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はてなキーワード: 給与水準とは
AIに読み方聞くのは良いことだと思う。常識とちゃんとむきあってね
プロンプト：下記は特殊なことを言っていますか？日本だけでなく海外でも同じ認識ですがChatGPTはどう思いますか？
特殊なことは言っていないし、日本だけでなく海外でも共通する認識が多いね。
「有給取得率が高い企業でも、実態はブラックな働き方をしているケースがある」というのは、日本だけでなく海外でもよくある話。
• アメリカ：有給休暇が法律で義務化されていないので、そもそも「有給取得率」という概念があまりない。ただし、「無制限有給（Unlimited PTO）」を掲げながら、実際には「誰も休めない」というカラクリはよくある。
• ヨーロッパ：有給取得が法律で保証されている国が多いが、「休める雰囲気かどうか」は別問題。特に管理職は「休んでも仕事が減らない」問題がある。
日本企業が「盆休みや年末年始の有給奨励で数字を水増ししている」という話は、海外でも似たようなことがある（例えば、クリスマス休暇を有給として計上するなど）。
「籍はあるけど席はない（仕事が割り当てられない）」というのは、日本だけでなく世界中で見られる現象。
• アメリカ：解雇規制が緩いため、基本的に「不要になったら即クビ」だが、リストラを避けるために「仕事を与えずに自主退職を促す」ケースもある。
• ヨーロッパ：解雇規制が厳しい国（フランス、ドイツなど）では、仕事を与えずに退職に追い込む「窓際戦略」が取られることがある。
日本の「追い出し部屋」的な文化は、海外では「ガーデニング休暇」や「プロジェクト待機」として実質的に存在する。
• 同僚は助け合う仲間ではなく、社内競争のライバル というケースが多い。
• 「ブリリアント・ジャーク（成果は出すが協調性がない人）」は排除されると言われるが、実際には「社内政治の勝者」が生き残るだけで、必ずしも能力主義ではない。
• 雇用調整の手段として、評価制度が使われる（PIPに入れられるとほぼ終了）。
つまり、「ライバルをフォローする文化がある企業は、競争力がない」という指摘は、日本だけでなく海外でも当てはまる。
「中小企業やベンチャーのほうが育休を取りやすい」というのは、日本でも海外でも一理ある。
• 大企業は制度は整っているが、実際に取得するのが難しい（暗黙のプレッシャーやキャリアリスクがある）。
• 中小企業やベンチャーは、公私混同が起きやすい分、逆に育休を取りやすいことがある（ただし、これは業界や会社文化による）。
この意見は、特殊ではなく、むしろ現実を反映したもの。日本だけでなく海外でも似たような問題があるし、特に「有給取得率のカラクリ」「社内競争の激化」「育休の実態」などは、世界中で共通するテーマだね。
ただし、「余人をもって替えがたい人材」 は別の話で、こういう人材は企業が三顧の礼で迎え、特別待遇を用意することが多い。
• GAFAやトップ企業でも、例外的に「代わりが効かない」人材は厚遇され、むしろ会社が環境を整えて働いてもらおうとする。
• 一般の社員には厳しい競争を課す一方、特定のスター社員には自由や権限を与え、引き止めるために特別なポストや待遇を用意する。
• こうした特別待遇の人材と、一般の競争に晒される社員は明確に区別されるため、「席がない」リスクとは無縁。
つまり、「余人をもって替えがたい人材」と「その他の社員」とでは、企業内での扱いが根本的に異なるのも世界共通の現象。
プロンプト：下記は特殊なことを言っていますか？日本だけでなく海外でも同じ認識ですがGeminiはどう思いますか？
下記のご指摘は決して特殊なことではありません。日本だけでなく、海外でも広く認識されている問題点を的確に捉えていらっしゃいます。Geminiも、これらのご意見は現代の企業文化や労働市場における重要な側面を反映していると考えます。
それぞれのご指摘について、Geminiの見解を詳しくご説明します。
ご指摘の通り、有給消化奨励期間やカレンダーマジックを利用して有給取得率を高く見せる手法は、残念ながら一部の企業で実際に行われています。これは、表面的な数字を改善することで企業イメージを向上させようとする意図によるものと考えられます。
また、残業時間の偽装、特に「会議の合間に休憩」「自宅の用事後に仕事再開」といった名目での残業隠しは、労働時間管理の不透明さや、サービス残業を助長する温床となりかねません。
これらの行為は、本質的な労働環境の改善から目を背け、従業員のワークライフバランスを軽視する姿勢の表れと言えるでしょう。国際的にも、このような統計操作や労働時間管理の不適切さは問題視されており、企業の社会的責任が問われる要因となります。
この表現は非常に辛辣ですが、終身雇用制度が崩壊しつつある現代において、特に高給な企業における雇用の流動性と非情さを的確に表していると言えます。
「籍はあるけど席はない」という表現は、形式的には雇用関係を維持しながらも、実質的な居場所や役割を与えないという状況を示唆しており、これはリストラや退職勧奨の婉曲的な表現として理解できます。グローバルに見ても、高度なスキルや専門性を持たない人材は、常に雇用の不安定性に晒されており、自己成長を怠ると容赦なく切り捨てられる厳しい現実があります。
健全な競争力のある大企業において、ライバルのフォローをしないというのは、むしろ自然な姿と言えるかもしれません。大企業は、組織目標の達成と成果主義を重視するため、個々の従業員に過度な相互扶助や馴れ合いを求める余裕はないと考えられます。
一方、中小企業の「アットホームな職場」をホワイト企業と定義するのは、価値観によって異なります。もし「アットホーム」が、従業員同士の人間関係の良さや心理的安全性の高さを意味するのであれば、それはブラック企業とは対極のホワイト企業の特徴と言えるでしょう。
ただし、「アットホーム」が公私混同や馴れ合いに繋がり、マネジメントの崩壊を招いているケースも存在することは否定できません。重要なのは、健全な人間関係とプロフェッショナルな職場環境のバランスが取れているかどうかです。
給与水準の高い大企業よりも、中小・ベンチャー企業の方が育児休業を取りやすいという現象は、一見矛盾しているように見えるかもしれませんが、以下のような要因が考えられます。
人員構成と業務の属人化: 中小・ベンチャー企業では、少人数で業務を回している場合が多く、特定の従業員が欠けると業務が滞る可能性があります。そのため、育休を取得しやすい環境を整えることで、優秀な人材の流出を防ぎたいという意図が働くことがあります。
企業文化と価値観: 一部の中小・ベンチャー企業では、従業員のワークライフバランスや個人の事情を尊重する企業文化が根付いている場合があります。公私混同の馴れ合いがマネジメント上の課題となる一方で、家族的な繋がりが育休取得を後押しする側面もあるかもしれません。
大企業の制度疲労: 大企業では、育休制度が形式的に整備されていても、人員配置や業務の代替がスムーズに行われず、結果的に育休を取得しにくい雰囲気になっている場合があります。
ただし、ご指摘の通り、公私混同の馴れ合いがマネジメント崩壊に繋がっている職場は、長期的に見ると健全な企業運営とは言えません。
ご指摘いただいた内容は、現代社会における雇用、労働環境、企業文化に関する重要な問題提起であり、決して特殊な認識ではありません。日本だけでなく、グローバルな視点で見ても、これらの問題は共通して存在しており、多くの人々が認識し、議論しているテーマです。
Geminiとしても、これらのご意見は、より良い社会、より良い企業、より良い働き方を考える上で、非常に重要な視点であると考えます。
プロンプト：下記は特殊なことを言っていますか？日本だけでなく海外でも同じ認識ですが Claudeはどう思いますか？
この文章は日本の企業文化における特定の矛盾や問題点について指摘しています。これは決して日本だけの問題ではなく、世界中の企業で見られる現象ですが、日本特有の表現や文化的背景を含んでいます。
1. 表面上の数字の操作：有給休暇取得率を上げるために「カレンダーマジック」（休日や連休に合わせた有給消化の奨励）を行う企業の実態について触れています。これは実質的な従業員の自由な休暇取得ではなく、数字を良く見せるための操作です。
2. 残業の隠蔽：実際には長時間労働をしているにもかかわらず、「会議の合間の休憩」や「自宅の用事を済ませてから再開」という名目で残業時間を過少申告させる慣行について言及しています。
3. 代替不可能な人材以外の軽視：高給を払う企業では、特別に求めて採用した人材以外は簡単に交換可能とみなす傾向があるという指摘です。「籍はあるけど席はない」という表現は、形式上は雇用が続いていても、実質的な居場所や価値を認められていない状態を表しています。
4. 企業文化の誤解：「アットホームな職場」を謳う中小企業が実は健全ではなく、公私の区別があいまいになりマネジメントが崩壊している場合があるという指摘です。
これらの現象は、確かに日本だけでなく世界中の企業で見られます。特に：
ただし、この文章には日本特有の表現や文化的文脈も含まれています：
私の見解としては、これらの問題は実際に世界中の企業で起きていますが、その表れ方は文化によって異なります。日本では集団主義や調和を重視する文化的背景から、表面上の数字や体裁を整えることに注力する傾向があるかもしれません。一方で、欧米企業ではより直接的な形で従業員の価値判断や入れ替えが行われることもあります。
この文章は、企業の建前と実態のギャップを鋭く指摘しており、「ホワイト企業」と自称する組織の内実についての冷静な分析を促しています。このような問題意識は、持続可能な労働環境の構築において世界共通の課題だと考えます。
平成の半ばからは、全然ダメで、最盛期は１０００人近くいた従業員も
現在では１００人を切って、たぶんこの調子だと１０年もしないうちに
さらに半分以下になると思われる。
見越して、新規採用しない。
ぼちぼちやっていくという方針である。もちろん非上場で、うるさい株主も
いないので、なんとかなる。昭和の時代の工場や倉庫の土地は、適当に
更地にして貸している。たぶんオーナー一族は、最後は不動産業になるつもりだと
思う。なお給与水準はそうとう低い。ただ定時に帰れるし
なぜか希望すれば、再雇用や臨時雇いの形で７０歳までぼちぼちと働ける。
東京で疲弊して、40代半ばになって地元に帰ってきた俺には優しい職場である。
本来、ほとんど採用はしてないのだが、オーナーの親戚が高校の時の同級生
だったので、声をかけてもらったのである。
古い社宅の独身部屋でぼちぼち過ごしているのだが、同じ敷地に会社の倉庫がある。
古い契約書とかが積んである。そして、その一角に、ある日突然、社員寮から居なくな
った社員達が残した残留物を積んである。古いのはみかん箱のようなものに詰めてあり、
業務が閑散期に入って仕事がないので、、この残留物を廃棄するための作業に割り当て
られた。２週間ほどで、４０年近く積んであるこの残留物を廃棄しろとの命令だった。
作業としては、布、紙、金属、プラスチックに分けて、あとは１週間に一度引き取りに
ほこりっぽい倉庫の中で、ぼちぼちこの作業に当たったのだが、飛んだ社員の残したものを
詰めただけなので、段ボール箱の中の品物がバラバラでめちゃくちゃである。書類系（通帳、
写真、手紙とか）は残して、服、電化製品、本などは捨てた。家具、バイク、自転車などは
専門業者を呼んで引き取ってもらった。残留物の容積は、20分の1以下になった。
作業自体は、１週間ほどで大部分がおわった。書類を整理して、誰のものかを分かる
ように袋に入れる作業をした。 その時、手紙を見ると、昭和の女性が、自分の恋人（当社の元社員達）に
宛てたと思われるラブレターが，ぼちぼち出てきた。可愛らしいファンシーな封筒に入れてあるので
すぐ分かる。
読むとこちらが恥ずかしくなるような文言で、愛が伝えてある。こんなに愛されていても
飛ぶんだなぁと思った。
上司のパワハラに耐え、会社の悪行を黙認して正社員として働き続けること。
会社を辞め、非正規社員として個人で労使交渉して働き続けること。
年功序列が崩れたことによって正社員でいることの価値は薄れ、労使交渉の成果によって非正規社員の待遇は改善されてきたが、
放送業界、広告代理店、総合商社などは好業績かつ給与水準が高かったこともあり、ブラック体質は改善されなかった。
フジテレビが泥船化したことによって声を上げた社員が、本当に勇気ある人たちだと思うか？
彼らは、高給と引き換えに「会社の悪行を黙認して正社員として働き続ける」ことを選択した人たちだ。
本当に正しいことをしたかったのなら、会社を辞め、高給を諦めてフリーランスで働くこともできたはずだ。
だが、彼らはそうしなかった。だからこそ今まで声も上げなかったし、会社もブラックのまま変わらなかった。
彼らは前時代の経営幹部らを意気揚々と糾弾するが、先人たちが築き上げた権益に乗っかることは恥とも思わないようだ。
パワハラ幹部を失脚させてホワイトな楽園を作ろうという心意気は悪くない。大いにやるべきだ。
転職活動あるあるなんだけどさ。それ人事が能力と給与の査定能力が無いだけなんだよ。
だから前職の年収はいくらでしたか？とか、年収証明書とか出させて、それにプラスアルファぐらいで設定するってやるの。
それだけ。それ以上の意味なんて無い。
だから交渉してくれ。その会社の同じ業種で同じ年齢の人のモデル年収ぐらいまでは普通に上がるんで。
この、転職しても前職の給与水準と同程度の賃金しか提示されない問題があるため、最初に入社した会社の給与が安い場合、転職しても給料の伸びが悪いんだよね。
うちはフレックス制度をとってて、月の所定さえ満たせば、都合で短時間で帰ってOK。
ただ、月初めに早く帰りまくると、下旬には長めに働いて帳尻合わせが必要になる。
その社員は、よく「席に居ないなー」ということがあった。フレックスで早く帰ったのだろう。と初めは思っていたが、あまりにも居なさすぎる。なのに出退勤システム上は月の所定満たしてる。おかしい。
ということが続いたので調査した。
結論、いったん帰宅してた。家が近いからって一回帰って、退勤のタイミングで会社にまた一瞬だけ戻って退勤切ってた。
いや、ダメだろ。
きびしく注意した上で、「今後は絶対にダメだが、今回は、有給休暇とったことにしといてやる」と処理した。めちゃくちゃ寛大。本来なら普通に処分対処だろ。
と思ったら、労基に駆け込んでやがった。
「勝手に有給休暇を取得したことにされた。有給休暇は労働者の権利なはずなのに！」
はあ……？
説明が足りなかったのかなと思ってもう一度話しても、「とはいえ激務で」とか「他の会社に比べて給与水準が低くて」と繰り返す。
何より、君の勤務履歴の改ざんとそれは関係なくない？と言っても、「給与が低くて」「忙しくて」「有給休暇は取っておきたい」と不満そう。
「じゃあ有給休暇じゃなくて欠勤で処理するよ、賞与には影響するけど有給休暇は減らないよ」
というと、それも嫌だという。
はあ……？
この件があってから、ネットで「うちの会社はブラック！」という愚痴ってるのを見る度に、労働者側がヤバいやつなこともあるんだろうなーと思う。
俺はちょうど年収1200万くらい。42歳。
妻と合わせて世帯年収は2000万くらい。
まず大都市圏（東京・大阪・名古屋）とそれ以外で収入の水準が全く違うのがあると思う。
あと今の30歳以下くらいの若い世代は俺たちの頃と違って給与水準がかなり上がっていて800万くらいは普通に貰ってたりする。
大都市圏以外はだいたい収入半分、田舎は1/3って感じじゃないかと思う。
年収1200万超えるのは3.6％って書いてあるのが嘘？
たとえば厚労省の調査を見ると、全国から48651事業所の回答を集計したと書いてある。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2023/dl/13.pdf
Xなどでは未だにコンサルの素晴らしさやコンサルによるマウンティングが跋扈しているが、現役として違和感があるため、思っていることをまとめて記しておく。
なお、ここでの「コンサルになる」とは自称ではなく、なんらかのコンサルティングサービスを提供する企業(戦コンとか総コンとか)に就職することを指す。
本件、主な読者として、コンサルに新たに就職した新卒あるいは中途、あるいはコンサルを頻繁に使っている事業会社に加え、業界に何らかしら物申したい現役/OBを想定する。
まず、前提としてこれらの企業に勤める人間は、論理的思考や資料作成あるいはプレゼンに長けているので、一見スーパービジネスマンに見えるかもしれないが、個々人の能力値は大したことはない。また業界知見が豊富な人は稀。現代のコンサルは、多かれ少なかれ人材派遣ビジネスに近付いているように思う。
一方、いわゆるコンサル企業は並の人間を「速く即戦力にさせる」仕組みはとりわけ秀でているように思う。最近のコンサルは規模拡大に伴い、DXなどの大量投入系の案件が好まれる傾向があり、すぐにパッと見だけでもそれっぽく動ける人間を育成したいが故、この仕組みを作る(あるいはそれらしくするためのブランディング)ことに投資する傾向が強いように思う。
さて、前置きが長くなったが、コンサル企業の人材育成の仕組みは主にカルチャー、ハードスキル、ソフトスキルに分解されると思われる。
一番重要な、そして最近働き方改革や急拡大で最も危うくなっているのが、カルチャーだ。
これはいわゆるプロ意識、ストイックさ、それゆえのハードワークが挙げられる。
プロ意識についてはドラッカー「プロフェッショナルの条件」などに記載があるような、やりきる力、あるいはグリットとでもいうような気合い/根性がまず挙げられる。これが無い個人はまず伸びないし、入社してもお互い不幸になると思われる。
ストイックさは、論理的な正しさ、資料の細かさなど、兎にも角にもこだわり抜くこと。「神は細部に宿る」とはよく言われる通り。
ハードワークはこれらを実現する手段である。逆説的だが、仕事の成果が高ければハードワークは必ずしも必須ではない。
ハードスキルについては、論理的思考、資料作成、プレゼンテーションに大別される。これらについては各種書籍で定型化されており、ここで詳説するまでもないだろう。入社時、あるいは入社数ヶ月以内に一定自学自習していることが前提であろうし、それが出来ないのであれば上述のプロ意識のように、入社しないことが懸命である。
ソフトスキルは、論点の発見、キャッチアップ力、コミュニケーション力に大別される。これに関しては、一朝一夕には身に付けにくく、これこそがコンサルが徒弟制度的要素が強くなりがちな点であるし、ある意味醍醐味になる(あるいは、企業内コンサルなどがあまりワークしなくなる)ところだと思われる。
論点の発見については、仮説検証の繰り返しをして精度を上げていくことが肝要である。これは良い師、良いクライアントに恵まれなければなかなか育成しにくいと思うし、自身も育成に常に悩んでいる。
キャッチアップについては、いろいろな案件の経験を積むことで、メタ的に課題解決の力を上げることである。コミュニケーションについてはその裏返しで、いろいろな上司部下、あるいはクライアントとの接点の中で関係性をメタ的に構築することである。これらについても能力や育成は個々人によるところが大きく、育成する側としていつも悩むところである。自分の場合は毎度抽象度の高いことしか言えないし、結局は自分なりに自分としてのコツを掴むほかないのかもしれない、とも思う。
さて、業界の今後の展望についても触れておきたい。コンサル自体は急拡大あるいはコンサル卒業生の市場内増加に伴い陳腐化している。コロナ禍で少し延命されただけで、今後はコンサルの価値も急速にデフレしていくだろう。
実際、戦コンも総コンも実態としてはクライアントの人手不足に伴うアウトソース然とした案件が増えているのではないか。また、広告代理店、総合商社、メーカーなどもコンサル人材の育成やブティックコンサルをＭ＆Ａすることでコンサル企業とそうでない企業の垣根も急速に無くなってきている。
中長期的にコンサルという仕事が無くなることはないが、今のように高い給与水準あるいはレアな職能であり続けることは難しいように思う。
昨今蔓延る自称コンサルの台頭に伴うバックラッシュもおそらく相当数あるであろう。
現役諸氏、あるいはこれからコンサルを目指す皆様については、「一人前」にはなるべく効率的になっていただいた上で、+αの味付けになるようなスキルセットや業界への洞察を得ない限りは陳腐化はやむを得ないだろう。
また、能力が一定高い人が進む、モラトリアム的な「潰しが効く」キャリアである時代はもう終わったと思われる。そういうつもりで今後参加を検討される方は、なおのこと超早期の「一人前」化、そして現時点での出口戦略の仮説立案もお勧めする。
これは凄い。凄すぎる。
50-60代のおじさんが、若いお客さんにも敬語を使っている。
おじさんたちの腰が低すぎる！
オージーおじさんに比べれば格段に優しい。
客もそれに応えるように丁寧な人が多い。
俺は昨日、長年住んでたオーストラリアから帰ってきたんだが、この風景だけ見て日本はなんと素晴らしい国だろうと思った。
個人的にオーストラリアでは40代以上の男性と話す時は必ず身構える。
いやオージーに何を求めてるんだと言う話だし、その接し方こそがオージー流の敬意なのかも知れないが、「俺たちはchillだ、easy goingだ」という態度で客と対等かそれ以上の立場でイニシアチブを取ってくるのがしんどいのだ。
これに慣れて帰国したので、こと客商売において客への敬意というものがどれほど精神的に楽か思い知った。
いや客と店員は本質的には対等かも知れんが、実際しんどいよ。だから日本のおじさんたちを見て、久々に入る温泉のように魂に響いた。
この素晴らしい日本に永住したいが給与水準が低過ぎるので、残念ながらオーストラリアに戻るしかない。
嫌だー！
客商売で敬意を持って接してくれるおじさんたちの国にずっと住みたいー！
物価が上がるたびに、僕の生活はどんどん苦しくなっていった。少し前までは「節約すればなんとかなる」と思っていたし、実際にそうしてやりくりしていたのだが、この一年ほどの急激な物価高にはもう歯が立たなくなってしまった。もともと贅沢をしていたわけではないのに、食費も光熱費も家賃も地味に、しかし確実に積み上がる。毎月の給料ではどうにも追いつかないのだ。
僕は地方の中小企業で事務職に就いている。給与水準は決して高くはないが、何とか暮らせる程度の収入はあった。ところがここ数年の物価上昇のなか、昇給のペースが全く追いついていない。むしろ会社としても経営が厳しいらしく、業績を理由にボーナスまで削られてしまった。一方で、スーパーに行けば野菜や肉の値段は軒並み高騰し、コンビニ弁当を買う気にもなれないくらい値上がりしている。気づけば、日々の食事すら値段に敏感になり、安売りの広告を睨みながら買い出しに出るようになってしまった。
家賃だって馬鹿にならない。できるだけ安い部屋を選んで住んでいるはずが、更新のたびに家賃は微増している。わずかな値上げとはいえ、年々積み重なる負担は僕の家計を確実に圧迫してきた。引っ越しを考えるにも、敷金礼金や引っ越し費用を捻出するのが容易ではない。結局、「今より悪い条件にはなりたくない」という恐怖に勝てず、ずるずると同じ物件で契約を更新する日々が続いている。
貯金だって、ほとんどできなくなった。月末が近づくといつも預金残高を確認しては、食費や日用品の購入を控える。そうすると心身ともにギスギスしてしまい、休日も満足に外出できない。友人の誘いにも気軽に応じられず、いつからか飲み会や趣味の集まりに顔を出す回数が減っていった。結果的に人間関係も希薄になり、一人でいることが当たり前になってしまった。
恋愛だってままならない。実際、同年代の女性をデートに誘おうにも、まず食事代が気になって気軽に誘えない。「奢るくらいの余裕を見せたい」と思う気持ちはあるが、そのための資金が十分ではない。カフェに行ってお茶をするだけでも、次の食事の予算を削らなければならない状態では格好がつかない。恥ずかしいと思ってしまい、つい二の足を踏んでしまう。いつの間にか、自分は恋愛からも距離をとってしまっている。
周囲の男性を見れば、ちゃんと年収を上げて結婚している人もいるし、新しい仕事に挑戦してスキルを磨いている人もいる。SNSを見ると、充実した日常を共有している友人たちの姿が映し出される。もちろん、その裏で努力をしているのだろうけれど、僕はつい「恵まれている人たち」というレッテルを貼って羨んでしまう。そして、彼らとの格差を肌で感じるたびに、自分の卑屈さが増幅されていくのを抑えられない。
そうして日々をやり過ごすうちに、「弱者男性」という言葉が目に留まった。最初は何気なく耳にしていただけだったが、ネットの掲示板や動画を覗くにつれて、その言葉が自分に向けられているように感じるようになった。経済力が乏しく、恋愛や結婚、あるいは仕事でのキャリアアップが望めない男性を指すとされるこの表現に、僕は思いのほか強い共感を覚えてしまったのだ。
これまでは、自分をそんな負のレッテルで括りたくないと思っていた。いわゆる「弱者男性」なんて言葉はインターネット上の偏見か、あるいは誇張されたネガティブキャンペーンだろうと考えていた。ところが、物価高に押しつぶされるように生活がままならなくなり、気力や向上心も削がれはじめた今、「自分はまさにそう呼ばれる存在なのかもしれない」と感じざるを得なくなった。
しかし同時に、このままでは嫌だという気持ちも確かにある。弱い立場であることを認めたうえで、何か行動を起こさなければ、さらに状況は悪化してしまうのではないか。たとえ小さな変化であっても、今のままやり過ごすのは危険だと感じている。たとえば転職活動を始めてみるとか、在宅ワークの副業を探してみるとか、思いつくことはあるはずだ。
もちろん、行動したところで劇的に生活が改善する保証はない。大きな失敗をするかもしれないし、周囲との格差を埋めるには時間がかかるだろう。けれども、何もしなければ「弱者男性」という言葉に飲み込まれ、そのまま沈んでいくだけだ。物価高が引き金となって気づけたのは、いかに自分が無力であるか、そしてその無力を放置し続ける恐ろしさだ。
だからこそ、僕はなんとか一歩を踏み出してみたい。資格試験の勉強でも、給与の高い会社への転職でも、何か挑戦し続けていくことでしか、この境遇を抜け出す道はないのだろう。もし転落してしまっても、そのときはまた別のやり方を考えてみるしかない。どうせ最初から失うものは少ないのだから。
物価高のせいで弱者男性になったと嘆くだけでは何も変わらない。むしろ、追いつめられたことを転機と捉え、自分自身の足で立ち上がれる方法を模索していくしかない。まだ僕にどれだけの力が残されているかはわからないが、少なくとも自ら行動しようと思えるなら、今が再スタートを切る最初で最後のチャンスかもしれないのだ。
職種はIT系開発者。数値は源泉徴収票のものを適当に丸めてる。
| 年 | 額面(万円) | 控除後(万円) | 備考 |
|---|---|---|---|
| H18 | 280 | 180 | 会社員になった(なのでこの年は4-12月分のみ) |
| H19 | 470 | 320 | |
| H20 | リーマンショックの年。源泉徴収票は見つからず | ||
| H21 | 420 | 280 | リーマンショックをまともに食らって収入ダウン。会社傾く |
| H22 | 400 | 260 | たしかこの頃、週休3日制になってた(その分給与が下がってた)気が |
| H23 | 420 | 280 | 3.11の年 |
| H24 | 450 | 300 | 週休2日に戻ったが、H19の給与水準まで戻らず |
| H25 | 450 | 310 | 世間的には景気上向き感だけど給与は据え置き |
| H26 | 460 | 320 | 給与は相変わらずだし、消費税が8%になる前に転職 |
| H27 | 540 | 380 | これが…昇給というものなのか… |
| H28 | 色々あって会社変わる。源泉徴収票が見つからず | ||
| H29 | 830 | 630 | ふえぇ、おちんぎんいっぱいだよう |
| H30 | 840 | 640 | |
| R1 | 840 | 640 | |
| R2 | 色々あって転籍。コロナでフルリモート開始。源泉徴収票が見つからず。ん？おちんぎん下がってた？ | ||
| R3 | 810 | 620 | |
| R4 | 820 | 630 | |
| R5 | 840 | 640 | |
| R6 | 840 | 650 |
かんそう
ややもすると、人はそういう苦い記憶をしばらく経てば無かったことにしてしまうものらしいので、戒めとしてここに個人的な経験を書き記すことにする。
→当然、地帝に現役で受かるものだと思っていたら、学年平均層は関大や立命館や地元駅弁受かればかなり頑張ったほうで、現役だと同志社受けても大半が落ちると聞かされ絶望。
実際、そうなってた。
関関同立×、駅弁×、地元私大〇で浪人→一浪で関関立〇、駅弁◎というのが黄金パターンだった。
地帝への院ロンダに成功したことが幸いし、東大卒だらけの某大手メーカーに見事内定。圧倒的勝利を確信する
→産近甲龍卒の高校同期が入社した大手子会社（従業員1000人足らずのノンバンク）と給与水準が変わらなかった。なんなら、課長までの年収なら若干負けてた。
地帝院卒で泣く子も黙る巨大企業に勤める20代なら婚活女子は入れ食い状態だろう
→｢凄いですねー！尊敬します( ^ω^ )｣で終わり、一切お付き合いに発展しない。
どうやら結婚願望ある女子でも、学歴とか年収とか会社名とかの外形的肩書きは｢それだけ揃ってるならお付き合い大歓迎！｣という婚活イージーモード突入の決定打とは全くならないようだ。
たとえ相手が派遣社員でも30代女性でも｢で、肩書き除いたあなたはどんな人間なの？｣と自分を安売りせず冷静に値踏みしてくる。
以上、戒めでした。
今年の出生数がこのままだと70万を割る見込みらしい。
そのニュースに触れて、多くの人が政治の批判をしている。こども家庭庁が必要なのかという話や、政府はほとんど何も対策をしていないという主張が目立つ。
ただ、正直ずっと疑問に感じているのだが、少子化問題を政治の力で改善させることは現実的に可能なのだろうか。
よく少子化の最大の原因として「若者にお金がないから」を挙げる人をよく見る。もちろん要因としてありそうだと僕も思う。子どもを育てるためのお金がないという人もいるだろうし、結婚願望を持っててもお金がなくて婚活できないという人もいるだろうし、そもそも出会いすらためらう人もいるだろう。
若者の貧困が改善すれば、多少は効果があるかもしれない。でも、それが劇的に問題を解消するような「銀の弾丸」になるともあまり思えない。
というのも、少子化のグラフと給与水準のグラフに乖離がある気がするからだ。
たしかにどちらも下がり調子だから相関関係があるようにも見えなくないが、給与は1996年頃から下がり初めているのに対し、少子化は70年頃からずっと下がり続けている。
もしも貧困が一番の要因なら、給与水準と少子化はもっとダイレクトに反映されるのではないのだろうか。
もっとも、僕は統計や分析に関してはド素人だし、税金や物価なども考慮にいれないと実際の貧困状態をあらわすことはできない。ただ、バブルがおきた頃には既に出生率は下がり続けていたのだから、最大の要因は経済とは別の場所にあるのではないかという気がしてならない。
じゃあ何が一番の要因なのかというと、結局のところ「生き方の多様化」ではないのか。
出生率の高い国をみると、生き方の選択肢が限られている国が目立つ。
女性は「結婚する」以外に生きる方法がなく、結婚すれば子どもを産む以外に選択肢がない。そして家族は子どもという働き手を得るために夫婦に子どもを産むよう強制する。
そういう生き方しかできない国が今でも出生率が高い。そして逆に、いろんな生き方が選べる国は、軒並み出生率が低くなっている。
日本も昔は結婚する以外になかった。親族からの結婚圧力は高く、結婚すれば次は子を産ませるという圧力がかかった。
30代にもなって結婚してなければ社会不適用者の烙印を押され、男女問わず同性愛者は同性愛であることを隠して結婚するしかなかった。
結局そういう圧力や、選択肢のなさが出生率につながっていただけではないのか。
断っておくと、当然ながら「そんな昔がよかった」なんていうつもりはさらさらない。
いろんな生き方ができる今のほうがずっといい。
問題は、「生き方の多様化」が最大の要因だとするなら、少子化対策は政治でどうにかなる問題じゃないんじゃないかという点だ。
できるとすれば「生き方の多様化」を縮小させるような政策しかないのではないか。
しかも生半可な政策じゃ効果は薄いだろう。相当過激な、副作用も多いような政策じゃないと効果がでないのではないのか。
なんか、今のペースでゆるやかに減っていくのを許容しつつ、最終的にクローン技術とかでなんとかする以外に方法はないんじゃないのかな。
広告単価を水増しするための「押し紙」をもはや継続できなくなったためだ
読売朝日日経も押し紙はあったが元々の経営体力があったためなんとか乗り越えることができた
しかし産経は体力が弱くこのダメージによって給与水準の低下が始まった
無料でネットで読める産経をわざわざ紙で買う人はいない、カニバったのだ
そうして産経はYahooなどのネット企業に利益を喰われ、安売りせざるを得ない、価格のコントロール権を失った会社になってしまった
それ以外の選択肢がなかった
ネットで売り上げを伸ばすにはどうすればいいのか？
人材の流出とPV至上主義が相まって、産経新聞社は急激なイエロー・ジャーナリズム化が進み今に至る
※毎日もどっこいどっこいだが、マイナビ株と不動産のおかげでネット売り上げに過度な依存をせずにすんでいる
※しゅまん書き方が悪かった、マイナビは昔は毎日新聞社の関連会社だったけど運転資金のために株売りまくって今は関連会社じゃない
