長くなるが説明する。
＞「売上8000億円のグッドウィルが一発廃業」港湾利権は地面師が可愛く思えるレベルでやばかった
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2433890
戦後労働行政で建築（土木）と港湾は特別な扱いになっていて特に手厚く労働者が保護されている。これはこの二つが前近代的な雇用形態になっているという事と、ヤクザの問題だ。
終戦後～90年代まで、行政は縦割りのセクショナリズムが強く、職分を超えて協調的に仕事をするという事が少なかった。だがヤクザが絡むと別で、ヤクザ対策は国策と言っていい。
ヤクザなんか追い出せばいい、そう思うかもしれないが、それは今だからそう見えるのであって、昔はヤクザとカタギの線引きが難しい職業というのが沢山あった。線引きをしたのは警察で、今は警察の長年の活動後であるからヤクザとカタギの職業がきっちり分かれているのが当然に見えるのである。
そして建築と港湾はそもそもその職分からヤクザが生まれたりしていた業界なので特に不可分だった。
建築土木は請負構造になっていて、仕事の元請けが熊谷組や大成建設のようなゼネコン、その下に○○組のような中小の建築会社、設備会社があって、職工はその中小土建に直接雇用される。つまり実作業をするゼネコン社員は居ない。現場にいるゼネコン社員は監督か設計である（事務所で躯体完成後の図面を書く）。
因みに〇〇組などの会社社員は自社の事を「組」と言ったりする。
これからも判る通りに、ヤクザと出発点は同じだった。片方は裏社会、片方は資本主義に順応して分化してきたものだ。
そして戦後の時点では元請けゼネコン以外の土建はヤクザと未分化の所が多かった。
これらの中小土建の職人も社員という訳ではなかった。仕事を請け負った土建会社は親方に仕事を投げる。親方の下には親方に喰わせてもらっている弟子の職人が居るので彼等が仕事をする。
また土工（所謂ドカタ）など単純労働系の職分だと日雇いの人夫を使う（人夫は差別用語らしく変換候補に出ない）。朝6時頃に手配師のトラックかハイエースが来る場所というのがあり、そこで待っている人間をピックアップして各現場に送る。山谷が有名だが東京だと高田馬場と新大久保間の今は西戸山タワーホームズがある場所も有名で、早朝の山手線から見えた。
仕事が終わる時間に迎えに来て賃金を払って終わり。雇用期間は当日だけ、その日払い。
この手配師は親方だったり親方に雇われてる人間だったりするのだが、この親方は一人頭いくらで請け負って、そこからピンハネして日雇いに渡す訳だ。
そしてこの手配師にしろその上の土建にしろヤクザの舎弟というのが多かった。
そうなると日雇い労働者としては普通の会社の福利厚生というのが受けられない。特に怪我をしたり障碍者になったりした場合ヤバいことになる。
コンテナ船が一般化するまで、内航（国内航路）にしろ、外航にしろ船で貨物を持ってきたら沖仲仕の世話になった。主に手作業、時にクレーンや台車を用いて貨物の荷卸しをする荷役人夫が沖仲仕である。
昔の貨物線は船底から船倉で、そこからクレーンを用いて手作業で岸壁に貨物を下ろし、それを次に載せる船や貨物列車に載せる為の集積所に運搬する。船に載せるのも同じだ。
ただ、付けられる岸壁には限りがあるし、岸壁使用料を港湾長（都府県）に支払わなきゃならない。この金額は結構高い。
そこで艀（はしけ）を使う荷役が一般化した。艀はただの四角く平たい台船で、動力船に引っ張られて移動する。沖仲仕が船から艀に貨物を下ろし、一杯になったら次の艀を付け、とやって列車みたいに幾つも繋げて次に載せる船に付け、貨物を載せ替える。因みにF1カーなどのサイドポンツーンのポンツーンとは艀の事だ。
この場合、艀が資本であり、艀を持っている人間が親方となって沖仲仕を使役するという形になる。
で、この沖仲仕だがやはりヤクザと不分明であった。特に戦前から戦後すぐまでは土建と同じようにドヤ街近くでピックして人を集め艀や岸壁に分配していた。
この沖仲仕の親方から巨大暴力団になったのが山口組だ。これ以外にも港湾近くにはヤクザの組や右翼団体が多く、その事務所は陸の上だけでなく係留されたボートハウスにある事も多かった。
港湾近くには「〇〇水上警察署」という警察署があるが、これはその名の通り、こんな訳で事件やトラブルが頻発する港湾の水の上を管轄する警察である。現場が艀や船の上なのでパトカーはおまけで、主な移動手段はパトボードであった。
この事情は海外でも同じで、ギャングというのは沖仲仕の班を指していたが、そこから犯罪者集団化したものが現れたので、犯罪/虞犯集団の事を指すようになった。
沖仲仕も土建と似た構造と利害関係にありヤクザとの関係も似ている。
そこで労働行政の重点項目になった。目的は日雇いが多い労働者の保護、特に労災時の保護と、ヤクザからの切り離しである。
その為に日雇いは原則禁止となった。しかし船会社や倉庫会社が艀の親方に仕事を発注し、その親方が人夫を連れてきていてそれが日雇いという体なのであまり効果はない。
だが沖仲仕のこの構造は一気に無くなって殆ど解消してしまったのだった。それが
コンテナ化へのシフトで、人力での積み下ろしからコンテナ輸送に切り替わってしまった。荷主が倉庫でコンテナに入れて埠頭に輸送し、岸壁ではそのコンテナをガントリークレーンでコンテナ船に積む。
すると必要な人手はクレーンオペと場内の車両誘導整理、フォークリフトでのコンテナ移動がメインとなった。これらは日雇い人夫に出来る仕事ではない。故に手配師も必要が無い。
という事で、沖仲仕の保護の為の労働行政特別扱いの根拠というのはかなり解消してしまったのだ。
だが、行政としては別にそれによって困ったことが発生しているでもないのに前例主義を止めるつもりはない。
だからこの労働者保護、使用者から見たら規制はまだ生きていて現用である。これが大事なポイントだ。
また解消されたとは言っても、港湾内倉庫でコンテナ移し替え（海コンから鉄道コンテナなど）のような仕事はまだあり、そこでは沖仲仕時代と同じ作業が行われている。
更に、今では一般的な港湾労働者が居るのは、港湾長が管理する埠頭近辺だけだが、元の規制趣旨から言って規制対象域はもっと広範囲に及び、明白な区切りはない。これも大事なポイントだ。コンテナ化で港湾長管理域だけに労働が集約されたにすぎないからだ。
うむ、わらわが説明してやるのじゃ♡
まず、「新卒一括採用」が廃止される世界というのは、現在の日本の雇用慣習が大きく変わることを意味するのじゃ。
新卒一括採用がなくなると言っても、企業が中途採用しかしなくなるわけではないのじゃ。
例えば、インターンシップやアルバイト期間を通じて企業と学生が互いを評価し合うシステムが広がるかもしれんのじゃ。
さて、30歳で社会人経験なしの者についてじゃが、欧米のように年齢や経験に関わらずスキルや適性を重視する文化が浸透すれば、年齢による偏見は減るじゃろう。
人事がそういう人を採用する理由は、その人が持つ能力やポテンシャル、またはその人の特有な経験や視点に期待できるからじゃ。
さらには、企業は業務内容やチームの構成に合わせて多様な背景を持つ人材を求めるようになるじゃろう。
つまり、社会経験がない30歳の者でも、その人が持つ特技やスキルを活かせるポジションが提供されるのじゃ。
選考基準についても、「スキル」や「適応力」、または「チームワーク」などが重視されるようになるのじゃ。
面接はその人の能力や価値観が企業にどのようにフィットするかを見る場所になるのじゃな。
なぜ少子化は止められないのか
https://bookplus.nikkei.com/atcl/column/042800240/042800002/
斎藤 財源をどうするかとか、金額をいくらにするかとかの問題はあるけれど、藤波さんは、若い世代の賃金水準を引き上げたり、経済支援を充実したりすれば、ある程度、少子化問題は解決すると思っているわけですね。
藤波 いやいや、それほど簡単ではないでしょう。まず1つ、雇用環境の改善も重要です。ご存じの通り、女性の過半数が非正規雇用で働いているわけですが、彼女らの結婚・出産に向けた意欲、私はこれを総称して出生意欲と呼んでいますが、この出生意欲の低下が顕著です。
図表1をみてほしいのですが、これは、雇用形態別に、未婚女性の希望子ども数を表しています。正規雇用の女性に比べて、パート・アルバイト、派遣など非正規雇用の女性のほうが、希望子ども数が顕著に低下していることが分かります。将来、結婚をしないと考える女性の比率も、非正規雇用のほうが高いことが分かっています。
斎藤 女性の雇用形態によって、明確に結婚・出産に対する意識に差が生じているというのは驚きです。
藤波 最近、若い世代の価値観の変化から、生涯未婚を希望する人が増えているという状況にはあるわけですけれど、18～19歳の女性に聞けば、そうした意向を持っている人は、10％台にすぎないことが分かっています。すなわち、多くの女性が、社会に出て働いているうちに、特に非正規雇用の女性で、結婚・出産への意欲を失っているという状況にあると考えられます。あきらめが広がっているということなんでしょうね。不安定な雇用環境の改善は欠かせません。
斎藤 そういえば、以前、連合（日本労働組合総連合会）に取材したことがあるんですが、女性が最初に就職するときに、正規雇用か非正規雇用かで、その後の結婚・出産の状況が大きく変わってくるといっていました。初職が非正規雇用の人は、結婚・出産をする割合が明らかに低くなるそうです。
藤波 私もあれには驚きました。あのデータはレポートで引用させてもらったことがありますよ。ちょっと待ってくださいね、ああ、これこれ。図表2は、連合が2022年に実施した、現在、非正規雇用で働く20～59歳の女性を対象としたアンケート調査の結果です（連合「非正規雇用で働く女性に関する調査2022」2022年3月31日）。
「配偶者あり」は、初職が正規雇用の場合63.6％でしたが、非正規雇用では34.1％にとどまっています。また、「子あり」は、初職が正規雇用の場合は57.7％でしたが、非正規雇用では33.2％です。
最近やたらとまだ学生を含む年齢層に対するアンケートの結果を用いて「Z世代が子供を欲しがっていない」と聞くが、現実はこれである。
収入と未婚率に関係があるのは男だけであり、女は収入や雇用形態に関係なく結婚できると思い込んでいる人が多いが、現実はそうではない。
この斎藤や藤波って人もヤバい。非正規雇用の女が結婚・出産の意欲をなくすなんて当たり前なのに、一体何処に驚く予想があるんだ？
少子化の原因が未婚率の上昇にあると着目されてもなお、世間で叫ばれるのは「未婚男性に収入を！」ばかりであり、
結婚支援と育児支援のどちらも実施すべきという結論は元増田と同じ、という点について指摘を受けているが目的が異なれば当然実施する内容や施策を評価する指標も変わってくる。
元増田の主張では育児支援は少子化対策にはならず経済対策として実施すべきという主張なので、当然直接的な経済を刺激しやすい施策を中心として実施され、経済指標が評価対象となるのが自然。
一方、少子化対策としての育児支援は労働環境の改善のような経済面では寧ろマイナスとなり得る施策も含まれる(理想子供数を持たない理由には育児、労働環境も大きな割合を占めるし、元増田が引用している記事の中にもその重要性について触れている物がある)し、当然評価指数としては夫婦当たりの子供数を維持ないし20年前の水準に改善していくことが含まれる。
夫婦の平均子供数は大きく減少しておらず、非婚化が少子化の主因であるというのは特定の統計だけを見れば間違いではない[1]。一方で非婚化によって結婚しなくなった、あるいはできなくなった層はどのような人たちなのか、また非婚化にも関わらず結婚しているのは誰なのかという点について考察しないのは片手落ちである。
男性は未婚率と学歴、収入の高さや雇用形態に強い逆相関の関係があり（女性の場合、学歴や収入が高いと逆に未婚率が上昇するが男性ほど顕著ではない）[2]、つまり結婚できていない男女とは多くの場合経済的に困窮している男性や経済的に裕福な男性と番えなかった女性である言える。日本では子供をもうけない理由に経済的な理由を上げる夫婦が多く[3]、また世帯年収が高いほど３人以上の子供を持つ割合が高いことも明らかになっている[4]。よって弱者男女を結婚させて婚姻率を改善させたとしても経済的な理由から子供を持つことを敬遠する可能性が非常に高いと考えられる。
ここまで考察すると、そもそも『夫婦の平均子供数の推移が大きく減少していない』というデータがどのような意味を持っているのか疑問に思えてくる。育児支援≠少子化対策の文脈では『婚姻率が解消すれば少子化も解消する』という主張の根拠に用いられることが多い。一方で結婚できる男女は昔に比べて経済的に裕福なカップルに絞られているのだから夫婦あたりの平均子供数は増加しても良いように思えるが実際には微減であり、『経済的に恵まれた余裕のあるカップルが結婚する世の中になったにもかかわらず平均子供数が微減している危機的状況』と捉えることもできる。
結論を述べると、少子化の原因は確かに非婚化だが非婚化の原因は雇用形態や学歴等による経済格差の拡大であって、単に官製マッチングアプリで出会いを作って婚姻率が向上しても結局子供は増えない。というより、低収入の弱者男性はマッチングしたところで結婚できないだろう。
（日本では）男女の結婚と経済的な余裕の両輪がなければ子供は産まれないと理解すべきである。また結婚できない理由の多くは経済的な理由なのだから、育児支援先進国並みの補助を出して「結婚して子供さえ産んでしまえば生活はなんとかなる」という状態に持っていくことで婚姻率についても解消する可能性がある。
なお育児支援先進国のフランスやスウェーデンでは理想子供数まで子供をもうけない理由として多数派なのは健康面や年齢などであり、日本でも同様の支援を行うことで経済的な理由による産み控えを防止することができる可能性がある[3]。
最近流行りの『育児支援は少子化対策ではない』という主張はデータの上っ面だけをみた浅い分析でしかないし、マッチング促進による婚姻率の解消で少子化が解決するという見込みは甘い見立てと言わざるを得ない。多角的なデータをしっかりとみれば育児世帯への経済支援は今後も少子化対策の主軸の一つであり続けるべきだろう。
[1] https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=75505?pno=1&site=nli
[2] https://appsv.main.teikyo-u.ac.jp/tosho/hshiobara.pdf
別に手打ちしなきゃいいわけで面倒くさいことでもなんでもないと思うんですけど。真面目にサイトごとにメアド作った方がいいぞ
そもそも、君は、時事ネタに物申したいなら、ニュースを見る習慣をつけなさい
それ以前の問題で個人情報は何と結びつくと特に不味いのかを理解なさい
ちなみに、これある程度の規模感の会社だと雇用形態関係なく、学習＆確認テストが入社時オリエンテーションであります
LINEは論外なので捨て置くとして、Google についてはこちらをご確認ください。ついでに MS も Amazon も
https://www.microsoft.com/ja-jp/biz/education/gigaschool-case-study
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